アホ丸出し【タバコ千円論】

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質問者：expenditures
質問日時：2008/06/20 22:05
回答数：14件

笹川氏の煙草1000円論が某オピニオン雑誌に掲載されたことで、煙草値上げへの動きが加速しているようです。
笹川氏の論旨は
「１箱千円にすれば９兆５千億円の税収増が見込め、仮に消費量が３分の１になっても３兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として、消費税より先に議論すべきだ。千円になれば多くの人が喫煙をやめるので、健康被害が減って国民医療費を抑えられる。未成年の喫煙抑制や防火にも役立つ」
ということなのですが

まず、計算がおかしいです。
現在たばこ1箱300円としてそのうち約180円が税金です。一箱千円になれば880円が税金になるわけで約4.9倍の税収増となります。現在2兆4千億の税収があるので2.4*4.9-2.4=9兆5千億円の税収増が見込めるというのは正しいです。が、消費量が1/3になると2.4*4.9/3-2.4=1兆5千億の税増収のはずで3兆円超の税収増というのは間違いです。誤差が1兆5千億円。。。計算間違いをするにも程があります。

また消費量が1/3になるという部分は、この論でもっとも大事な箇所であるにもかかわらず1/3の根拠がまったく述べられていません。
ちなみにファイザー製薬が喫煙者に対して行ったアンケートで、タバコ千円になったら禁煙するかどうか、の問いに対し79%が禁煙すると答えています。つまり1/3ではなく1/5です。さらに、吸い続けるという人も一箱千円では今まで通りのペースで吸うとは考えにくく、本数を半分に減らすと考えれば、消費量は1/10になります。
これで試算すると、4.9*2.4/10-2.4=1兆2千億の税収減です。
これでは社会保障費の財源になるなどとは夢のまた夢で、逆に社会保障費を圧迫しかねません。代わりの財源を捜すなら間違いなく消費税UPでしょう。
減収した場合、笹川氏が責任をとって赤字分を補填してくれるというなら話は別ですが。

さらに、消費量が確実に落ちるのにJTや小売店がこのまま黙って見過ごすとは思えません。当然自分達の取り分の増額を求めるでしょう。国の税収が4.9倍なので小売側の取り分も4.9倍にしようとすると一箱1500円になります。ますます消費量が落ち、赤字額が増えてさらに社会保障費が圧迫されることになります。
現在、医療費削減の為の高齢者医療改革がこれだけ大ヒンシュクを買っているのに、さらに巨額の医療費を削らなければならないなんて、一体どうすればよいのでしょう。

また、健康被害が減ると国民医療費を抑えられるのでしょうか。
健康被害が減り、寿命が延び、老人が増えれば、逆に医療費は増大するはずです。長く生きていればそれだけ病院に行く機会が増えますので。
医療費増大問題を持ち出して云々言うのであれば、国民に早死にしてもらう方策を考えなければなりません。例えばタバコ一箱200円に戻し、国民に喫煙を推奨するとか。

と、突っ込みどころが満載の笹川氏のタバコ1000円論ですが、このような暴論を通り越したアホ丸出し論に、世論や国会が動かされていることについて、皆さんはどう思われますか？