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東電の知的財産は金額にしてどの程度の規模になるのでしょうか?

報道機関からの東電への取材に対して、東電はよく「その情報は当社の知的財産になりますので公表は差し控えさせていただきます」などと言って重要な情報を出さないことが非常に多いです。

それならば、いっそのことそんな知的財産を売却してもらって、その売却益を賠償金に回してもらえば、隠していた多くの情報を公表せざるを得なくなり、賠償金の原資も増えて一石二鳥のようにみえます。

保有している知的財産を金額に換算したときの規模と、その知的財産をベースにしてたとえば特許収入のようなものがあるのかどうか、つまり売却後の影響について知りたいです。

A 回答 (1件)

ボクは詳しいことはよくわかりませんが、ご指摘の通りだとしたら東電の広報担当者の言葉の使い方が間違っていると思いますね。



「知的財産」ではなくて「機密情報」とか「営業秘密」という言い方をすべきだと思います。
「営業秘密」も「知的財産」の一つですが、特許や商標などと違って財産権として顕在化し、その財産単独で移転する、つまり他社に売り払うことは難しいことが多いですね。

特許や商標であれば移転は比較的容易です。しかし特許や商標はそもそも公開・公示されていますから、報道機関からの取材に対して公表を差し控えるってことはありえません。

この回答への補足

隠している事実を何とか引き出す方法はないものでしょうか。
正面から聞いても知らん振りされるだけなので。

税金を投入するのに情報が出せないというのがどうにも納得できないのです。

補足日時:2011/09/01 07:26
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/01 07:26

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