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子供が一人おる共働きの夫婦です。主人も私も年末調整であらかじめ扶養欄に入力されているので、毎年のように確定申告で主人の方の扶養を外していましたところ(私の方が若干収入が多いので)主人の会社から
「所得税法上の扶養者に家族手当を支給しているのだから、扶養を外していたのなら家族手当をさかのぼって返金するか、修正申告をするように」と言われました。分厚い就業規定を読まずに確定申告をしていた私もいけないので、修正申告をしに税務署へ行ったところ、「扶養の付け替えは出来ない」と言われました。こういった場合他の申告方法は有りますか?それか返金するしかないのでしょうか?どなたか教えて下さい。

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A 回答 (5件)

No.1 のものです。


確認事へのご回答ありがとうございました。
ご主人のほうは、お子様の扶養を外す確定申告により、課税所得額が増えた分に対する不足の所得税を、
毎年個別で納付されていたわけですね。
又、市県民税も給与引き去り分以外にも個別で追加徴収されていたと思います。(それとも、給与引き去り分に追加された?)

そこで、
まず、ご主人の会社が言っている「修正申告」とは、税務署に対して修正申告することではなく、
「会社に対して、『扶養控除等異動申告書』にてお子さんを被扶養者から外す手続きをください。」
ということだと思います。
ご主人と奥様の両方ともが一人のお子様をダブり扶養していること事体が、違法ですので、あきらめて下さい。
これにより、ご主人側は、以降の家族手当はなくなります。

又、お子様の健康保険のほうも、ご主人の方から奥様の健康保険の方に移動させる必要がありますのでお忘れなく。

これで、お子様は、奥様の方の被扶養家族となり、かつ健康保険の被保険者となります。
そして、ご主人は毎年の確定申告をする必要がなくなります。

ところで、お子様を、奥様側よりもご主人の扶養家族としたほうが得策な場合(家族手当がご主人の会社の方が多いとか)は、
ご主人側の手続きはせずに、
これと全く同じ方法を奥様の会社に対して申告すれば問題ないですよ。
この場合も、ご主人は毎年の確定申告をする必要がなくなります。

話は変わって、奥様がなされている医療費控除ですが、
これは、同居家族全員の分を合算できますから、ご主人とお子様の分も合算して申告してくださいね。
ただし、合算できるのは、ご主人が確定申告をしないというのが前提です。
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございます。
もちろん脱税するつもりもありませんので、不足の所得税は申告時に即納付していましたし、都民税も特別徴収なので給与から天引きされています。
私の会社からは家族手当は出ないので主人の扶養にしておけば良かったものをわずかな節税の為に私の扶養にしてしまった為に今回のようなことになってしまいました。この場合返金すれば懲戒を受けることも無いのでしょうか?主人に申し訳なくて、、、。見ず知らずの方にこんな事聞いて本当にすみません。

お礼日時:2008/09/19 13:52

なるほど。


都民税はサラリーマンだからといって、必ずしも給与天引きにする必要は無かったんじゃあないかなあ?
希望すれば、普通徴収(自分で納付する)もできるのでは?
ここは、ちょっと勉強不足です。
どなたか、ご存じないですか?

ともあれ、
奥様の会社からは家族手当は出ないのなら、このまま主人の扶養にしておけば良いのではないですか?
No.3 で回答したように、奥様の会社に対して、『扶養控除等異動申告書』にてお子さんを被扶養者から外す手続きをすればいかがですか?
まあ、どちらがベターかは、ご夫婦で相談なさってください。

又、「お金返せ」って言うくらいだから、懲戒まではないでしょう。
せいぜい、始末書程度で済むんじゃあないですか。

また、医療費控除に関しては、国税庁のHPに、
「医療費控除は、あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、・・・。」
とあるように、「生計を一にする」イコール、家族の誰の財布から出費してもおなじことなので、大丈夫です。
3人分の合算でオッケーですから。
一度、国税庁の医療費控除に関するページで確認してくださいね。
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この回答へのお礼

よく分かりました。
国税庁のHP見て勉強します。
重ね重ねのご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/09/20 15:11

#2です。


税と社保とは全く別物です。
夫から税法上の扶養を外したら、社保の扶養も外さなければならないかどうかは、全国統一した基準があるわけではありません。
それぞれの会社によって違います。
また勝手な思いこみで行動すると、先の二の舞になります。
会社に確認してから行動しましょう。

-------------------------------

医療費控除の件ですが、家族全員合算できるなどと言うルールはありません。
あくまでも納税者自身が払った分だけです。
夫が妻の医療費を払えば、夫の申告に使えますし、その逆でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

しかし、妻が妻自身で払った医療費を夫が申告することはできません。
妻が子供の医療費を払った場合も、夫の申告には関係ありません。

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられていたり、妻のカードで支払ったような場合は、夫にはまったく関係ありません。
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>主人も私も年末調整であらかじめ扶養欄に入力されているので…



他人事のように言ってはいけません。
年末調整は、社員から提出される『扶養控除等異動申告書』に基づいて行われます。
『扶養控除等異動申告書』は毎年、年初と年末との 2回も提出の機会を与えられているわけですから、あくまでも納税者の自己責任です。

>所得税法上の扶養者に家族手当を支給しているのだから、扶養を外していたのなら家族手当をさかのぼって返金…

会社の規定がそうなっているのなら、素直にしたがうか退職するかしか選択肢はありません。

>私の方が若干収入が多いので…

毎年確定申告をしていたということは、扶養控除や配偶者控除は、1人の納税者しか受けることができないことは、良くお分かりになっていたわけですね。
それでは、夫の会社から扶養手当を、意図的に搾取したと取られてもやむを得ません。

>修正申告をしに税務署へ行ったところ、「扶養の付け替えは出来ない…

修正申告というのは、所得税の計算に誤りがあった場合に訂正するものです。

>毎年のように確定申告で主人の方の扶養を外していました…

それはそれで、税法に則った正しい処理をしたわけですから、それ以上の訂正はあり得ません。
修正申告を受け付けられないのは当然のことです。
懲戒処分を受けたくなかったら、素直に会社へ返金しましょう。
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この回答へのお礼

本当に無責任ですよね、、、。
無知って恐ろしいですよね。
早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/18 13:52

確認させてください。


・夫&妻ともサラリーマンで夫々の会社から源泉徴収表をもらっている。
 (健康保険、厚生年金などの控除有り)
・夫も妻も両方が、一人の子供を被扶養者として申告している。(ダブリ)
・ダブリなので、夫は子供の扶養を外すための確定申告を毎年税務署に申告している。
・妻は確定申告していない。
・上記の件について、夫の会社から「扶養を外していたのなら家族手当をさかのぼって返金するか、修正申告をするように」と言われた。
・「扶養の付け替え」とは子供の扶養を妻から夫に変更することである。

上記の件に、回答願います。

この回答への補足

・夫&妻ともサラリーマンで夫々の会社から源泉徴収表をもらって
いる。(健康保険、厚生年金などの控除有り)
>はい。健康保険、厚生年金などの控除も有ります。

・夫も妻も両方が、一人の子供を被扶養者として申告している。
(ダブリ)
>はい。年末調整時はダブリです。

・ダブリなので、夫は子供の扶養を外すための確定申告を毎年税務署
に申告している。
>はい。その通りです。

・妻は確定申告していない。
>いいえ。医療控除の申告をしています。

・上記の件について、夫の会社から「扶養を外していたのなら家族手
当をさかのぼって返金するか、修正申告をするように」と言われた。
>はい。

・「扶養の付け替え」とは子供の扶養を妻から夫に変更することで
ある。
>そのような言葉がある事は知りませんでしたが、私が行なおうとした
事はそのようになります。

本当に無知ですみません、、、。

補足日時:2008/09/18 13:47
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Q確定申告の取消 扶養控除

先日、確定申告の手続を取ったのですが、手続を取り消すことはできますか?

既婚の女性です。現在、私の母親を扶養しております。
母親の所得が38万円未満でしたので、税務署に扶養控除の申請(所得税の確定申告)に行ってまりました。私は、現在働いておりまして、所得がございますので、私の所得から控除の申請を行いました。

しかし、手続を取った後に気が付いたのですが、夫の所得の方がはるかに多いので、夫の所得から控除の申請を行った方が、還付金が多いことに気が付きました。

妻の母親の扶養控除の申請を、妻の所得から一旦行ってしまった場合、その手続を取り消して、夫の所得からの控除に変更してもらうことは可能でしょうか?

お詳しい方、ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問の趣旨は分かりました。変更は可能です。いったん申告した(扶養控除などの)所得控除を撤回することを禁止する法律はありません。

(1)先ず、奥さんが税務署へ「修正申告」の手続きをして下さい。やり方は、税務署に備え付けの確定申告の用紙を使います。ただ、お母さんを扶養親族から外して所得税を再計算するだけです。

(2)奥さんの修正申告が終ったら、次にご主人が税務署へ「確定申告」の手続きをして下さい。その時は、もちろん、お母さんを扶養親族として申告します。もし、ご主人の確定申告が既に済んでいるのであれば、ご主人は確定申告でなく、「更正の請求」という手続きをしてお母さんを扶養親族として申告することになります。

ご主人の手続きは、奥さんの手続きよりも1日以上遅れて行う方が良いです(できれば1週間以上)。

なお、修正申告に伴う付帯税の額を計算します。
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(2)延滞税D=(A×7.3%÷365×60)+{A×14.6%÷365×(B-60)}
付帯税の額=C円+D円

本税がA円ですから、修正申告することによって、(A+C+D)円を納付することになります。

ご質問の趣旨は分かりました。変更は可能です。いったん申告した(扶養控除などの)所得控除を撤回することを禁止する法律はありません。

(1)先ず、奥さんが税務署へ「修正申告」の手続きをして下さい。やり方は、税務署に備え付けの確定申告の用紙を使います。ただ、お母さんを扶養親族から外して所得税を再計算するだけです。

(2)奥さんの修正申告が終ったら、次にご主人が税務署へ「確定申告」の手続きをして下さい。その時は、もちろん、お母さんを扶養親族として申告します。もし、ご主人の確定申告が...続きを読む

Q勘違いで申告した確定申告の訂正はできますか?

20歳になった娘の国民年金を夫の給料から払っていました。
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どなたか教えてください(__) 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

数々のアドバイスがついてます。
修正申告をする際に、当局が指摘した部分以外をいじると、あれこれほじくられる可能性はないとは言えませんが、扶養控除を正しくするにあたって、社会保険料控除を正しくするのは、調査官に突っ込まれるところではありません。

自営業者が修正申告するのは売上計上漏れを指摘されての事が多いです。
計上してなかった売上100を修正申告書で加算するのですが、その際「経費の計上漏れがあったので」と20を引きたいと主張しても否定されるのがほとんどです。
経費はキチンとあげてるでしょ?が署員の言い分です。
このような状態が「修正申告で、指摘されてる部分以外を弄ると、あれこれと突っ込まれる」という都市伝説になってるのです。

ご質問者の場合は、夫、娘共に給与所得者であって、所得額計算の誤りではなく、所得控除を受ける方の認定誤りです。
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数々のアドバイスがついてます。
修正申告をする際に、当局が指摘した部分以外をいじると、あれこれほじくられる可能性はないとは言えませんが、扶養控除を正しくするにあたって、社会保険料控除を正しくするのは、調査官に突っ込まれるところではありません。

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Q過年度の扶養の付け替え

夫と妻の共働きのケースです(確定申告はしておらず年末調整)。

夫の扶養親族として年末調整していたものを、
妻の扶養親族とする場合に過年度分の手続きはどうしたらよいのでしょうか。

還付申告は5年間はできるので妻はできると思うのですが、
夫のほうは過年度の確定申告書を提出するのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

>夫のほうの「期限後申告」で扶養親族をはずすということ、つまり「扶養の差し替え」は通るのかが気になっています・・
同じ人を二人で扶養にするというのはできませんが、どちらか一方にするのですから期限後であろうとなかろうと何の問題もありません。
また、税務署に指摘されての申告だと、加算税やら延滞税やらかかることがありますが、貴方の自主的な扶養の付け替えならかからないでしょう。

妻のほうは還付されますが、夫のほうは控除がなくなった分追徴で納めるようになりますので、それだけはご承知おきを。

Q所得税と住民税での扶養

去年まで、扶養家族は自分に付けて年末調整していましたが、
住宅借入金等特別控除があるため、所得税は0円になりそうな為、
扶養家族を、妻のほうに付け年末調整したいと思っています。

住民税では、妻の所得金額の内容によっては、自分のほうにつけたほうが良いように思います。
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このような場合、所得税と住民税で扶養家族の付け替えは可能なのでしょうか?

また、住民税は、どのような形で申告?されているのですか?


また、妻の所得ですべて控除しきれた場合は、住民税は、税率が同じ為
扶養をどちらに付けても、変わらないのですね?

Aベストアンサー

>所得税と住民税で扶養家族の付け替えは可能…

国税と地方税は全く別物ですから、問題ありません。

>住民税は、どのような形で申告?されているのですか…

通常は、年末調整もしくは確定申告に連動します。
国税と地方税で違う取扱をしてほしい場合は、市区町村役場に、「市県 (都道府) 民税の申告」を、夫婦それぞれがします。

>住民税は、税率が同じ為扶養をどちらに付けても、変わらないのですね…

はい。

Q所得税・住民税の扶養について

16歳の扶養1人と、年少の扶養が3人 計4名おります。

共働きの家庭で、夫と私の所得の比率は2:1です。

子どもたち4人を私の扶養にすれば、私自身の住民税が非課税となることが分かりました。
夫の扶養とするより、ずっと税金が少なくなります。
このような場合、子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

>社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

「社会保険上の扶養」、つまり、「健康保険の被扶養者」の要件は、各「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

ただし、「夫婦共同扶養」に関しては、国から以下のような通達が出されていますので、この指針により認定が行われています。(つまり、「税法」とは関係がないということです。)

『[PDF]夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf

-----
(備考1.)

「扶養親族」の所属の変更について

以下のリンクにありますように、(税務署に)「確定申告書」を提出していない限り、「所属の変更」はいつでも可能です。

『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
>>…いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は「確定申告書」ではありませんので、(平成25【年度】住民税に影響する)「平成24年分 扶養控除等申告書」もまだ変更(異動)が可能です。

なお、すでに「年末調整」が始まっていて、勤務先で変更するのが気がひけるのであれば、年が明けてから「確定申告」すれば問題ありません。(「還付申告」を含む「確定申告のデータ」は、税務署から市町村に提出されます。)

ちなみに、「年少扶養親族」は所得税は無関係になってしまったので、【年少扶養親族の所属変更だけ】の場合は、「住民税の申告」だけも良いとは思いますが、その点については市町村に直接ご確認下さい。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

また、「平成24【年度】住民税」、つまり、「平成23年分の所得に対してかかる住民税」も、「平成23年分 確定申告」をしていなければ、変更が可能ですから、市町村に確認されてみて下さい。

-----
(備考2.)

「平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「平成25年1月の給与からの源泉所得税」に影響がありますが、「住民税」についてはまだ一年以上先の話なので、【仮に】、提出済みでも「異動届」を提出すれば問題ありません。(「扶養控除等申告書」はずっと勤務先で保管されています。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
>>給与の支払者が保管しておくことになっています。

-----
(備考3.)
勤務先から「家族手当」のような「特別な給与」が支給されている場合

各種手当の支給要件は会社ごとに違いますので、「税法上」「健康保険上」の所属が、「手当の支給要件」に影響するかどうかは別途確認が必要です。

(参考資料)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho
『柏市|16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれ...続きを読む

Q更正の請求について(扶養家族の申告漏れ)

会社員をしております。平成21年度分の確定申告(所得税)について、扶養している別居両親がいましたが、税法上の扶養に入れるメリットを理解しておらず、年末調整でも確定申告でも申告を行いませんでした。

その後、税額の差を見て愕然とし、去年の3/16から1年が経過する前に、更正の請求を行おうと思っています。
が、更正請求書を見ると、人数と控除額を書く欄しかありません。
確定申告書には、扶養親族の名前と住所を書く欄がありますが、更正請求の場合、誰を扶養しているのかわからないと思うのですが・・・何か書類を添付する必要はないのでしょうか。(たとえば住民票や非課税証明書など)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住所氏名欄と計算欄の間に、更生の請求を行う理由を記入する欄があります
そこに理由として、扶養控除の漏れ、対象者の氏名と生年月日や続柄と別居の住所を記入するだけです
結構枠が小さいので別紙にしても問題はありません

所得確認は税務署該当の市役所にするので特に証明書などは必要ないですが、あまり遠隔地ならば所得証明書を付けておけば確認不要となり早期に処理してもらえるでしょう

Q扶養家族の付け替えについてどうしたら?

現在、子供の扶養を夫から妻に変更しようかと考えているのですが・・・
子供の扶養を1人ずつそれぞれ扶養したほうがよいか、2人とも妻に変更してしまって良いか、
税金などに詳しい方にアドバイスをいただきたく。。。
(夫に転職の希望があり、転職先に落ち着いてくれるかという不安もあります。
 最悪、この先転職を繰り返すようなら、保育園など健康保険が変更するたびに
 手続きをしなくてはならないし)

現在、夫婦共働き(2人とも社会保険加入)、子供2人(小学生高学年・園児、現在は夫扶養)の4人家族です。
夫年収・・・約350万
妻年収・・・約390万
また、6年前に住宅を購入し、夫は住宅ローン控除を受けています。(ローン残約3,700万)

Aベストアンサー

すでに回答にあるように、税金は年末時点で、どう振り分けるのかを考えて決めればよいです。全部妻、全部夫、1人ずつ。
どれがよいのかは実際に納税額を計算して比較しないとわかりません。
ご質問の場合住宅ローン減税もあるので、さらに話はややこしいです。
計算して比較しない限りどちらが得なのかはわかりませんよ。
(所得税だけなら、ローン残高の大きさから言っておそらく妻に2人でよいのではと思いますが、住民税も考えるとそうとはいえない)

で、ご質問の趣旨はどうもそれより健康保険をどうするかというように見えます。
ご質問の場合には、夫より妻のほうが年収が大きいことから、実は妻が2人の子供を扶養するのが本来の姿なので、妻への変更は簡単です。申し出れは変えられます。夫の去年の年収等の証明を求められるかもしれません。
逆に夫に戻すには夫の年収が妻の年収を上回るとか、妻が仕事をやめるとかしないと無理でしょう。
一人ずつ妻、夫で分担するということは出来ません。

Q確定申告後の修正申告について。

修正申告について質問です。

25歳サラリーマンです。
現在同居の祖母がおり、これまで扶養控除の申請が可能なことを知らなかったので申請していなかったのですが、今年の年末調整から扶養控除の申請をしました。

そこで、昨年に遡り還付申告をしようとしたところ、自営業の伯母が今年はじめの確定申告で昨年の扶養に入れていたことが判明しました。(これまでは申請していなかったそうです。)

伯母は祖母と同居していないのですが、確定申告の際に職員の方に「祖母の名前を記入するだけで控除が受けられる」と説明され、控除の申請をしたとのことでした。
金銭的な援助もしていないので、本来であれば扶養控除の対象とならないはずですが、控除が認められているのが現状です。

(1)この場合修正申告で昨年の扶養主を私に変更することは可能でしょうか?
(2)上記の件を税務署に相談した場合、伯母はなんらかの罰則をあたえられるのでしょうか?
(3)原則、確定申告後の修正申告は認められないとのことですが、上記の場合でも無理でしょうか?
(4)また、その場合どのような手続き、書類等が必要となりますでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

修正申告について質問です。

25歳サラリーマンです。
現在同居の祖母がおり、これまで扶養控除の申請が可能なことを知らなかったので申請していなかったのですが、今年の年末調整から扶養控除の申請をしました。

そこで、昨年に遡り還付申告をしようとしたところ、自営業の伯母が今年はじめの確定申告で昨年の扶養に入れていたことが判明しました。(これまでは申請していなかったそうです。)

伯母は祖母と同居していないのですが、確定申告の際に職員の方に「祖母の名前を記入するだけで控除が受けられる」...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)この場合修正申告で昨年の扶養主を私に変更することは可能でしょうか?

はい、(おそらく)可能です。

>(2)上記の件を税務署に相談した場合、伯母はなんらかの罰則をあたえられるのでしょうか?

はい、本来納めるべき税金の他に、「延滞税」など「税法上」の罰則的な税金がかかることがあります。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
※記事中に延滞税の計算ページのリンクがあります。追加で納める本税次第ですが、「延滞税」が発生してもたいした金額ではありません。

また、「虚偽の申告」で所得税を減らした場合は「脱税」なので、「刑罰」の対象となることになっていますが、そこまでの罰が与えられるのは、脱税額が大きな場合だけなので心配要りません。

『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

それに、今回は「確定申告の際に職員の方に、祖母の名前を記入するだけで控除が受けられる、と説明され、控除の申請をした」とのことですから、「税法の解釈を誤った」と言って良いケースです。(上記リンクの、いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について、を参照ください。)

ちなみに、「2/16~3/15」の申告時期だった場合は、「臨時の職員さん」が(無責任な)回答をした可能性もあります。(あくまでも、【個人的見解】です。)

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結論としては、「修正申告」を求められて、「延滞税が発生する場合はそれを追加で納める」だけで済むはずです。

なお、「確定申告書のデータ」は、市町村に提出されるので、後日、「住民税」についても、市町村から改めて「税額通知」が送られてきます。
この手続はけっこうな時間がかるので、「確定申告書の控え」を持って、市町村でも「住民税の申告」を済ませてしまってもかまいません。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

>(3)原則、確定申告後の修正申告は認められないとのことですが、上記の場合でも無理でしょうか?

以下のケースですね。

『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm

私も、ご質問のようなケースの事例を見つけられなかったので、「おそらく」としましたが、「扶養控除の申告が認められない納税者」の申告ですから、はじめから無効とされるべきものと考えます。(とはいえ、税務署の判断を仰いで下さい。)

>(4)また、その場合どのような手続き、書類等が必要となりますでしょうか?

税務署が認めた場合は、通常の「修正申告」、「還付申告」をそれぞれが行うだけです。

「扶養控除」を減らすには、「証明書」などは何も必要無いですし、追加する場合も、納税者の【自己申告】でかまいません。

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(備考)

>金銭的な援助もしていないので、本来であれば扶養控除の対象とならないはずですが、控除が認められているのが現状です。

これは、「所得税」が「申告納税制度」であることが大きな要因です。

「申告書作成方法が税法にかなっている」「数字の辻褄も合っている」ならば、【証拠】がない限り、税務署と言えども「更正処分」という強行手段は、原則、使えません。(「修正申告」による【自己申告】を促すことはできます。)

「証拠」は、税法上の義務がない限り、税務署が裏付け調査をして見つけなければなりません。
つまり、「別居親族の扶養控除」は、「そんな事まで調査しているほど暇ではない」という税務署の事情により、「やむなく放置されている」ということです。決して「認められている」わけではありません。

「だったら、納税者のやりたい放題か?」というとそういうわけでもありません。

確かに、税務署が調査するのは大変ですが、「任意で」、「仕送り(援助)の内容が分かるものを見せて下さい」と納税者に求めることはできますので、【拒否】したら「やましいことがある」と簡単に分かってしまいます。

『税務署の呼び出し』
http://kotobank.jp/word/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%BD%B2%E3%81%AE%E5%91%BC%E3%81%B3%E5%87%BA%E3%81%97

そして、「税務調査」の場合は、「個人情報」は全く保護されませんので、「意図的な所得隠し」など悪質な相手でもなければ、証拠を見つけるのは簡単です。

とはいえ、今回は、「税務署」で指導されたわけですから、【指導した者】が「言語道断」である事は言うまでもありません。

(参考資料)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまでも目安です。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※「税法上の判断」です。他の制度は別途確認が必要です。
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

『え?俺が脱税?逮捕・罰金!?』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html
『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

------------------
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)この場合修正申告で昨年の扶養主を私に変更することは可能でしょうか?

はい、(おそらく)可能です。

>(2)上記の件を税務署に相談した場合、伯母はなんらかの罰則をあたえられるのでしょうか?

はい、本来納めるべき税金の他に、「延滞税」など「税法上」の罰則的な税金がかかることがあります。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
※記事中に延滞税の計算ページのリンクがあります。追加で納める本税次第で...続きを読む

Q扶養家族の修正申告できますか

今年8月に死亡した母の事で相談です。
母には年額80万円の年金収入がありましたが 介護施設にお世話になっていましたので不足分は私が仕送りをしていました。元気なときは一人暮らしをし、年金をもらっていましたので 扶養家族に入れていませんでした、国民健保も単独加入していました。死後80万では扶養家族に入れたのに、と聞き 死亡した今からでも 修正申告可能でしょうか 出来るならば何年を遡れますか 又、介護施設利用の領収書で 医療費の修正申告も可能でしょうか(肺炎を起こしたりで何度の入退院を繰り返しいました)
それには、何か証明書類がいるならば何が必要かも教えてください。

Aベストアンサー

まず、扶養控除の対象となるのは、生計を一にしている配偶者その他の親族で、その方の所得金額が38万円以下の場合です。

年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額となりますので、65歳以上であれば最低120万円、65歳未満でも最低70万円の控除がありますので、いずれにしても、お母様の場合は、所得金額の要件は満たしていた事となります。

ただ、それだけではなく、生計を一にしていなければなりませんので、同居であれば問題ないのですが、そうでない場合は、ご質問者様の仕送り等で生計を維持していた状態であれば、生計を一にしていた、という事になりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

その前提で説明しますと、ご質問者様が何も確定申告していない年については、5年間さかのぼって申告が可能です。
還付のための確定申告は、翌年1月から5年間申告が可能ですので、#2さんが書かれているように、平成12年分については今年の年内いっぱいという事になってしまいます。

それと、もし確定申告されている年がある場合は、その年については、「更正の請求」という手続きになり、こちらは申告期限から1年以内しかできませんので、平成16年分については、来年3月15日までは可能ですが、それ以前の年分はもはや手遅れです。

言葉を説明しますと、修正申告というのは、当初確定申告していて、その税額が過少であった場合にする手続きで、逆に過大であった場合は「更正の請求」という手続きになり、当初から申告していなくて、初めて申告する場合は「確定申告」という事になります。

それと、亡くなられた場合も、その年分までは扶養控除は可能ですので、今年の分についても年末調整又は確定申告で控除は可能です。

確定申告の際に必要なものは、給与所得者であれば、それぞれの年分の源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳、医療費控除を受けられるのであればその領収書等、それと念のため、お母様の所得が確認できる書類(年金の源泉徴収票、なければ年間の入金額がわかる書類)もお持ちになられた方が良いとは思います。

まず、扶養控除の対象となるのは、生計を一にしている配偶者その他の親族で、その方の所得金額が38万円以下の場合です。

年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額となりますので、65歳以上であれば最低120万円、65歳未満でも最低70万円の控除がありますので、いずれにしても、お母様の場合は、所得金額の要件は満たしていた事となります。

ただ、それだけではなく、生計を一にしていなければなりませんので、同居であれば問題ないのですが、そうでない場合は、ご...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。


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