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退職金支給日についてなのですが、、退職した会社から退職金の支給日についての書類が送られてきて、そこには退職金支給日が9月末日頃と記載されていましたが、まだ口座に振り込まれてませんでした。


10月になりましたが、今日確認すると、まだ振り込まれてませんでした。
ちゃんと書類に記載されているのに、遅れることってあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

給料の支払いは 例えば25日が土曜日の場合は、27日支払いでも違法ではありません。

月一回(法律的には一ヶ月間に一回とは意味が異なります)の原則に反しません。 ただし月末支払いで土曜日に当たる場合は月曜が翌月になりますので 支払われない月が生じ 違法です。
また、月一回ではなく一ヶ月間に一回と解釈しても 民法第142条(期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。)により 月曜日でも一ヶ月以内とみなされます。
普通は、繰上げか繰下げを就業規則に明記します。現実は繰上げ規定の会社が多いですが「繰り上げなければならない」は法律上は間違いやすい常識の一例です。(繰上げることとは、労基法はもとより指導文書や厚労省のQ&Aにも書かれていません。)
質問の場合は、退職金は支払い時期は自由ですし、「末頃」ですから 末日とは特定されていません。
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会社で総務関係の責任者をやっています。



給与は月一回は支払わないとだめ、
ということが法律で決まっているので
土日祝日が給与支払日の場合は前日までに振り込むのが普通です。

極端な例で言えば、8月25日の次は9月25日ですが
土曜日ですので間に合わせるには金曜日に振り込まないといけません。
なぜならその日に振り込まないと次は9月27日月曜日になってしまって
8月25日から一月以上経過してしまって厳密な意味で法に違反するためです。

しかし、退職金はそういう決まりはないので
9月末日に支給という連絡がったのなら月曜日には振り込まれていると思われます。
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> 遅れることってあるのでしょうか?



一般の他の会社で遅れることがあるのか、という意味ならば、
世には多くの会社が存在しますので、やはり、遅れる会社はゼロではないでしょう。
けれど、遅れることは、一般的ではないと思います。

基本、土日は口座へ振り込み入金はありませんので、
10/4(月)の 15:00(金融機関の窓口が開いている時間)を過ぎても入金されていなければ、
その日のうちに会社へ確認の電話をしてはいかがでしょう?
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それとも、職場に行かないともらえないところもありますか?
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どなたか、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

私は昨年末に退職をしました。
2月には振りこまれていましたよ!
会社にもよると思うので聞いた方が確実だと思います。
事前に振込みのお知らせはくるとは思いますが・・・。
賞与と退職金は別です!!

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教えてください
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最短でどれくらいかかるまのなのでしょうか?

Aベストアンサー

> 金額は80万以下で、会社の方で銀行と税務署?に申請して終わり次第の振り込みに
> なると言われました。
単なる会社側の勝手な都合ですね。
 ・税務署に書類提出する前でも支払いは出来る
   ⇒税務署は支払った内容を受け取るだけ。
    その上、「支払調書」であれば、提出期限は翌年1月末までである。
 ・銀行から借金をするのであれば、銀行内での書類決裁に要する日数と融資実行日に左右される
> 最短でどれくらいかかるまのなのでしょうか?
↓にめんどくさい事を書いてありますが
 http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200412.html
 http://www.mykomon.biz/taishoku/taishokukin/taishokukin_hoho.html
要は
 1 賃金として見做せる場合
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 2 特に計算規定が無く、恩恵的(会社側の恣意的な決定)で支払われる場合
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 3 どちらか判別が難しい場合[慣例的に支払われている場合などが含まれる]
  7日以内に支払っておけば違法ではないが、必ずしも7日以内である必要はない。
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因みに当社は退職日に全額を渡しておりましたが、懲罰人事が好きな方が社長に来られてからは、従業員退職金規則の条項を増やして、退職の翌月末払いですね。

> 金額は80万以下で、会社の方で銀行と税務署?に申請して終わり次第の振り込みに
> なると言われました。
単なる会社側の勝手な都合ですね。
 ・税務署に書類提出する前でも支払いは出来る
   ⇒税務署は支払った内容を受け取るだけ。
    その上、「支払調書」であれば、提出期限は翌年1月末までである。
 ・銀行から借金をするのであれば、銀行内での書類決裁に要する日数と融資実行日に左右される
> 最短でどれくらいかかるまのなのでしょうか?
↓にめんどくさい事を書いてありますが
 http://www.p...続きを読む

Q退職金が振り込まれる時間について

今月いっぱいで退職(会社都合)する者です。 
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以上です

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この質問の詳細は
http://okwave.jp/qa3832198.html

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件についてですが、かなり説明がむずかしいため、まずは下記URLに示す資料をごらんになっていただければ、と思います。
(印刷されることを強くおすすめします。)

http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/pdf/06_01_pamphlet.pdf
(社会福祉施設職員等退職手当共済制度の改正について/平成18年4月1日以降)

お読みいただければわかると思いますが、この制度における退職共済金は、法人からの掛金と公費助成によって賄われています。「掛金1に対して、公費助成は2」という割合です。
このうち、介護保険制度に基づく施設の部分に関しては、公費助成の対象から外されました。
そのため、従来と同等の退職共済金を用意しようとすると、法人の掛金負担が3倍にも膨れ上がってしまうこととなりました。
(言い替えますと、従来の3倍の掛金さえ法人が払えば、新規に対象とすることができるのです。)

この結果、平成18年度以降、介護保険制度に基づく施設に採用される職員については新規に退職共済制度の対象とする扱い(注:加入そのものは法人単位です。)はしない、という例が多くなっています。
なお、対象とする・しないは、法人の任意です。
また、障害者や児童を対象とする施設に採用される職員については、引き続き公費助成が行なわれています。
さらに、平成18年度以前までに既に在職していた職員(介護保険制度関係施設職員に限る)の、公費助成が行なわれない平成18年度以降については、都道府県社会福祉協議会などからの独自の助成が行なわれます。

法人が同制度への新規加入の対象とはしない以上は、平成18年度以降に採用された職員については、同制度からの退職共済金は一切支給されません。
言い替えますと、同等の退職共済金を用意しようと思えば、社会福祉協議会などからの独自助成さえ受けられなければ全額法人持ち、ということになります。

このような状態では、前年度までに採用されている職員と比較してもあまりにも不公平ですよね。
そのため、法人として、独自に何らかの退職金制度を設けている(あるいは、設けることを検討している)こととは思います。
たとえば、「特退共」と言って、法人が商工会議所と特別な契約を結んで、中小企業等特定退職金共済制度の適用を受ける(所得税法施行令第73条に基づく「特定退職金共済団体」)、といったことも考えられます(現に、そのような法人があります。)。
あるいは、一般企業同様、自己責任による確定拠出年金を導入する、といったことも考えられます。

いずれにしても、何らかの代替策などが採られていないかぎり、「退職金は支払われない」と覚悟を決めておくべきです。
また、障害者自立支援法の今後の状況次第では、障害者・児童関係の施設で働く職員についても、同様な状態になることが十分予想されます(障害者自立支援法が介護保険法をなぞっている以上、早かれ遅かれ、そうなると思います。)。
率直に申し上げて、社会福祉の現場を取り巻く状況は公的助成の縮小や削減の方向に動いていますので、働く場としてもたいへん厳しいものがあると思います。

こんにちは。
ご質問の件についてですが、かなり説明がむずかしいため、まずは下記URLに示す資料をごらんになっていただければ、と思います。
(印刷されることを強くおすすめします。)

http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/pdf/06_01_pamphlet.pdf
(社会福祉施設職員等退職手当共済制度の改正について/平成18年4月1日以降)

お読みいただければわかると思いますが、この制度における退職共済金は、法人からの掛金と公費助成によって賄われています。「掛金1に対して、公費助成は...続きを読む

Q退職金の支払いが遅い。

私の友人の父親が退職しました。
しかし、退職金の入金が遅く、まわりの同僚も6ヶ月経った今現在ももらっていないそうです。通常退職金の支払いと言うものは、会社退職後何ヶ月でもらえるのでしょうか?また、6ヶ月待ってももらえない場合、法的に対処する事は可能でしょうか?

Aベストアンサー

基本的には退職金は労働基準法の賃金ですので労働条件において定め、その規定にしたがって、支払い期日に払われるものです。

「○ヶ月後に支払う」という規定も労働基準法上は有効で、例えば3ヶ月後とかでも法違反にはなりません。

問題はあまりに長期間だった場合どうか、ということなんですが、これは状況次第ということになります。半年くらいなら大丈夫かもしれませんが、1年とか2年になれば労働基準法上は違法とは言えなくても民法の公序良俗則に従って無効と言えるかもしれません。

いずれにしてもやるべきことは、まず、会社の労働条件がどうだったか、ということです。支払い期日が過ぎているのであれば、法違反になりますので、労働基準監督署で処理することも可能ですし、民事で請求することも可能です。

Q退職金はいつもらえるの?

離職して、1ヶ月経過。前の会社17年勤めて退職金共済に加入していたはずなのに連絡一つもありません。こちらから連絡しなければならないのでしょうか?。自己都合で辞めたので、連絡するのも気がすすまないのですが、支払期間とか会社以外に相談する場所ありますか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職金は、必ず支払わなければならないものではありません。
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様々な項目により減額される事や、支払われない事もあります。
ちなみに、退職理由は、自己都合でとの事ですが、突然辞めたとか、引き継ぎ等やらないで
翌日から出社していないとか・・・。
と言う事は無いですよね?
変化はないかもしれませんが、一度近くの労働基準監督署にご相談されてみては如何ですか?
職安に行くと、必ず併設されています。
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頂けるものは、仮に僅かでも頂きたいですからね。

Q退職金の平均って?

結婚を機に会社をやめようと思っています。

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教えてくださいm(_ _)m



ちなみにもう一つ。
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よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

新卒正職採用、半民間法人を10年強で退職。信じられない程いただきました。
その後、民間正職かつ管理職。10年強で退職。退職金10万円。現在の職場、契約で管理職。比較的大きな会社。ボーナス退職金なし。
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Q中小企業退職金共済についてお尋ねします

中小企業退職金共済についてお尋ねします
3月末で3年6ケ月勤めた会社を退職したのですが その時に上司から少ないけど退職金が出ると説明がありました が一月たっても連絡、入金が無いので会社に電話したところ、中小企業退職金共済から出るので、会社では解らないと言われました ネットで捜して中退共に連絡したところ書類関係(共済手帳、請求書?)は会社から貰ってほしいとの回答でした!
どちらの言い分が正しいのでしょうか? 中小企業退職金共済と言う名前も初めて聞き 何の知識もありませんので 詳しい方がいましたら 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>中退共に連絡したところ書類関係(共済手帳、請求書?)は会社から貰ってほしいとの回答でした

その通りです。会社で共済手帳を保管しています。次の3枚セットです。
(1枚目:掛け金月額変更申し込み書  2枚目:被共済者退職届  3枚目:退職金請求書)

会社から記入ずみの上の書類をもらって、ご質問者はそのうちの退職金請求書をもって金融機関へ行き、
(印鑑証明書または住民票などの必要書類があります)、金融機関の確認印をもらい、協会へ郵送します。ご本人の口座に直接、4週間後くらいには振り込まれます。

1ヵ月の掛け金が5,000~30,000と段階的に選べるようになっています。ご質問者の場合、月額いくらかしりませんが、在籍していた42ヶ月間掛けていたと仮定すると、最低21万、最高で126万くらい 受け取れると推測されます。

「会社ではわからないと言われました」では困りますので、会社の担当者はしっかりするよう伝えてください。

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。


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