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電話で旅館の予約を入れてあったのですが、私たちの都合でうかがえなくなってしまい、前日の朝にキャンセルの電話を入れました。支払いは事前に一切しておらず現地決済です。

すると前日キャンセルだから、50%のキャンセルチャージを現金書留で送ってください!これは決まりごとですから!とヒステリックに言われてしまい、とりあえず電話を切りました。

予約の時点ではキャンセル料の話は言われませんでしたし、書面とかメールでの予約確認書もなく、すべて口頭でのやり取りです。

それと、普通キャンセル料を送ってほしいんだったら、請求書を送ってきて、それから振り込むなり現金書留なりだと思うんですが、とにかく現金書留という言葉しか出てきませんでした。

50%ととはいえ、人数も多いうえ時期も時期なので5万円です、、これはかなりきついです。

法律を少しだけ勉強した知り合いに聴いてみたら、

-電話でも宿泊契約は成立する
-が、予約時にキャンセル料についての説明が口頭でもされてないので、その部分については合意してない。

ゆえに支払い義務はない、ということでしたが、あまり自信がなさそうです。

ちなみに小さめの旅館なので、宿泊約款がHPに見当たりません。

私はほんとに払わなくていいのでしょうか?旅館の人には何と言って連絡したらいいでしょうか。
電話するのが怖いです、、、ヒステリックなおかみさんなので。。

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A 回答 (12件中11~12件)

いくら電話予約であり、前日キャンセルについては、一般常識からしてもキャンセル料は確実に発生致しますので、質問者の場合も、支払いを逃れることは全く出来ません。

支払義務が存在したままになっております。
電話での応対で触れなかったから支払義務はないと言うことには全くなりえないことですし、確認したいのであれば、宿泊予約先の宿泊規約などを送って頂いて確認すべきです。
但し、インターネットの各宿泊サイトなどからの前日や当日キャンセルの場合を除きます。
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 一般的に考えても、前日50%、当日なら100%ですねぇ。

言った言わないは、水掛け論。今日一日でキャンセルを埋めることはなかなか難しいのなら、あなたの分の食料などの仕入れは済んでますしねぇ。電話やネットで当日決済が、すべてキャンセルを自由にできるなら、旅行代理店は破綻します。
 非常識と言わざるをえません。今でも被害は何万もあるのですから、それ以上のあなたに送る請求書の経費もできるだけ省きたいと思うのが人情でしょう。モメたら、経費上乗せになって損しませんかね。旅館も厳しいので、放っておいたら、きっちり正式に法に則った請求は来ると思いますよ。少額訴訟もプラスしますか?
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Qホテルのキャンセル料って。

いっつも疑問に思うことがあるのですが、
私はよく旅行するのでホテルを利用します。

当日のキャンセルはたぶん100%お支払いすることに
なると思いますが、どうやって請求しているのでしょうか?
名前と電話番号だけとかだと、キャンセル料を払いそうにもないと思うのですが
どうなのでしょうか?

旅行だと事前にお支払いしているからそのうちの差額を返せば
いいと思うのですが。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください
お願いします。

Aベストアンサー

まず、キャンセル料は宿泊施設ごとに定められた「約款」に基づいて定められています。
しかし、零細業者まで含めて各施設が法的に問題のない約款を作成するのは困難な為、国土交通省が標準的な約款を定めて、独自に定めない場合はこの内容で定めることになっています。

http://www.tabitakun.com/eyado/yakkan.html
(宿泊契約の成立等)
第3条  宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきます。

4 第2項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4条  前条第2項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(宿泊客の契約解除権)
第6条  宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2 当ホテル(館)は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテル(館)が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテル(館)が宿泊客に告知したときに限ります。
3 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 □□ 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を □□ 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

別表第2 違約金(第6条第2項関係)

違約金・・ホテル用 (14名まで)
     不泊 当日 前日 9日前 20日前
14名まで 100% 80% 20%   -   -
引用者注)旅館用は別に定めてあリます

つまり、一般的な決まりでは
予約の申込(申込金の請求とキャンセルについての説明)→申込金支払→宿泊
となりますが、申込金を請求しない予約では、キャンセル料に関して説明をしない限り、そもそもキャンセル料が発生しないことになります。
もちろん、標準約款とは異なる規定があれば、その規定どおりとなります。

>当日のキャンセルはたぶん100%お支払いすることになると思いますが、どうやって請求しているのでしょうか?
キャンセル料が設定されている場合、標準約款どおりなら連絡すれば80%、不連絡なら100%です。
上述のように確実にキャンセル料が発生するのは、申込金を払った場合ですので、その場合申込金請求の際に連絡先を聞き出すような仕組みとしていることが多いです。キャンセル料が申込金より高額な場合、不足する額を請求することになります。
申込金を払っていない場合は、そもそもキャンセル料が発生しないケースがほとんどですが、FAXや宿のサイト等経由の場合は宿泊者の連絡先が調べやすいのと、キャンセル料の説明がしやすいのもあって、キャンセル料が設定されることがあります。

そもそも宿にとってのキャンセル料は、空予約により、部屋が提供できなくなる(その分売上がなくなる)ことを恐れて設定しているものですから、(特にビジネスホテルの場合)事前にキャンセル連絡あれば、その部屋を他の宿泊希望者に提供することができ、実害がないこともあります。(従って不連絡の不泊のみキャンセル料100%と設定するところもあります)
そのような事情ですので、宿に直接予約した場合に、早めに直接連絡すると、「今回はキャンセル料は結構です」と言われることも多いようです。
また、宿泊施設は、6条の3項により、チェックイン予定時刻を過ぎれば、自動的にキャンセル扱いして他の希望者にその部屋を提供することがあります。(キャンセル料のないビジネスホテルなどでは、実際に行われます。)
ですので、一般論として(キャンセル料の要否に関わらず)チェックイン予定時刻に遅れそうな時は、宿にその旨連絡しておいた方があらぬトラブルに巻き込まれなくてすみます。

>名前と電話番号だけとかだと、キャンセル料を払いそうにもないと思うのですがどうなのでしょうか?
キャンセル料設定のある場合、最低でも「電話番号」くらいは聞き出していると思われますので、そこに電話が入るでしょう。その後の対応はその時の状況によるでしょう。うその番号だったりしたら、警察に事件として届けることもあるでしょうし、電話でしか請求がないからといって放っておいたら、宿泊業界のブラックリストに載っていたなんてこともあるかもしれません。


おさらいしておくと
宿に直接予約した時
・電話の場合(申込金なし):キャンセル料が発生しないことが多いですが、電話口で説明してキャンセル料を取ることもあります。
・電話の場合(申込金あり):キャンセル料が発生します。通常申込金のやり取り時に連絡先を聞き出す仕組みにしています。
・郵便、FAX、宿泊先のサイト等:申込金の有無に関わらず、キャンセル料の説明をしてキャンセル料の対象にすることが多いです。申込用紙、申込フォームなどで連絡先を聞き出す仕組みが多いです。
宿泊サイト経由の場合
・キャンセル料の対象となり、予約完了時に画面表示されます。宿泊先には予約サイトから連絡先等の情報が入ります。
旅行会社経由の場合
・キャンセル料の対象となります。状況によっては旅行会社に対してもキャンセル料が必要となります。こちらも申し込み時に連絡先を記入する仕組みになっています。

まず、キャンセル料は宿泊施設ごとに定められた「約款」に基づいて定められています。
しかし、零細業者まで含めて各施設が法的に問題のない約款を作成するのは困難な為、国土交通省が標準的な約款を定めて、独自に定めない場合はこの内容で定めることになっています。

http://www.tabitakun.com/eyado/yakkan.html
(宿泊契約の成立等)
第3条  宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは、この限...続きを読む


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