私は今年物流会社に就職したフレッシャーズですが、現在研修期間中のレポートに取り組んでいます。そのテーマは
「航空会社設立によるトータル物流実現の可能性」というもので、非常に専門知識を必要とする内容になることと思われます。特に航空会社(貨物専用)に関する情報、たとえば貨物専用機がいくらぐらいするのか、航空会社の設立にはどれぐらいのコストがかかるのか等といったことはなかなか情報を集めにくく、困っています。どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら是非御回答願います。

A 回答 (1件)

航空会社はそう簡単につくれるものではありません。


国土交通省の認可がそんなに簡単に下りることはありません。
資本金も十億円単位必要です。
一機、航空機をリースするだけで月に数億円から数十億必要になります。
その他にも機体の定期整備などをどうするのかなど事前の
申請などなど相当期間の事前準備期間が必要ですので、
その間の運転資金も考えなければなりません。
又、必ずしも希望通りの運行本数は空港の発着枠の関係で確保できる
保証はありません。
相当の熱意と資金、または十分に資金を提供してくれる企業等が
ない限りは難しいでしょう。
現に、運送会社は自社で航空会社は持たずに既存の航空会社に
荷物の発送を依頼しています。
難しいことは運送会社自身が常に関係者と接しているから
わかっているのだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/04/27 08:56

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Aベストアンサー

kaori100さん、ぜひチャレンジしてください。資本金は、一円でできるようになりましたから、自分で手続きした場合で有限会社15万円  株式会社25万円程手続きにかかります(司法書士等に依頼するとプラス10万円余りかかります。)が、若い人でしたら、やりたいことにぜひチェレンジしてください。

厳しいのを覚悟して、事前の事業プランもしっかりやって、2.3年間は収入ゼロでもなんとかなるように段取れたら、後は、コネクションをチェックして、身内のバックアップを確認して、

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サラリーマンにさえこれからは安定はありえません。大小問わず企業や会社の明日は予測できません。

せっかくの人生チャレンジしてみたほうがいいです。それもより若い程いいと思います。5年10年の遅れはもう取り返しができません。

自分自身、46歳で独立しましたが、遅すぎたかと実感しています。事業も今とても厳しいです。
しかし、精神的には、ストレスは無いです。事業資金が底を付くまでは、創意工夫して諦めずに、チャレンジし続けたいと思ってやっている最中です。

決して生易しくないですが、夢もあります。
苦楽も多く、限りなく勉強することばかりです。

君もアクションを起こすべきときを見定めてTRY!!

参考までに専門家の方たちが無料相談も受け付けるサイト「独立開業サポート」を活用してみてはいかがですか?URL参照。

参考URL:http://www.dokuritu.jp/

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本当に未定の可能性もあるからなのでしょうか?

そのあたりの事情をご存じの方、教えてください

Aベストアンサー

・既に決まっているけど理由があって出せない
・本当に未定

両方のケースがあります。

前者は、あまり人気のない会社だったり、経由地があったり、
時間帯が悪いのを隠すために使うことがあります。
また、日本航空や全日空は安い航空券を販売されるのを極端に
嫌がります。いいか悪いかは別にして、大衆向けの広告に出すと
旅行会社への嫌がらせや圧力がかかることもあります。
それを避けるために日系の嫌がらせを避けるために未定と
していることは意外に多いですね。

後者は本当に未定ということで、旅行会社の施策(KB絡み)で
どの会社に振るかわからないという事情があります。

>90%は決まっていても10%は未定だからなど
>本当に未定の可能性もあるからなのでしょうか?

それも決してないとは言えませんが、上記回答の場合が多いです。

Q合同会社・株式会社の設立費用

株式会社
定款に貼る収入印紙4万円
認証手数料5万円
登録免許税15万円
計24万円

合同会社
定款に貼る収入印紙4万円
登録免許税6万円
計10万円

合同会社⇒株式会社への組織変更
合同会社の解散登記3万円
株式会社の設立登記3万円
計6万円

だった気がしますが、
このように考えると、合同会社を作ってから株式会社へ組織変更すると、初めから株式会社を作るより安いように感じます。それとも、他に費用が必要なのでしょうか?(印鑑、定款謄本などの費用は除いて)

Aベストアンサー

組織変更について原則、官報に公告しなければいけませんのでその費用がかかりますね(3万円くらい)。それでもまだ安いので、事業によっては最初は合同会社で開始して、軌道に乗ったら株式会社にするという選択肢もありますね。


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