
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
会社を定年退職して顧問やコンサルタント、ブローカーをしているような人で、税金対策で開業したというような人を何人も知っていますが、ほとんどは自宅を事務所にしていますし、もちろん賃貸住宅に住んでいる人もいます。
>看板は出す気はありませんが、郵便物は受け取る可能性があります。
例え大家や管理人であっても、あなた宛の郵便物が誰宛に来たものかを確認する権利はありません。つまり「Z2000方 株式会社●●」という形で、あなたの家のポストに会社宛の何が入ろうが誰にもそれは判らないという事です。
事業所といっても社員が何人も出入りするわけでもなく、商品の出入りが毎日あるわけでもありませんし、税金上開業届を出すだけなら会社経営でさえありません。私なら一々大家さんには言わないでしょうね。
No.4
- 回答日時:
大家してます
まずは大家に相談でしょうね
事務所としての使用を嫌がるのは不特定多数の人が出入りするからです
貴方のようなWEBだけでの個人事業なら表札や看板を変えないなら許されるかも?(いわば内職)
自宅を事務所にすると家賃や電気代などのいくらかは経費として認めて貰えるかも知れませんので有利でしょう
まずはダメ元で交渉しましょう
No.3
- 回答日時:
>契約に事業所としての使用はNG...
家主さんとの相談次第です。マンションの管理組合等で事務所契約してはいけないというケースもあるでしょう。しかし交渉次第で事務所契約してくれる家主さんも結構います。際立って派手な活動や出入りがなければ「会社名」や「屋号」を掲示することも了承してもらえるかもしれません。私もかつて賃貸マンションの一室を法人名義(住居兼用)で賃貸契約させてもらったことあります。不動産会社には原則として事務所貸しはできないと言われましたが、保証人を取締役以外(通常、会社の保証人は代表取締役)とすること、また貸し(転貸)しないこと、ポストおよびドアに会社名(ちょっとしたエンブレム)を付けるぐらいはOKだがあまり派手なものはダメ、個人名も表示すること、条件としてはこれぐらいですんなり契約してもらえました。賃貸契約の場合はほとんど保証人の信用調査次第ですから...。あと住居兼用であっても事務所として契約すると「消費税」がかかります。既に賃貸しているのですからちょっと相談してみたらいかがですか?個人事業だし事業内容をよく説明して安心してもらえれば契約内容なんて変えなくてもあっさり「いいよ」って言ってくれるかもしれませんし...。
No.2
- 回答日時:
登録とは何でしょうか?
よく勘違いされますが、許認可や資格の必要でない事業の場合、登録は不要でしょう。税務署への開業届、あくまでも届出のことなのでしょうか?
所得税は基本的に住所地で申告します。ただ、事業所所在地を記載する場合もあります。この事業所所在地には特段関係ありません。基本的に届出の住所地(住民票どおり)で申告をしなければなりません。
ご実家を事業所所在地、ご自宅を申告や届出上の住所地にしても問題は無いでしょうし、どちらもご自宅でも問題ないでしょう。ただ、顧客との打ち合わせなどで来客があるのであれば、ご自宅以外の実家などにスペースを確保しなければ、賃貸の契約違反になるかもしれませんね。
ご回答ありがとうございます。
登録ではないようですね。よく調べもせずすいません(汗
お察しの通り税務署の開業届けのことです。
事業所所在地は記入しなくてもいいようですね。
国税庁のホームページからダウンロードした申し込み用紙には事業所所在地とあったので、記入が必要なのかと思いました。
仕事上打ち合わせで来客があることはまずありませんので、どちらにするかは考えてみます。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>そこで登録する住所をどこに登録するべきかわかりません…
何の目的でどこへ登録する話ですか。
税法上の手続きなら、住民登録してある住所です。
住民登録地とは別に事業所をかまえているなら、事業所の所在地を納税地としてもけっこうです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
>現在賃貸住宅に住んでいますが、契約に事業所としての使用はNGとあったと…
契約を素直に遵守するなら、そこでは仕事をしてはいけないということです。
とはいえ、看板を出したり、屋号名で郵便物を受け取ったりする必要がなければ、黙認してもらえるのではないでしょうか。
>そこで実家が近く、実家で自営業をやっていますのでそこを登録する…
実家にあなたの住民登録は残っているのですか。
住民票もないし、仕事もそこではしないのなら、実家を登録したりしてはいけません。
>それとも二重で事業所として登録してもいいのかわかりません…
実際に二つの事業所を私用するなら、二つ届ければよいでしょう。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
ご回答ありがとうございます。
すいません。勘違いしていました。
登録ではなく開業手続きです。
看板は出す気はありませんが、郵便物は受け取る可能性があります。
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