原発の是非を問う国民投票法案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000 …
みんなの党は11日、福島第1原発事故を受け、原子力発電継続の是非を国民投票で問う「原発国民投票法案」を参院に提出した。　



民主主義とはいえ、何でもかんでも国民投票で決めて良いものでしょうか？

例えば増税についての必要性を国民投票したら
どれだけ正当性を主張しても国民の半数以上が賛成投票することは無いでしょう。
その結果、財政不足になり最終的に困るのは国民です。

そのためにプロである政治家の冷静な判断が必要だと思うのですが、
原発でもその必要性を政府＋電力会社の利益優先で考えてしまってたりなど
理想と現実の差は大きいと思います。


国民投票だと安易な感情により間違った方向に行きやすい。
政治家任せだと癒着により間違った方向に行きやすい。


さて、将来のためにはどういった政治システムにするべきでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/08/12 14:15

日本国憲法で規定されている国民投票は、憲法改正に関してだけです。

みんなの党が提出した原発国民投票法案は日本国憲法に根拠を持ちません。これでは国民投票でなく単なる世論調査にしかなりません。例えば国会決議と国民投票が相反する結果となった場合、どちらが優先するのか。国会が原発賛成、国民投票が原発反対となった場合、結局どうなるのか。逆に国会が原発反対、国民投票が原発賛成となった場合、どうするのか。そもそも日本国憲法で「第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定められている以上は、原発国民投票法案は明確に違憲なのです。みんなの党が国会でミンミンと鳴いているだけの話でとんだ茶番劇といわざるを得ない。みんなの党にしても本気で立法を考えているわけでもなく、単なる人気取りの宣伝みたいなものでしょう。

ちなみにイタリアの国民投票は憲法第75条で明確に規定されています。

「第75条
　50万人の有権者又は5 つの州議会の要求が
あった場合には、法律又は法律の効力を有する
行為の全部又は一部の廃止を決定するための国
民投票が実施される。
　租税法律、予算法律、恩赦の法律、減刑の法
律及び国際条約の批准を承認する法律について
の国民投票は認められない。
　下院の選挙権を有するすべての市民が国民投
票に参加する権利を有する。
　有権者の過半数が投票に参加し、かつ、有効
投票の過半数に達した場合には、国民投票に付
託された提案は、承認される。
　法律は、国民投票の実施の方式を定める。」

人口と県の数の対比を勘案して日本に置き換えれば、「100万人の有権者又は10 つの県議会の要求が
あった場合には、・・・」となるのでしょう。
このように本気で政治システムを変えるのであれば憲法改正論議を経ないと不可能であるのです。

イタリア憲法制定議会における国民投票制度に関する議論
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/2 …

イタリアと比べても、みんなの党の政治手法は無責任な大衆迎合としか思えません。

話はそれるかも知れないが、どの学者も政治家も指摘しないからあえて私が指摘しておくが欧州債務危機問題を賑わしているギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアは共通して原子力発電所を持たず火力発電の依存度が極めて高い。それぞれ火力依存度を算出すると、アイルランド=約90％、イタリア=約85％、ギリシャ=約92％、ポルトガル=約70％といった調子です。近年のユーロ安、資源価格高騰が火力発電所の輸入燃料費の増大につながり、そろって国際収支が悪化しています。ユーロ安が続けば続くほど、欧州債務危機4カ国の国際収支の赤字は拡大します。また中東産油国の動乱による供給不安、地球温暖化による冷房需要の増大、インド・中国の新興国の工業化による需要の急拡大で石油価格の高騰も収まる気配はない。欧州債務危機はEUの支援で乗り切れるかもしれないが、もし日本がこうなってしまったら、いったいどこの国が助けてくれるというのか。

みんなの党は何考えているんですかね。戦前みたいに石油を求めて武力南進でもする気なのでしょうか。
ミンミンと鳴くのは夏の間だけにして真面目に議論していただきたいものです。

この回答へのお礼

まあみんなの党は野党の中の野党という立場ですし
本気で立法しようと思ってるわけじゃなくアピールのためにやってる感じはありますね。

おっしゃる通り現行法では原発だけ国民投票で決めるなんて不可能。
世論の反映が目的ならもっと根本的部分を変えるための立法にするべきです。
２年に１回、国民投票による強制総解散を可能にするとか、
公約無視に対しての罰則を設けるとか。

脱原発を希望するなら脱原発を掲げる政党を支持すればいいだけの話です。

お礼日時：2011/08/12 23:10

No.4 回答者： noname#138764 回答日時： 2011/08/12 15:09

民主主義の否定でしょうか。

この回答へのお礼

直接民主制と間接民主制という言葉を勉強してからもう一度どうぞ。

お礼日時：2011/08/12 23:01

No.2 回答者： Shin1994 回答日時： 2011/08/12 00:14

増税に関しては、どれだけ博識がある国民かによります。

国の為に絶対に必要な増税なら、自分たちに不利でも賛成します。まともな国の国民なら…
しかし、税を下げろという反面補助金を出せと叫ぶ今の日本人にはおそらくそれは無理でしょうね。

民主主義の形態として、間接民主制と直接民主制があります。前者は、国民を代表するところの議員に国家の行く末を委ねる手法。後者は、全てを国民と共に決める手法。何から何まで国民投票で決めます。国民一人一人が議員なのです。一応、民主主義の一形態として何から何まで投票で決めるやり方もあります。

ちなみに、日本は間接民主制です。しかし、同じ間接民主制でもイタリアは国民投票で決め国内の原発の廃止を決定しました。
原発は比較的大きな議題なので国民投票があっても良いのではないかと思います。逆に、今の日本は庶民の声が届きにくすぎます。もっと、国民投票の機会を増やすべきです。選挙の時だけ甘い顔をする猫かぶりな政治家が多すぎますから。


思い切って、国民投票法という広域な法律を作って例えば衆参両院1/3以上の要請で国民投票を行う事を発議して、過半数でそれぞれ可決する様にするとか。

例として、A法案に関し衆議院で国民投票の発議があり可決されます。次に参議院に法案と国民投票の案がセットで提出されます。参議院で両方とも可決されれば、国民投票の上でA案が成立か否かが問われます。
参議院で国民投票案が否決され法案のみが可決された場合、衆議院に差し戻すか否かはいつも通りに決め、2/3以上で国民投票案を再可決させれば国民投票が行われ、再可決に至らない場合はいつも通り法案が成立する。

みたいな。


とにかく、もっと国民が政治に深く関われる仕組みを作らないと日本は後々危ないと思います。

この回答へのお礼

＞思い切って、国民投票法という広域な法律を作って例えば衆参両院1/3以上の要請で国民投票を行う事を発議して、過半数でそれぞれ可決する様にするとか。

悪くないと思いますが、あらゆる法案でやってしまうと莫大な費用がかかってしまいますね。
国民投票１回で総選挙と同じぐらいの費用がかかるわけですから。

ちなみに総選挙１回でおよそ７００億円。
その費用を出来る限り少なくするための間接民主制ですからね。


イタリアでは国民投票に値するかどうかを最高裁が決定しますが、
日本とは立法システムが全然違うのでマネすることはできませんし、
両院可決じゃハードルが低すぎて大量に国民投票することになってしまいますし。

「国民投票に値するかどうか」も国民の意思が反映されて
そのうえでの国民投票じゃないといけないからそのための仕組み作りは大変ですね。

個人的には衆議院に権利が集まりすぎてることが民意無視の一つの原因だと思うので、
国民投票案は県議会などの地方自治に出して貰うっていう形だといいかもしれません。

お礼日時：2011/08/12 01:44

No.1 回答者： zzz333zzzz 回答日時： 2011/08/11 22:55

でもさ、原発ってやらせでズブズブだったのも事実なんでしょ。

国民投票が必ずしも妙案とは言わないけど、
神経逆なですることを当たり前のようにやり続けた事に対しては
修正が必要だと思うし、それに対する国民が大いに納得する形でのペナルティが無ければ
国民投票で原発反対が大勢を占めても仕方ないのでは？

感情的に決めるのは問題だ、ってのはその通りだけど、
不信を募らせる行為を繰り返しし続けたツケは、権力者たちの傲慢であるから、
その結果この国が没落したとしても、国民だけに責任があるとは全く思わないです。

あまりにも権力者たちは国民を舐めすぎたと思うんです。
原発に関わらずね。

国民を感情的にさせたのは、そういう権力者だし、権力者が国民を舐め腐った結果だと思うから
受け入れるしかないと私は思いますよ。

野蛮と言われようが、こういう権力者の過失・不正は極刑が適用される国家であるなら、
少しは救いようがあると思うが、そんなペナルティもなし、国民の不満も無視ではね。
もう根本的に変わらないと、経済はおろか政治もグダグダな状態が国家が崩壊するまで続くんじゃないですかね。

この回答へのお礼

それはまさしく質問で書いた通りの”国家を悪い方向に進めるだけの感情論”だと思います。

そもそもなぜ原発を無くせば権力者へのペナルティになると思っているのでしょうか？
政治家が組んでいるのは「電力会社」であって「原発」ではありません。

電力需要と供給が変わらなければ売り上げも変わりません。


ですから「原発を無くすこと」だけでは何のペナルティにもなってないのです。

原発を無くしたうえで電力会社の民営化や送電分離を行うとかそういう話じゃないと
政治家にペナルティを与えるどころか
「国民が感情的になって国民にペナルティを与えてしまう」という状態です。


私が言いたいのは原発を残せと言っているわけではなく、
「原発の是非だけ」を問うのでは国民にとってマイナスばかりで
根本的に変えた”つもり”にしかならないということです。

お礼日時：2011/08/11 23:22