一人親方との請負契約について

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質問者：chutohanpa
質問日時：2011/01/24 14:18
回答数：2件

私は建設業である当社に入社して２年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： wret615
回答日時：2011/01/24 20:01

契約書の遡及作成は基本構へんで。

書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ？

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この回答へのお礼

wret615様

早々にありがとうございます。

国税局や行政書士さんの運営しているサイトなどで判断基準は確認しました。
請求書や領収書などはすべて揃っているのですが、
「当社にほとんど専属」の外注さんは、
雇用と判断されてしまうのではないかと懸念します。

そうですね、ないよりはマシだと思うので、
契約書は作成しておきたいと思います。

おーきに。

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お礼日時：2011/01/25 12:48

No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2011/01/24 16:41

＞請負と認められなかった際には消費税や源泉所得税などが関わり…

認識が誤っています。

・請負契約・・・あなたから見れば「外注」
→消費税は課税、源泉所得税は (建設関係は) なし

・雇用契約・・・あなたから見れば「(臨時) 社員」
→消費税はなし、源泉所得税は (給与なので) あり

＞5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか…

偽造したらだめですよ。

＞今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので…

「外注 = 請負」なら契約書にこだわらなくても、支払前に請求書をもらい、さらに支払が現金なら領収証、振込なら振込票の控えがきちんと残っていればそれで良いですよ。
請求書は日付や金額だけでなく、仕事の内容が分かるものでないといけませんけど。

請求書や領収証等が保存してなければ、「給与」と認定されるおそれがあります。

-------------------------------------

「外注 = 請負」の場合の源泉所得税について、
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
建設業関連は (設計士等を除いて) ないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

- 1
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この回答へのお礼

mukaiyama様

早々のご教授、ありがとうございました。

参考になりました。

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お礼日時：2011/01/25 12:38

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＞知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

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消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

＞頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼？寸志？として…

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大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

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業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
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説明しづらいですが、概略以下の通りです。

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　何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
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分かりづらいですか。
　

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Q一人親方の弟子の雇用保険

　一人親方本人は雇用保険に入れず，労災保険に特別加入することになると聞いています。
　では，一人親方が弟子を取った時，その弟子はどうなるのでしょうか。
１　雇用保険に入ることができる。
２　雇用保険に入らなければならない。
３　労災保険に特別加入できる。
４　その他

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　“弟子” とは？。質問の状況や昨今の時勢から「他人を労働者として雇入れした。」と理解した上で回答します。

　まず質問の本筋の部分ですが、官公庁など一部のものを除く全ての事業主は労働者を一人でも雇い入れた場合は労働保険（労災保険及び雇用保険）の成立手続きを行なわなければなりません。また、当該の “弟子” は保険適用上の労働者であるので特別加入せずとも労災保険が適用となるほか、所定の要件を満たせば雇用保険の被保険者にも該当します。

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Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
１）個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
２）個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
３）個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ？このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか？
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか？
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

＞注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です（基本通達第２１条）。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

＞基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか？

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

３パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

＞注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。