JTという会社について

JT(日本たばこ)は政府の株が半分以上の会社だとききました。それなのにどうしてトルコのタバコ会社を買収したり、他の事業(いわゆる普通の事業)を展開したりと、一般企業のように振舞えるのですか?特にタバコ事業の拡大を見ていると、株主である"政府の意向(タバコで稼ぐぞ！)"としてとらえられてもしょうがないと思うのですが。なんだが普通そうに見える"オオゴト"な気がします。

No.7 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2008/06/25 09:18

「日本国はタバコ害に対する積極的な姿勢はとりません」と言うメッセージは既に発せられています。

　先進国の中で、これだけ、禁煙・分煙が進んでいない国は有りません。　又、成人男子の禁煙者は増えていますが、未成年者や女性の喫煙が増えている為、トータルでのタバコ消費量はそんなに落ち込んでないのが実情です。　

No.6 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/06/25 00:04

回答させていただきますが

確かに健康に被害があるのは理解できます。
　しかし、中にはどうしても喫煙したいという方もおられ
個人の自由の裁量だと思ってます。

　ただ同時にダバコ税が存在し、それが大きな収益になっているのも確かです
　平成14年度 8400億の税収は国にとっても大きな収益ですの
　国民１人あたり8000円ほどの税収です

個人的に自分は喫煙をしないのですが
　他者がガンガン煙草をすってくれるおかけで、税金が年間8000円浮いてくれると思うと対してきにはなりません

No.5 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/06/24 18:55

ＪＴは基本的に一般企業です。

政府の株が半分以上でも、赤字でもいいとは違いますよね

国鉄が数兆円の赤字だしても、国民の税金だから儲けてはいけないのでしょうか？
　民営化したＪＲ、そして郵便局、ＮＴＴは元国営で国の株が多いから一般企業のように利益をだしてはいけないのでしょうか？

　質問者の考え方は
　日本はガンガン赤字をだして一般市民からできるだけ搾り取り、役人天国のような国が素晴らしいってのなら話は別ですが・・・

　

この回答への補足

すいません皆さん、わたしの舌足らずだったようなので、少し補足します。
私のポイントは、「政府の関係する特殊な企業だから儲けるのはけしからん」というのではなくて、「タバコに対する考え方」です。世界的に考えてタバコに関する害はすでに公認されていて、健康被害への対策が色々ととられはじめています。日本も一応外向きにはそういう姿勢をとっています。そうした流れの中、政府が半分以上所有する企業がタバコ事業を拡大しようとする姿勢が納得できないのです。納得できないうよりも不思議です。実際には、喫煙者が減少してきているので、タバコ事業は縮小していると思いますが、私の論点はあくまでも日本の姿勢です。
JTの動きを見ると、「日本国はタバコ害に対する積極的な姿勢はとりません」というメッセージにすら見えます。
ちなみに私は元喫煙者ですが、この疑問は喫煙当時からもっていました。感情論ではないつもりです。

補足日時：2008/06/24 19:30

No.4 回答者： noname#104909 回答日時： 2008/06/24 17:49

会社が事業を拡大するのがどうして「オオゴト」なのでしょう。

No.3 回答者： yayoi4736 回答日時： 2008/06/24 17:41

先般民営化された郵便局・日本郵政公社もそうですが、株式会社になった以上、お金を出してくれた人（＝株主）のために利益を出さないといけませんね。

現状、日本たばこ産業はタバコ屋です。塩もやっていましたが、特殊法人を作ってもらって専売制度を返しました。それ以外の飲料事業や食品事業も、ヒューヒューのヤツなどヒット商品はいくつか出ましたが、タレントCMがなくなるととたんに棚から下げられ、あんまり儲かっていないように見えます。それらのことから、結局タバコ事業に回帰しているようです。
また、特殊法人のころは、ほぼすべての都道府県に事業所や工場がありましたが（雇用確保対策か）、現在は8工場に集約されています。これも公社ではなかなかできないことで、JT化されてからおおよそ実行されてます。
公社から株式会社になったのは他にJRがありますが、こちらは本州3社は政府保有分がなくなり、3島会社（北海道、四国、九州）だけが同じように半分以上の保有が義務付けられた特殊会社です。けれど、鉄道事業以外にもエキナカや遊休不動産活用の住宅事業、九州会社に至っては鉄道と全く関係ないコンビニチェーン（九州のAMPMはJR九州による）やドラッグストアまでやっています。NTTは同じく公社から株式会社になりましたが、法律でがんじがらめをした結果、有効な営業施策が行えず、固定電話加入数の低下を招きました。決してケータイが増えたからではありません。
まあ、上記のほとんどの会社が税金でまかなった資産を使っているわけですから（税金で引いた線路をJRにくれてやったとも考えられる）、株主のために働くのは、他の会社同様至上命題であることは間違いないと思います。
世界的に喫煙しない人が増えつつありますので、日本たばこも買収による拡大策もそろそろ頭打ちになり、大きく考え方を変えない時期ではあると思いますが。
なお、ご質問者様の文章は、嫌煙派の方によくありがちな、感情的なものを感じます。ちょっと一服して落ち着かれたらどうですか？（笑

No.2 回答者： voussortez 回答日時： 2008/06/24 17:28

たしか、ＪＴって中国餃子問題で失敗したんじゃなかったっけ？！。

それに、日本の輸入食品の検査体制に大きな落とし穴がある事も暴露しましたからね。
（タバコだけを、やってれば良かったのにね！。）

で、トルコのタバコ会社と中国餃子問題を天秤には賭けた質問しないの？！。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2008/06/24 17:19

仰るとおり、ＪＴは政府の意向でタバコで稼ごうとしていると思います。

　それも日本では頭打ちと言うことで、欧米のタバコメーカー同様まだ喫煙者の多い新興国でと言うことでしょう。　それがなぜ”オオゴト”なんでしょうか？