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質問しつくされているかと思いますが・・・

破産し免責が下りた人の戸籍の附票・身分証明書には破産した事実の記載があるのでしょうか?

簡単に調べたところ、
身分証明書は「破産情報は破産申立から免責までの間載り、免責が下りたら破産情報の載っていない証明書に戻る」
戸籍の附票は「破産して数年後に取ったところ、破産の破を丸囲みしたマークが載っていた人がいる」
と。

何年か前に戸籍か住民票の破産の表示がなくなったと聞いたことがあります。
身分証明書は身分を証明するものなので「破産した事実」はいつまでも残る気がします。

正確な情報をご存知の方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>身分証明書は身分を証明するもの


質問者はご存じかとは思いますが、よく勘違いされる方が
いますので一応書いておきます。
破産により記載が行われる「身分証明書」というのは運転免許証などを
指すのではなく「私は破産をしていない」ことなどの証明の
ための書類として本籍地の役所に保管されている書類を指します。

警備員などの職業に就く際、この書類を請求して提出
することで破産者ではない証明とします。つまり、そういった
破産者である間制限を受ける職業などに就くのでなければ
記載をされても特に影響は無い物です。

破産手続きが開始され、免責決定の確定まではこの書類に
破産者である旨記載され、免責決定が確定された段階で
その旨の記述が無くなります。
破産手続きが終了しても記載のある状況というのは免責が決定
されなかった場合のみです。

住民票や戸籍抄本、謄本に破産について載ることはありません。
戸籍の付票は住所の履歴となるものですから役割上破産とは
関係がないことがおわかりでしょう。

この回答への補足

身分証明書については詳しく説明いただいて確信が持てました。

戸籍の附票について「破産して数年後に取ったところ、破産の破を丸囲みしたマークが載っていた人がいる」という話を詳しく申し上げますと、
破産免責された後数年後(何年後かは不明です)に附票を取ったところ、欄外に破産の破を丸囲みしたマークが手書きで書かれていたそうです。

戸籍の附票も手書きの時代で、原本に直接”破”マークが書かれている物の写しだったようです。
いつまで記載されていたかも不明ですが、戸籍等管理がコンピュータ化されるまでの話なのかなと思っています。


市町村役場の裁量で破産の記載がされていた時代だったということでしょうか?

補足日時:2011/08/26 09:28
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この回答へのお礼

早々にご回答いただきありがとうございました。
謎は解けないままです・・・

お礼日時:2011/10/24 14:52

住民票・戸籍には、自己破産歴が記録されていないようです。


また、住民票では、条文を確認しても、記載される項目に破産に関しては、記載されていませんでした。

しかしながら、自治体として、その事実(自己破産)を管理しなければならないため、第三者が確認できな
い、自己破産名簿があり、そちらに記載がされているようです。


ご参考になれば、幸いです。
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この回答へのお礼

調べていただき、丁寧にご回答いただきありがとうございました。
謎は解けないままです・・・

お礼日時:2011/10/24 14:51

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Q身分証明書、破産者の就職

※私は現在、41歳
※今月に自己破産申請しており、破産確定は9月頃予想


今月、自己破産の申請をしました


現在、就活中で先日
【A社】から『内内定』をいただきました
しかし面接の際に

・入社半年で営業実績をあげないと退職となること
・身分証明書が必要
・5年事に身分証明書を提出

この様な問題が出てきました


※※※
行政が発行する身分証明書には
破産した事実が10年間分かります!
【現在は破産確定してないので記載は無し】


自己破産の為、貯金も全くないことや
40歳と言う年齢を考えると
なるべくであれば退職金も出て
定年まで働ける会社に就職したいと言うのが本音です


内内定をいただいた会社は
年収も申し分ないので働きたいのですが
半年で営業が取れないと退職になってしまいます


また、5年後には身分証明書の提示があるために
自己破産した事実がいずれバレてしまいます


司法書士に相談したら
自己破産を理由に退職させる事は法的に出来ないが
他の理由をつけて辞めさせる事が多いと聞きました


自分の年齢や経済的安定の優先
このご時世を考えると、かなりリスクが分かりながらも
A社の内内定に飛びついてしまいます


(1)リスクはあるがA社に入社して
先ずは経済的安定をさせる

(2)身分証明書に破産事実が記載されていない今の内に
長く勤められる会社への就活をすべき



どちらを選択するのが賢明だと思われますか?


宜しくお願いいたします

※私は現在、41歳
※今月に自己破産申請しており、破産確定は9月頃予想


今月、自己破産の申請をしました


現在、就活中で先日
【A社】から『内内定』をいただきました
しかし面接の際に

・入社半年で営業実績をあげないと退職となること
・身分証明書が必要
・5年事に身分証明書を提出

この様な問題が出てきました


※※※
行政が発行する身分証明書には
破産した事実が10年間分かります!
【現在は破産確定してないので記載は無し】


自己破産の為、貯金も全くないことや
40歳と言う...続きを読む

Aベストアンサー

No.3の者です。

私の書き方が悪く、勘違いさせてしまったようで、こちらこそすみませんでした。
私自身は、自己破産はしていませんが、知人が以前したことがあり、その際に、当時勤めていた会社の顧問弁護士に聞いた事を、書いたのですが、私自身が、自己破産に対してよく分かっていない為、不要な書き込みになってしまい申し訳なく思います。

ここからは、元人事(一応、一部上場企業です)としての考えですが、仮に、半年は乗り越えたとして、5年後、身分証明書を提出した時、司法書士の先生が仰るとおり、そのことを理由に、退職を迫ることはありませんが、別に理由をつけてくる事は、十分に考えられますね。しかし、貴方から、辞めると言い出さない限り、解雇するには、それ相応の理由が必要ですし、会社の就業規則に則ったものでなければなりませんので、会社としても簡単では無いはずですが、それでも解雇された場合、45歳で倒産等ではない、会社都合退職となるので、次の就職活動がかなり厳しくなる事が予想されますので、早急に経済的な安定を求めるお気持ちは、十分理解できますが、他の会社を探された方が、長い目で見た場合、良いような気がします。文面を拝見する限り、40歳の中途採用で、一部上場企業に内定される程のキャリアをお持ちと考えられますので、他の会社も可能性は十分にあるのではないでしょうか。

以前のお仕事でも、身分証明書を提出したとの事ですが、私の以前勤めていた会社は、上記の通り、一部上場で、名前を言えば、誰もが知っている会社でしたが、営業職等お金に絡む職種でも、身分証明書は求めませんでしたので、身分証明書が必要でなく、貴方のキャリアを活かせる会社もあると思うのですが、、、

まずは、半年間、精神的に追い詰められたような状況で勤め、やっとクリアしたと思っても、5年後に、また、勝負所がくるのですから、精神衛生上もよろしくないように思います。何よりも、上記の通り、45歳での再就職は、かなり厳しい事が予想されますので、私なら、他の会社を必死に探します。

知人の話を聞くと、なかなか大変な事も多いようですが、人生をやり直すための制度だと、弁護士さんも言われていましたので、諦めずに頑張ってくださいね。あと、何よりも身体が大切ですので、精神面も含めて、ご自愛ください。

長々と失礼しました。

No.3の者です。

私の書き方が悪く、勘違いさせてしまったようで、こちらこそすみませんでした。
私自身は、自己破産はしていませんが、知人が以前したことがあり、その際に、当時勤めていた会社の顧問弁護士に聞いた事を、書いたのですが、私自身が、自己破産に対してよく分かっていない為、不要な書き込みになってしまい申し訳なく思います。

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Q自己破産しているかどうか調べる方法

知人に以前お金を都合したことがあります。
もともと、期限を決めて貸したわけではないのですが、お金が入用になったので、お金を返して欲しいと連絡したところ、その知人が、自己破産したと言ってきました。

本当に自己破産したのかどうか、調べる方法はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていますが、
掲載のタイムラグ(決定日には掲載されずちょっと後になる)がありますし、
一般には購読されているのは少ないですし、
また官報販売所にバックナンバーが置いてあるとは限りません。
おおよその日付を確定して調べる方法もありますが、図書館等で調べるのも大変だと思います。
官報自体は月1,596円と安価ですが、面白い記事はありません。

下記に「官報情報検索サービス」のHPを記載しました。
これは官報の内容をパソコンから検索できるもの(有料)です。
これって便利で、名前・生年月日等により「自己破産しているのかどうか」が分かります。
ここまで費用を掛けて調べるのかどうか、はhamkajiさんの
判断にお任せするとして、まずは一例をご紹介します。

因みに「自己破産」について詳しいHPもご参考までに。
http://www.yebh3.net/image/jikoqa/1.html

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていま...続きを読む

Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む

Q身分証明書の禁治産者、破産者について

少し前までは、本籍地管理の身分証明書には
禁治産者と準禁治産者の項目しかありませんでしたが
最近これに破産者の項目が加わりました。
これの経緯と破産者の記述といわゆる裁判所の
破産宣告の関係、および禁治産者と法務局の
成年後見人登録の関係を説明してください。

Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Q破産後、結婚して、名前が変わりました。

私の友人のことで相談です。

武富士・アコム等CMでよく流れる金融会社、10数社から借金をしていたのですが、数ケ月前に破産しました。
その後、結婚が決まり、先日入籍しましたが、破産の事は旦那にも、両親にも内緒にしています。

以前、結婚後に妻が破産していたことが夫に分かり、「騙された!!」と離婚になったという話を聞いたことがあります。

本来なら、夫にも伝えるべきだと思うのですが、妻(友人)は内緒にしているので、今後、夫や、両親に破産したことが分かってしまうのではないかと不安になっているそうです。

=質問=
結婚して名前が変わらなくても、破産のことは弁護士、司法書士、サラ金業者がリスト等で把握するだけで、それ以外(隣近所や両親・夫)には、絶対に破産情報を知られる事はないと、他のサイトで見て参りました。

また、結婚して、名前が変わると破産履歴も消えるという事を聞いたのですが、それは本当なのでしょうか?

是非教えて頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

(1)この場合、住宅ローン申請者が夫名義でも、
妻の破産履歴をチェックされるということでしょうか?

→ローン申請の際、周辺の人物の破産状況も
チェックされるかも・・・というのは聞いたことがあります。
でも、銀行がそこまで融資条件を教えてくれるはずがないので、これはその時にならないとわからないでしょう。

(2)ローン申請が却下されて、その原因が妻の破産だった場 合、「妻に破産履歴がある為、ローンは組めない」等、 申請者側(夫)に理由が伝わることはあるでしょうか?

→ローンが組めない理由を申請者に伝えることは
ない筈です。よって、ばれる可能性はないと思われます。

ここからは余談ですので、必要なければ無視して下さい。

paeria9さんがお友達のことに親身になって上げるのは
素晴らしいことですが、「身から出た錆」です。
そう言った「ばれないように」「ばれさえしなければ」という考えが、安易な借金を産んだとも言えますよね。
周りの人間がかばえばかばうほど、増長してしまうかも知れません。

お友達自身が
「過去の破産が他人にばれることはあるのか?」を
破産を担当した弁護士に聞くぐらいの心持ちでいてくれた方が、良いのではないかと思いますよ。

厳しいことも書きましたが、「借りた物は返す」
「返せない物は借りない」を肝に銘じて、
お友達ががんばってくれると良いですね。

(1)この場合、住宅ローン申請者が夫名義でも、
妻の破産履歴をチェックされるということでしょうか?

→ローン申請の際、周辺の人物の破産状況も
チェックされるかも・・・というのは聞いたことがあります。
でも、銀行がそこまで融資条件を教えてくれるはずがないので、これはその時にならないとわからないでしょう。

(2)ローン申請が却下されて、その原因が妻の破産だった場 合、「妻に破産履歴がある為、ローンは組めない」等、 申請者側(夫)に理由が伝わることはあるでしょうか?

→ローンが組...続きを読む

Q自己破産から何年でブラック解除?

自己破産(免責は確定)から何年でブラックは解除されますか?
また、免責確定後 クレジットカードやサラ金等への申し込みをすると
与信記録が残り、ブラックリストからの削除は更に先延ばしになりますか?
自身がブラックリストから解除されている事を知るにはどうすればいいですか?
あと「我々がデータを入れ替えますとお借入が可能です」は紹介屋の手口でしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

そのあたりには法的な規制などはありません。個人信用情報機関の独自の判断で運用されています。ただし多くの会社がこのようにしているという、おおまかな線ならあります。
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたユーザーは7年間消えません。もちろん事故情報と同様の扱いになります。特に消費者金融では自己破産を重く見る傾向にあるため、全情連では10年間消えません。
ほぼ例外なくどこのクレジットカード会社でも 、事故情報が登録されている申込み者にはクレジットカードを発行しないようガイドラインを設定しています。ですから事故情報が消えるまではクレジットカードに限らず、どこからも融資は受けられないと考えてください。
よって免責確定直後にクレジットカードやサラ金等への申し込みしても、そもそも融資を受けられませんので「与信記録が残り、ブラックリストからの削除は更に先延ばしになる」ということもあり得ません。
自分がブラックリストに載っているかどうかは、その人情報機関に問い合わせるか、実際に融資を受ける手続きをするのがいいでしょう。
「我々がデータを入れ替えますとお借入が可能です」は紹介屋の手口の可能性が高いですね。そもそもそんなことをすること自体が背信行為ですから、そんな話に乗ることが悪の道への一里塚ということにもなりかねません。そんな話は断ることをお勧めします。

参考までに単なる延滞情報の場合でも、最低5年は消えません。延滞が発生してから後に延滞金を支払って完済することを「延滞解消」と言います。延滞解消後も延滞した事実や完済した事実は一定期間、記録として残ります。全情連、CCBでは延滞解消から1年、CIC、全銀協では5年保存されます。

参考URL:http://www.card1616.com/shinsa/blacklist.html

そのあたりには法的な規制などはありません。個人信用情報機関の独自の判断で運用されています。ただし多くの会社がこのようにしているという、おおまかな線ならあります。
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたユーザーは7年間消えません。もちろん事故情報と同様の扱いになります。特に消費者金融では自己破産を重く見る傾向にあるため、全情連では10年間消えません。
ほぼ例外なくどこのクレジットカード会社でも 、事故情報が登録されている申込み者にはクレジットカードを発行しないようガイドラ...続きを読む

Q本籍地でとる身分証明書とは?

4月から働くことになっています。
この度内定通知書が届き、必要書類を3月初め頃までに内定先に提出しなければならないのですが、
その中に「身分証明書(本籍地でとらねばならないもの)」というのがありました。

私は7年ほど東京に住んでいて、住民票は都内ですが、本籍はかなり遠方の県です・・・・そこで質問なのですが、
(1)身分証明書とは、戸籍謄本や住民票とは違いますよね?申請の仕方は煩雑なものではないのでしょうか?
(2)遠方なので、郵送で取り寄せたいのですが、その場合は本籍の市役所等に問い合わせれば良いのでしょうか?
取り寄せるのに時間はかかりますか?

以上、どなたかご存知の方、お分かりになる範囲内で答えていただければ幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

身分証明書の申請は各自治体によって異なりますので
質問者さんの本籍地の役所に直接問い合わせられた方が良いでしょう。

基本的には戸籍謄本や住民票と同様に
申請書類の必要事項に記入して
本人確認ができるものと共に窓口に持っていけば
すぐに発行してもらえるかと思います。

細かいことは上記の通り役所に直接問い合わせるか、
ホームページで証明書類に関する手続きを
記載しているところも少なくありませんので
一度確認してみると良いでしょう。

Q禁治産者とは?

無知な若輩者です。
禁治産者とはどんな人を言うんですか?
詳しく教えて下さい。

Aベストアンサー

禁治産者とは、
1、心神喪失の常況に在る者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が禁治産宣告をした
者を言います。

これは平成11年法改正により廃止となり、
現在の制度としては成年被後見人がほぼ該当します。
成年被後見人とは、
1、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が後見開始の審判をした
者を言います。


「心神喪失の常況」とは
成年後見制度の「精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況」と
内容的には同じです。
即ち、
自分の行為の結果を認識することができないような精神状態に在ることで
おおよそ7歳未満程度の精神状態です。
時々正常になることが在っても通常において事理弁識能力を欠いていれば
「常況」に当ります。

「一定の請求権者」とは
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(本人が未成年の場合)、補佐人、
検察官
です。
現在の成年後見制度では、
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補佐人、
補佐監督人、補助人、補助監督人、検察官
です。
少々人数が増えていますが、これは制度変更に伴うもので、
実質的には同じです。


禁治産宣告により原則として配偶者が後見人となり、
配偶者がいなければ家庭裁判所が後見人を選任します。
禁治産宣告を受け禁治産者となると
単独では一切の法律行為(*)を行うことができなくなります。
その結果、禁治産者の法律行為は常に取消しうるものとなります
(ただし、法律行為を取消すという行為だけは
 例外的に禁治産者自身が単独でできます。
 そうしないと、取消を取消すというややこしいことになるので)。

(*)法律行為とは、意思表示を内容とする法律要件。
 意思表示とは、一定の法律効果の発生を意図してする内心の表示。
 単なる内心の表白は法律用語としては、意思表示ではありません。


一方、成年後見制度では
後見開始の審判によって配偶者は当然に後見人とはなりません。
残念ながら配偶者が信用できるとは限らないのですね。
したがって、配偶者の有無に拘らず家庭裁判所が成年後見人を選任します。
また、必要とあれば
成年後見人を監督する成年後見監督人を選任することもできます。
後見人を全面的に信用していないのですね。
そして、原則として単独で法律行為を行うことはできなくなりますが、
禁治産者と異なり、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」
については取消すことができません。
この差は、従前の、
一般市民取引から完全に排除して禁治産者を保護するのではなく、
できる限り個人を尊重し、
自己決定を尊重しようという理念に基づいています。

なお、禁治産宣告あるいは成年後見開始の審判があった後に
能力を回復し1の要件を欠いたとしても
宣告あるいは審判の取消を経なければ
禁治産あるいは成年後見は終了しません。

禁治産者とは、
1、心神喪失の常況に在る者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が禁治産宣告をした
者を言います。

これは平成11年法改正により廃止となり、
現在の制度としては成年被後見人がほぼ該当します。
成年被後見人とは、
1、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が後見開始の審判をした
者を言います。


「心神喪失の常況」とは
成年後見制度の「精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況」と
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Q自己破産後の改姓

6年ほど前に自己破産をしております。
妻方は跡取りがなく、姓を変えようかと思っています。
現在は借金もありませんが。妻方の姓を名乗った際に、自己破産履歴などカードが作れなかったり、住宅購入ができないような事はあるのでしょうか?
妻方の父に共同で銀行ローンを組み家を建てないかといわれているのですが、自己破産のことなど話せないでいます。詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。行政に携わる者です。

○個人情報保護法

・まず、本題とは関係ありませんが、個人情報保護法のお話が出ていますので、その点について書かせていただきますと、戸籍、住民票を正規の手続きで取得することは、この法律には触れません。
 法律名が紛らわしいのですが、この法律誌趣旨は「個人の情報を」「偽りその他不正の手段ではなく、公的証明や本人から取得し」「取得した情報は適正に管理し」「間違えて管理している場合、本人の申し立てにより訂正しなければならない」ということです。個人情報を、戸籍や住民票から取得するのは一向に問題ないです。

・なお、この法律はご質問に少しは関係があります。つまり信用情報です。
 以前から、個人の信用情報(つまり破産していないかなどですね)が同姓同名の方などと間違えられて登録され、カードが発行してもらえなかったり、ローンが組めないことがありました。この法律が出来たのは、そういったことを防ぐということもその目的にあります。つまり、信用情報の訂正を求めることが出来ると法律で定めたわけです。

○本題ですが、

 ご存知のことも多いかもしれませんが…

・自己破産すると「官報」に掲載されます

 自己破産をすると、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されます。しかし、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。
 しかし、破産手続開始決定は官報に掲載されますので、信用情報機関は官報をチェックしているはずですから、貴方が自己破産したことは容易に把握できます。官報は普通に市販されていますから。

・ご心配のように、自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年~10年といわれています。
 このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。
 もちろん、その方が住所や姓を変えたとしても、追跡します。それが信用情報機関の商売ですから。

・追跡漏れを祈るしかないです。

 こんにちは。行政に携わる者です。

○個人情報保護法

・まず、本題とは関係ありませんが、個人情報保護法のお話が出ていますので、その点について書かせていただきますと、戸籍、住民票を正規の手続きで取得することは、この法律には触れません。
 法律名が紛らわしいのですが、この法律誌趣旨は「個人の情報を」「偽りその他不正の手段ではなく、公的証明や本人から取得し」「取得した情報は適正に管理し」「間違えて管理している場合、本人の申し立てにより訂正しなければならない」ということです。個...続きを読む

Q免責決定通知が出るまでの期間

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ちょうど二週間経った先週事務所に問い合わせの
電話を入れたのですがまだ通知書が届いてないとの事でした。

実際に経験した方に聞くとやはり1週間ほどで通知が来たそうです。

個人個人届くまでの日数はバラバラなんでしょうか。
裁判所が通知を出すまでズレが生じてくることもあるのでしょうか。

弁護士事務所の方は通知が事務所に届いたら連絡しますと
言っていましたが…。
当初聞いていた期間より時間がかかってるので免責下りてない?と
不安になっています。
ご存知の方がいたらお答えお願いします。

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ち...続きを読む

Aベストアンサー

免責決定通知が出るまでは、確かに不安ですよね。
私は自己破産した主な理由が海外旅行であったために、小額管財事件となってしまいました。6月に破産申し立てを行い、9月20日に霞ヶ関で債権者集会に出てきました。ようやく今週月曜に、担当弁護士を通じて免責決定書が届きました。もうすぐだと思いますよ?


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