障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか？

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質問者：tanadai_88
質問日時：2010/11/08 19:48
回答数：4件

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか？

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか？
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2010/11/08 22:55

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。

なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算（配偶者加給や子の加算）があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
＝（標準報酬月額 ÷ ３０）×（２／３）

ここで「標準報酬月額 ÷ ３０」の結果については、
５円未満の端数は切り捨て、５円以上１０円未満の端数は１０円に切り上げます。
その上で、２／３を掛けます。
２／３を掛けた結果については、５０銭未満の端数は切り捨て、
５０銭以上１円未満の端数があるときは１円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
＝（障害厚生年金の年額＋障害基礎年金の年額）÷３６０

３６０で割った結果に１円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金３級のとき（障害基礎年金がないとき）も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから３６０で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ（傷病手当金の返却）

１）「障害厚生年金の日額＞傷病手当金の日額」のとき

　傷病手当金は出ない。
　したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
　いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

２）「障害厚生年金の日額＜傷病手当金の日額」のとき

　重複期間分の傷病手当金については、実際には、
　１日あたり「元の傷病手当金の日額－障害厚生年金の日額」
　しかもらえない。

　言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
　１日あたり、
　障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
　いままでに受け取っていた傷病手当金から
　「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬（給与や賃金）の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額＜傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額－報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額＜傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額－障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額－報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
３６０で割るのではなく、２６４で割ります。
１円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

（障害共済年金の年額＋障害基礎年金の年額）÷２６４

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病（傷病名などが異なる傷病）だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
　

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この回答へのお礼

おはようございます。
とてもわかりやすいご説明ありがとうございます！
大変よくわかりました。
会社を通じて健康保険組合に連絡してみます。

どうもありがとうございました！！

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お礼日時：2010/11/09 08:14

No.4

回答者： 80521255
回答日時：2010/11/09 07:01

経験者です、私の場合で話します。

私の場合、傷病手当金の受給期間は
17年9月8日～19年3月7日でした。
障害厚生年金の受給決定が20年9月18日
受給権取得
18年11月(22ヶ月遡る)
支給開始が翌月12月からですので、
18年12月1日～19年3月7日までの、97日間が重複受給となってしまいました。
傷病手当金日額＞障害厚生年金日額でしたから
年金年額÷360×97=返金金額
以上を健康保険組合に返金しました。

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この回答へのお礼

おはようございます。
実際の経験談を教えて頂きありがとうございました。
大変役に立ちました。
私も健康保険組合に連絡してみます。
どうもありがとうございました！

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お礼日時：2010/11/09 08:15

No.2

回答者： monta47
回答日時：2010/11/08 21:02

はじめまして、よろしくお願い致します。

かんたんに回答します。

重複している場合は、返還する必要があります。

ご参考まで。

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この回答へのお礼

おはようございます。
お返事ありがとうございました。
やはり返却しないとダメなのですね。
健康保険組合に連絡してみます。

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お礼日時：2010/11/09 08:12

No.1

回答者： noname#121084
回答日時：2010/11/08 20:55

・「障害厚生年金の額÷360」又は「（障害厚生年金の額＋障害基礎年金の額）÷360」…「A」とします

・「傷病手当金の額」…「B」とします
※どちらも「1日あたり」の額です。

A≧Bの場合：「傷病手当金の額×日数相当分」を返還する必要があります。
A＜Bの場合：「差額（B－A）×日数相当分」を返還する必要があります。

健康保険組合等が算出してくれるかと思います。

〔参考条文〕
健康保険法108条【傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整】
　(2)傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額（前項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）より少ないときは、その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）を支給する。
健康保険法施行規則89条【法第108条第2項ただし書及び第4項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額】
　(1)法第108条第2項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を360で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

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この回答へのお礼

おはようございます。
非常にわかりやすいご説明、ならびに参考条文までご提示頂きありがとうございました。
会社を通じて健康保険組合に連絡をとってみます。
ありがとうございました。

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お礼日時：2010/11/09 08:11

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Q障害基礎年金と傷病手当の併給について

こんにちは。質問致します。

今下肢障害で障害基礎年金２級を受給しています。

正社員で働いているのですが、４月頃から精神疾患で休職しています。

先日傷病手当金の申請後、傷病手当金が振り込まれましたが、障害基礎年金分が引かれて振り込まれていました。

色々と調べてみましたが、障害基礎年金と傷病手当金は併給されるような記述が多かったです。

まず私は障害基礎年金と記しています。
障害厚生年金と障害基礎年金の違いが良く分かりません。

年金が初めて受給された時点で無職でしたので、恐らくは障害基礎年金と理解していますが、合っていますでしょうか?

また障害基礎年金で合っていたとして、現在障害基礎年金のみの受給で傷病手当は減らされずに併給されるものなのでしょうか？

保険協会に問い合わせをする前に確かめておきたかったもので。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書（年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています）をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。４桁の数字です。
この数字が「５３５０」か「６３５０」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「１３５０」であれば、３級ならば障害厚生年金のみ、２級か１級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給されています。

下肢障害での初診日（初めて医師の診察を受けた日）において、あなたが国民年金だけにしか入っていなかったとき、あるいは無職・２０歳以上の学生だったとき、配偶者から社会保険上で扶養されていたときなどだったときは、障害基礎年金しか受けられません。また、初診日が２０歳になる前だった場合には、年金コードは「６３５０」になっています。
一方で、その初診日が、あなたが厚生年金保険に入っているときにあったのならば、必ず、障害厚生年金（又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金」）になっています。
障害年金の区別は、このようにしても判断できます。
言い替えれば、「年金が初めて受給されるに至ったときに無職だった」ということが関係してくるのではなく、あくまでも「初診日のときに入っていた公的年金制度は何だったか」がかかわってきます。

次いで、細かい字で印字されていると思いますが、「診断書の種類」という箇所をごらん下さい。
３桁の数字になっており、あなたの場合には「６」から始まる数字になっているはずです。

さて。
障害年金と傷病手当金との間の調整は、同一傷病であるときに限って行なわれます。
これを併給調整といい、障害厚生年金（又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金）と傷病手当金との間で行ないます。
障害厚生年金（又は「障害厚生年金プラス障害厚生年金」）の支給を優先し、傷病手当金の額を調整する（減額、もしくは支給しない）という方法が採られます。
言い替えると、同一傷病ではないときや、同一傷病ではあっても障害基礎年金しか受給していない状態では、このような併給調整が行なわれることはありません。
詳しいことは、以下のＵＲＬの過去回答（回答Ｎｏ．１）をごらん下さい。

過去回答
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6827582.html

以上のことから、あなたの受けている傷病手当金が精神疾患を理由としたものであるならば、まず、同一傷病ではない以上、併給調整が行なわれてはなりません。
あなたの年金証書の年金コードが「１３５０」であって、かつ、診断書の種類の数字が「７」から始まっていないかぎり、先述したような理由から、併給調整はあり得ないのです。

通常、障害年金との間で併給調整すべきかどうかをきちんと見てもらうために、障害年金を受給している人は、初回申請のときに年金証書の写し（コピー）などを添えることになっています。
参考ＵＲＬでお示しした傷病手当金請求書記入例（協会けんぽの例をあげていますが、各健康保険組合でも同様です）のとおりです。

参考ＵＲＬ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

あなたはおそらく、障害厚生年金と障害基礎年金の違いをよくわからないまま、「障害年金を受けている」ということを示す欄にマルを付けるなどして、傷病手当金請求書を提出したのではありませんか？
悪いことに、健康保険組合なども年金証書の写し（コピー）などの提出を求めて確認することもせず、そのまま「正しい申告があった」ものとして、併給調整の処理をしてしまったのではないかと思います。

であるならば、ここまで説明させていただいたように、あなたが受けている障害年金の種類をもう一度正しく確認・理解された上で、年金証書の写し（コピー）を添えて、協会けんぽないしは健康保険組合に照会なさって下さい。
同一傷病でないかぎりは併給調整はあり得ないので、過ちが認められて、傷病手当金は全額支給されるはずです。

その他、あなたが勘違いしていて、傷病手当金の対象となる期間の一部に、賃金・俸給が一部支給されていた、ということも考えられます。
いわゆる「低額の休職給」が支給されるケースであったり、休む直前の賃金・俸給が支給されてしまったりする、というケースです。
これらのとき、受け取った賃金・俸給と傷病手当金との間で調整がなされて、傷病手当金の額は減額されるか支給されなくなるかのどちらかになります。
このようなケースではなかったか、ということについても、併せて、協会けんぽないし健康保険組合に照会するようにして下さい。
　

参考URL：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、２３００円か２８００円引かれています。
びっくりします。医療費は３割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q障害者年金の、初回支給日について

今日（3月20日）に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか？
お詳しい方、教えていただけますか？
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう１度確認して下さい。
以下のＵＲＬ（画像）のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成２７年３月１２日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために５年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません（時効の計算によって、まちまちになります）。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日［窓口受理日］（事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。）の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね５０日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、５月１５日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の１５日が基本で、前々月分・前月分の２か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成２７年２月分・３月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、６月１５日以降は通常の偶数月振込となるはずで、６月には４月分・５月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前（通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月）には、別途に、「初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

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私は現在統合失調症で障害年金２級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が３等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは２級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り３等級に落ちるのでしょうか？職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

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どの障害でも同じですが、障害基礎年金２級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は３級がありませんので支給停止になります。
２級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする（した）、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は２級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
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どのような理由から来る物なのですか？

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遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか？

私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえないというのは本当ですか？
よろしくお願いします

Aベストアンサー

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但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
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年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
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障害年金（１・２級のときだけ）をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
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Aベストアンサー

私は（精神）障害年金２級で年金をもらいながら週５で６時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金２級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度２級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
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Aベストアンサー

補足された質問の考え方で合っています。

傷病手当金は、健康保険法
「第六十二条　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、
課することができない。」
の適用となり、所得税で差し引かれることはありません。

傷病手当金の性質がそもそも所得が無い期間の最低限の生活保障ですから
そこに所得税を課す、というのは給付の目的に反するわけです。

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標準報酬額で計算された傷病手当金の日額は9,113円です。

障害年金の計算で質問なんですが、2015年度は高校生の子供がいた為　厚生年金、国民年金ともに　加給金　224,500円がついています。

健保組合からの計算では『加給金を含む両方の年金÷360』で日額が計算され　9,113円との差額に　その月の満日数　8,10,12,1,3月は31日、９,11月は30日、2月は29日を乗じた額が請求されました。

かなりの額の為、確かめたく質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険法の規定（健康保険法第１０８条および健康保険法施行規則第８９条）により、「同一の傷病のために健康保険の傷病手当金と障害厚生年金を同時に受給できるとき」は、「重複する受給期間」について「原則として障害厚生年金を優先して支給し、傷病手当金は支給しない」という仕組み（併給調整）が採られます。

◯ 健康保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
◯ 健康保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T15/T15F00201000036.html

この「併給調整」においては、次の２点に特に注意して下さい。
同時に支給されている障害基礎年金や加給（配偶者加給や子の加算）を含めて計算するのです。

１）
障害厚生年金２級・１級であって、障害基礎年金２級・１級も支給されている場合には、障害基礎年金の額も含めて計算する。
２）
障害厚生年金に対する配偶者加給や、障害基礎年金に対する子の加算が付いているときは、それらの加算の額も含めて計算する。

以上の前提の下、具体的なしくみは次のとおりとなります。
併給調整においては、「障害厚生年金の日額」と「傷病手当金の日額」とを比較します。

◯ 調整のしくみ（傷病手当金を返却する）

１）「障害厚生年金の日額＞傷病手当金の日額」のとき

傷病手当金は出ない。
したがって、あとから障害厚生年金の支給が決まり、かつ、傷病手当金との重複期間が生じたら、いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

２）「障害厚生年金の日額＜傷病手当金の日額」のとき

重複期間分の傷病手当金については、実際には、１日あたり「元の傷病手当金の日額－障害厚生年金の日額」しかもらえない。
したがって、あとから障害厚生年金の支給が決まり、かつ、傷病手当金との重複期間が生じたら、重複期間に受け取っていた傷病手当金は「１日あたり、障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎている」ということになるので、いままでに受け取っていた傷病手当金の中から「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

◯ 日額とは？

障害厚生年金の日額＝（障害厚生年金の年額＋障害基礎年金の年額）÷ ３６０

＜注１：上の式は、「障害厚生年金や障害基礎年金に加算（配偶者加給や子の加算）があれば、その加算も含めた額で計算する」ということを意味しています。＞
＜注２：３６０で割った結果に１円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。＞
＜注３：障害厚生年金３級のとき（障害基礎年金がないとき）も同様に考えます。＞
＜注４：先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから３６０で割ります。＞

健康保険の傷病手当金の日額＝（標準報酬月額 ÷ ３０）×（２／３）

＜注５：「標準報酬月額 ÷ ３０」の結果については、５円未満の端数は切り捨てます。５円以上１０円未満の端数は１０円に切り上げます。その上で、２／３を掛けます。＞
＜注６：２／３を掛けた結果については、５０銭未満の端数は切り捨てます。５０銭以上１円未満の端数があるときは１円に切り上げます。＞

◯ 報酬の一部も同時に支給されるときの調整のしくみ（少しややこしい‥‥）

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、同時に、報酬（給与や賃金）の一部を受け取れる場合があります（例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。）。
このとき、もしも「報酬の日額＜傷病手当金の日額」となる場合には、「傷病手当金の日額－報酬の日額」を実際の傷病手当金として受け取れます。
しかし、さらにこのとき、「障害厚生年金の日額＜傷病手当金の日額」となっていて同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、次のように処理されます。

１．「傷病手当金の日額－障害厚生年金の日額」と「傷病手当金の日額－報酬の日額」とを比べる
２．どちらか額の少ないほうが、「実際に受けられる傷病手当金の額」となる
３．既に受け取っている傷病手当金から『「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分』を返却する

◯ 障害基礎年金だけしか受給できないとき

障害基礎年金だけの受給者は、障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受け取れます。
障害基礎年金だけを受給しているときには、上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

質問者さんのご主人のケースでは、重複期間が２０１５年８月から２０１６年３月までです（７か月分）。
それぞれの月の暦日数で計算されます（健康保険組合から説明があったとおり）。
また、上で記したとおり、配偶者加給や子の加算も含めた障害厚生年金額（障害基礎年金額も含む）を３６０で割った年金日額（障害厚生年金の日額）をもとに計算されます（こちらも健康保険組合からの説明があったとおり）。

質問文を拝見しただけでは「障害厚生年金の日額」が不明ですが、「差額が生じている」とのことですから、
おそらく「障害厚生年金の日額＜傷病手当金の日額」となっているものと思われます。
そうであれば、重複期間分の傷病手当金は、１日について「元々の傷病手当金の日額－障害厚生年金の日額」しか受け取れません（差額として導かれたこの額は、併給調整のしくみから考えてみると「請求額」ではありませんので、もう１度ご確認下さい。）。
言い替えると、１日について、「障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎている」ことになります。

したがって、返還が請求されるのは、「障害厚生年金の日額の７か月分」。かなりの額になります。
先ほども指摘させていただきましたが、返還が請求される額はこちらです。「差額の７か月分」ではないですから、くれぐれももう１度確認なさって下さい（健康保険組合に対し、上述の説明内容をもとに再確認されることを強くおすすめします。）。
なお、実際に年金証書等を元にして日額を計算していただけると、その額にびっくりされるかもしれません。