厚生省の統計の煙草があることでの経済的損失に以下のようなものがあります。

直接喫煙＆受動喫煙により発生した医療費＝年間１兆３０８６億円
　喫煙関連疾患による労働力損失＝年間５兆８３６０億円


この労働力損失には、「労働力が失われて他の無職の人が代わりの労働力となる」
計算は含まれてないんですよね？？

No.1 回答者： honde 回答日時： 2009/11/27 14:28

そもそもでたらめでも数字を出して仕事してる振りをしてるだけのものに、きちんとした計算なんかありません。

要は仕事してる振りして、人員や税金を請求するだけのものです。

No.2 回答者： kitakanjin 回答日時： 2009/11/28 11:41

喫煙関連疾患による病気に成ったら直ちに職を失うわけではありません。

病気に成ると検査や手術・治療の為に通院や入院をします。
その間、仕事を休むわけです。
しかし、その間も雇用関係は続いているわけですから、給与や手当を貰います。（実質的には仕事をしていなくとも）
企業は、その職員が復帰の可能性もあるわけだから、新しい職員を雇うわけには生きません。（だから簡単に無職の人が職に有り付けない）
病気に成ったのを理由には首は切れません。
休業期間は企業にも依りますが大体は半年から２年位でしょうか。
その人が特殊な技能やスキルを持っていたとしたら、企業内の他人が簡単に代わることも出来ない。企業としては仕事や契約を失うおそれも有ります。そして結果としてこの人が復帰できなければ、休業期間の給与や手当が無駄になり、更に新しい人を採用したり（採用の手間と費用がかかる）、新人を教育したり（費用と時間が掛かる）する。
これらの費用を積算した結果が、労働力損失＝年間５兆８３６０億円
と成ったのでしょう。数字の詳細・真偽は判りませんが。