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地域おこし協力隊に興味をもっています。ただ気になることがあります。地域おこし協力隊は希望する業務欄に書かれているとおり、観光や農業などの分野で自由に企画をおこなえるものなのでしょうか。行政の立場からしたとき、ボランティアという扱いでとらえ方をしていて、新規の提案などが認められないということはないでしょうか。今村奈良臣さんの農業の第六産業という考え方に共鳴することがあって、この制度を使って、食品加工分野で経験を積みたいと考えたのですが、難しいでしょうか。

A 回答 (1件)

地方自治体も、決定権を持つレベルの方々はそれはもうかなり忙しいので、よほどの影響力がない事業や組織でない限り、イチからの事業や活動を一緒になって検討してもらうのは難しいことです。



協力隊でもNPOでも、その土地に入り込み、人脈を築き、「この人の周りには(人や活動の)渦ができる」状態にまでもっていくことができれば、自治体もその団体や人を認めます。
既にその地域での影響力が大きい組織でもない限り、「●●という組織にいる人だから」という理由だけではなかなか補助をたくさん貰えるような活動はしにくいでしょう。むしろ、人脈を作り、地元の民間などから補助を集めてなにか仕事をして実績をつくり、その回数を重ねて、地域の自治体に「こいつは無視できないぞ」の状態を作る、というほうがよく見聞きするケースです。

もちろん、企画をつくり、補助なくして実施できる経済基盤があれば、比較的自由な活動ができる可能性もありますが、最終的には自治体とのタッグに持ち込めることが理想と考えるので、あまり自由に活動しすぎるのも考えものかな、と思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。私はtwitterによく見ているのですが、地域おこし協力隊員のなかに盛んにつぶやいておられる方を見つけました。彼は本当によく地域の情報をよく吸い上げています。やはり、この制度に応募しようとしたとき、コミュニケーション力というか、どんな人でもつながりあえる力が大切ということになるのでしょうか。

また、この事業は始まって月日が浅いと聞いているのですが、任期途中で地域を去ってしまう人も出てきたといういいます。どうした人が地域にとけこめ、どうした人が地域から去っていくのか、そのあたりをもっと知りたいです。

お礼日時:2010/08/13 18:50

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