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友人は、印税には税金がかからないといいます。
本当のところはどうなの?
私は印税についてはくわしくないので・・・・

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A 回答 (5件)

#1です。



#4さんのご回答中、誤解のありそうな部分の補足を・・。

>これはいわゆる年末調整後の給与明細と似ています

敢えてこの表現を使うなら、「年末調整前」の方が適当ですね。年末調整というのは、給与所得者の給与について課税関係を完結させるものです。つまり、年末調整後の給与明細(源泉徴収票のことかと)というのは、税金の精算は全て終了したあとの結果を表しています。

これに対して、印税などの報酬の支払調書というのは、あくまでも精算前の、仮に10%~20%を徴収されただけの状態を表しているもので、これを精算するために確定申告を行います。

つまり、給与所得者の年末調整≒事業所得者の確定申告、と考えた方がよいでしょう。

また、
>追徴される場合の方が多いでしょう
とありますが、必ずしも層とは言い切れないと思います。印税の源泉所得税は、「収入の」10%~20%です。その人の所得水準での税率が10%とすると、所得税は、
「収入-必要経費-各種控除」の10%になります。つまり、この場合収入の10%では取られすぎになることがおわかりいただけると思います。
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印税を年に数回銀行に振り込んでもらっています。



しばらくすると、源泉徴収された金額と、振り込まれた金額の明細を送ってきます。この段階で源泉徴収税を取られていますが、年度末には、その年にいくら支払われていくら源泉税を支払ったか支払調書をいただきます。

これはいわゆる年末調整後の給与明細と似ています。この支払い調書を確定申告すると、その後に所得税、地方税などの請求がちゃんと来ます。支払う所得税より、源泉税が多ければ一部返還されますが、追徴される場合の方が多いでしょう。

ちなみに、先月、税務署が税務調査に来て、出版された本の確認と支払われた通帳、支払い調書のコピーまで持っていきました。ちゃんと税金は取られます。確定申告しても、それ以上に所得があるのではないかとウルサイです。
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#1です。



印税が継続的にある場合は、雑所得ではなく事業所得となります。

#2で挙げられた1番目の参考URLの記述は片手落ちです。基本通達35-2で、著作権の使用料などのうち「事業から生じたと認められるものを除き」雑所得に該当すると規定しています。
つまり、まずは事業所得が先にありきで、これに該当しない場合は雑所得になります、ということです。
ネット上の情報は鵜呑みにせず、法律などに照らして検証することをお薦めします。
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印税は「雑所得」になります


ですので、課税がされます

http://www.asahi-net.or.jp/~yt8m-sgmt/ado/tax_za …
http://www.tax.metro.tokyo.jp/school/guide/answe …

等にも記載がありますので参照ください

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~yt8m-sgmt/ado/tax_za …
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「印税」という言葉から、税金の一種のような誤解があり、従って、税金に税金はかからないのではという勘違いがあるのでしょうね。



印税は、いわゆる著作権使用料ですので、当然、個人が受け取れば事業所得ないしは雑所得として、所得税や住民税、場合によっては事業税などがかかってきます。
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著作物(ビジネス本など)の印税に消費税は外税でつけて支払われるのでしょうか?

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例)1,000円本体価格 消費税50円 販売価格が1050円の本のとき、10%の印税が著者に支払われるという場合。
100円あるいは105円、どちらが印税として支払われるのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 出版契約書における印税の計算は、通常は本体価格に対する%です。消費税とは無関係です。

 したがって、お話の場合ですと100円ということになります。

Q確定申告での印税および消費税について

確定申告での印税および消費税について質問させていただきます。

副業で原稿料収入がありました(本業は会社員です)。
支払者からの支払調書には、支払金額と源泉収税額(支払金額の10%)とともに、
消費税(支払金額の5%)が「摘要」部分に記載されていました。
振り込みがあった際に届いた支払い通知書では、印税と消費税の合計から
源泉税が引かれた額が私の口座に振り込まれる、という内容になっています。

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そこでの「収入金額」は印税と消費税とを合算したものになるのでしょうか?
それとも、支払調書で「支払金額」の枠にある印税のみでよいのでしょうか?
過去にも原稿料収入はあったのですが、摘要部分に消費税の記載があったのは
今回が初めてです。説明が下手で恐縮ですが、どなたかご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

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例えば、印税が10万円なら、
支払金額:105,000円
源泉税額:10,000円
摘要欄:内消費税5,000円
というように。
(振込額は95,000円)

だから、(支払金額/1.05)×0.05=消費税 となるはずですが、
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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初歩的な質問で申し訳ございません。

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おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

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1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

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Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税の適用

宜しくお願いします!
個人事業を行っています。(塾系)

次の売り上げがあります。
A:受講料や教材の売り上げ:800万円
B:著書の印税収入:100万円
C:非常勤講師の「給与」:180万円

合計すると1000万超となりますが消費税申告が必要でしょうか。
印税収入自体も個人事業では、消費税の適用になりますか。(1000万超の場合)

Aベストアンサー

A、Bは課税売上です。
Cは給与という契約であれば課税売上ではありませんが、もし報酬という契約であれば課税売上になります。
(某予備校は、契約の際「給与」か「報酬」かを選択できるようです)

記述の内容だけから言えば、給与は消費税には関係ないので、課税売上は900万円で非課税業者ということになります。

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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