No.3ベストアンサー
- 回答日時:
デフレ脱却を大きな成果と認められる思考の持ち主には、数年後にこれが達成されていればそれを成果として語ることができるでしょう。
GDPデフレーターとコアコアCPIの上昇が話題のポイントになると思われます。
No.4
- 回答日時:
>アベノミックスは成果をあげられますか。
<短期目標>
物価目標: 消費増税と電気料金値上で、2%程度の物価上昇は実現可能。
経済成長: 緊急経済対策予算10兆円の投入でGDPは475兆円→485兆円になるので、これで2%の経済成長。
実質的な意味は何も無いが数値は達成できるでしょう。
しかし肝心なのは一時的な効果ではなく、経済を持続的な成長基調に乗せられるかどうか。その意味において、次の通り、期待できる政策はまだ挙げられていないと私は思います。
<金融政策>
金融緩和→物価上昇→企業収益アップ→従業員の給与アップ&国内設備投資→経済成長
というパスを想定して、経済成長までリンクがつながるかどうか。
a) 金融緩和が物価上昇につながるか
→流動性の罠のもとで金融緩和しても、金利をゼロ以下に下げられないので需要刺激効果は無く、物価を上昇させることはできない。
b) 物価が上昇すると企業収益は増えるのか
→物価上昇により家計において同一所得下で購入できる量が減る(=実質賃金の減少)ので、むしろ需要は減少する。企業売上が増えるとは限らない。
→円安影響でコスト上昇懸念。
c) 利益を給与アップに廻すのか
→企業収益の改善が一時的でなく継続的になる見通しが立たなければ、コスト増につながる給与アップを容認しにくい。
d) 利益を国内投資に廻すのか
→投資を回収し利益を上げられる見通しが立たなければ投資は実施されない。縮小が予想される国内市場への投資誘因は低い。
<財政政策>
・日本の社会インフラは既に充分整備されており、これ以上増やしても追加的利潤は薄い。
・震災復興は失われた社会インフラを取り戻すためのもの。
・耐震補強は必要だが社会インフラの総量を増やすわけではないので、追加的利潤はゼロ。
したがって、建設事業主体の公共事業による効果は一時的、限定的に過ぎず、公共事業をやめれば経済は元に戻ってしまうでしょう。政府を介して全国民→建設業界へ所得再配分をしているだけ。経済の持続的成長を期待できるものではありません。
先送りし続けてきた様々な構造的要因が経済の先行きを暗くしており、家計や企業の防衛的姿勢につながっていると考えます。これら構造問題を解決する政策を実行し日本経済の潜在成長力を高めるべき。どれも制度改正が主なのでお金はそれほどかかりません。
・少子化対策
・高齢化対策(=年金や医療など社会保障制度の改革)
・政府部門のコスト削減
・政府部門の支出効率(=費用対効果)の改善
・過保護な産業政策を転換し産業構造の硬直を打破
・規制緩和による経済フロンティアの創出
・規制緩和や減税による企業活動コストの低減
・規制緩和による労働市場の流動化
・労働生産性の向上
・教育制度改革により高度な人材を育成
・原発を再稼動してエネルギーコストを下げる
、、、etc
No.1
- 回答日時:
すでにかなりの成果があがっていいます。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY20130201 …
金融緩和によって、円安による株高があきらかです。
1ドル100円くらいを目安としていますから
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901923.html
長期的にも成果をあげられる、と思います。
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