アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。アメリカ公文書が世界中に公表されたら、恥をかくのは、アメリカの政治家です。又、アメリカでは、中韓の売春婦が問題になっているのに、不思議です。そんなに日本が目障りで、潰したいんですか。そんなことをしたら、アメリカは、自分で自分の首を絞める事になりませんか。

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A 回答 (9件)

〔前回から続く〕



(4) ネトウヨは調子をこき過ぎた

あまり長い回答は誰にも読んでもらえないかも知れないので、結論を急ごう。
かつて、「強制連行」という言葉は、朝鮮人労務者などに関して乱発された嫌いがあった。自発的に移住したケースさえ、強制連行に含めたりした。
ネトウヨらはこれを嘲(あざけ)って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみが強制連行だと言った。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔で言った。
しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、(犯意があれば)共同正犯なのだ。

私は河野談話を最良のステートメントとは思わないが(責任逃れの官僚的作文である)、ネトウヨの主張に比べれば、はるかに周到な文章と言える。事件当時の法律や条約を踏まえて書いていることが分かる。河野談話と醜業条約の間で、「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」、「本人たちの意思に反して」が「強制手段を以て」に対応している。
また、「設置」「管理」「移送」と、「募集」とで文を分けている。前者については、軍の関与を裏付ける公文書が見つかっているので、認めるしかない。後者の「募集」については、「業者」がやった、と言っている。軍の要請を受けてであるが。
嫌らしいほど周到だと思うのは、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という文言を、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、」の後に置かず、別のパラグラフに置いたことである。これはインドネシアのスマラン事件(http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html)を指しているのだそうだ。議員の問い合わせに対し、内閣外政審議室の人が非公式にそう答えたという。
スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である(被害者はオランダ人女性)。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約(請求権放棄条項あり)の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金(計2.5億円くらい)を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。
これと同様、日本は韓国人元慰安婦に対しても日韓条約(付属協定に請求権放棄条項あり)にかかわらず償い金を支払う段取りを進めたのだが、不調に終わって今に至っている。いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌であろう。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

話を元に戻して、河野談話のパラグラフの件である。韓国の人にしてみれば、「官憲等が直接これに加担」の文言を、ぜひとも「当時の朝鮮半島は我が国(日本)の統治下にあり、」の後に置いてほしかっただろう。それなのに河野談話は、「(業者が)甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」募集した、と一般論を繰り返すに留めたのである。
この談話(93年8月4日発表)の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。そのなかの数名は、日本軍人に強制連行されたという話だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦(日本)における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた(内閣外政審議室)。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。
おそらく、河野談話は韓国人慰安婦聴取前から出来ていたのだろう。むしろ、元慰安婦の頭越しに、日韓政府間で文言をすり合わせるのに神経を使ったと思われる。その「すり合わせ」も細かい修正のみであり、官憲による連行を指す「官憲等が直接これに加担したこともあった」は、朝鮮半島のパラグラフに入れないまま、日本は韓国を押し切ったのである。
要するに、河野談話はネトウヨと異なり、調子をこかず、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。したがって、米国も日本に河野談話の踏襲を期待し、それを足掛かりに日韓が話し合うことを促している。

〔終り〕
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。第三者的に冷静に考えられて答えて頂いたと思いますが、やはり、韓国の反日行動をみていると、悔しさが先にきて、正しい答えだと思いますが、何度読んでも受け付けられません。以前は、偏見を持っていなかったんですが、李明博大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求からでしょうか。

お礼日時:2014/07/12 21:35

〔前回から続く〕



(2) 略取または誘拐

さてネトウヨは、「『略取または誘拐』以外の慰安婦なら、国外移送したっていいんじゃん」と言いそうだ。しかし、まず以て知らなければならないことは、「略取と誘拐は、ことさら区別されずどちらも凶悪犯」という法律の常識である。
略取……暴行・脅迫を用いて人を連れて行く
誘拐……人をだまして誘い出して連れて行く

これが「物を取る」犯罪だったなら、暴行・脅迫して(犯人の手で)取るのは「強盗」、脅迫して(相手の手から)差し出させるのは「恐喝」、だまして差し出させるのは「詐欺」だ。それらは区別され、罪の重さも異なる。
しかし、「人をよそに連れて行って支配下に置く」犯罪の場合、暴行・脅迫を用いるものと、だましを用いるものを、ことさらに区別しないのだ。法律の条文もそうなっている。
だまされて連れて行かれる場合は、犯行時、被害者が加害者とニコニコ談笑しながら自分の足で歩いていたケースだって、珍しくない。
そういうことを知らないかたが世の中にはけっこう多いらしく、「強制連行」にむやみにこだわる。そんな人は、「長崎事件」などについて知るべきだろう。
1932年、長崎県の女性を「カフェーで働くいい仕事」と騙して中国上海の日本軍慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が、国外移送目的誘拐罪で逮捕され、地裁・控訴院を経て1937年大審院判決で有罪が確定した。

(3) 人身売買の定義

前項で、まず以て「略取または誘拐」を説明した。これを略して「拐取」という。
さらに、(昔の)刑法226条から分かる通り、「被拐取者」だけじゃなくて「被売者」、つまり人身売買された人を国外移送することも「2年以上の有期懲役」の重罪だった。そこで、人身売買の定義というのはどうなっていたか?
実は、そこに日本のずるいカラクリがあった。当時、日本には人身売買を包括的に禁止する法律がなかった。「国外に移送する目的」以外の人身売買、すなわち国内から国内への売買、あるいは外国からの買い受けを、刑法で禁じてなかった。それについては、民法第90条(公序良俗)で規制していたという。
ご存知のように、公序良俗に反する契約は無効である。裁判になればこれを適用し、「人身売買契約は公序良俗に反するから無効」と判決することによって、人身売買を退けていた。しかし、いかなる契約が人身売買契約なのか。ここで忘れてはならないのは、当時、前借金相殺(前貸の債権と賃金を相殺すること)が合法だったことである。今は労働基準法で禁じられてるけど。
当時の判例によれば、金銭の貸借と娼妓稼業とが結び付いている契約は無効だが、別個の契約になってれば合法とされた。しかし、別個と言ったって、実際には多額の前借りを体で返し終わるまで、辞めさせてもらえないことが多かった。「廃業の自由がある」、「娼妓を辞めても他の方法で前借金を返せるなら、辞めることは可能」と言われたって、他の方法で返せるくらいなら、売春をしてないよね。
このように、日本の人身売買の定義は欺瞞に満ちていた。しかも、略取誘拐(甘言、強圧による等「本人の意思に反して」)と異なり、人身売買は本人が同意している場合もあった(家の貧窮を見かねて私が犠牲になる、など)。彼女らは女郎屋に軟禁同然の身となり、前借金を返していくのである。
だが、ネトウヨどもによれば、そういうのも「商行為」に過ぎないそうだ。彼らは、金銭の前借と娼妓稼業とが固く結び付いていようがいまいが、知ったこっちゃない。

ただし、国際連盟はネトウヨと異なり、バカではなかった。1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。これに対し日本政府は意見書を提出して反論したが、国連は翌33年の報告書でも見解を変えなかった。
おそらくネトウヨらは「内政干渉だ!」とでも言うだろう。条約を破っているならともかく、なぜ国内法の遵守状況にまで文句を言われるのか、と。しかし、当時は売春や人身売買に関連する条約が、1904年、10年、21年、26年(奴隷条約)、30年(ILO条約)と積み上がって進歩しつつあった。国連は、各国の現状も実地に調査して報告書を出し、次なる条約案の参考などに供しようとしたのだろう。

要するに、当時の日本の法制度で「人身売買」の定義はあいまいであり、そのため刑法226条の次の部分もザル法になりがちだった。
「帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は〔中略〕被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」
実際、この刑法(1907年制定)は、「からゆきさん」の取締りにあまり効果がなかった。からゆきさんとは、19世紀後半ごろから人身売買同然の手口で娼婦として東アジア・東南アジアへ送り出された日本人女性たちである。のちの1920年、現地の日本領事館が娼館閉鎖を指導したことなどによって(娼館の主人らは日本人だったのかも)、ようやく下火に向かったらしい。
この1920年の領事館の手法の逆を行ったのが、30年代ごろからの外地の日本軍である。慰安所を設置して、「こっちへ娼婦を送って」と警察や業者に要請した。あるいは現地調達した。
そして日本軍は、被拐取者や被売者が多少なりとも混じっていただろう女性たちを、軍の船に乗せて「移送」もした。軍は単なる「娼館の客」ではなく、一線を越えてしまっていたのだった。

〔続く〕
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慰安婦問題の経緯は、下記の国立国会図書館レファレンスに手短にまとまっている(ただし2013年7月まで)。

河野談話に先行する加藤談話と、シーファー米駐日大使発言の部分を引用しよう。

従軍慰安婦問題の経緯―河野談話をめぐる動きを中心に―
(山本健太郎、国立国会図書館 調査及び立法考査局外交防衛課)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_83012 …
〔引用開始〕
その後、(1992年)7月6日に、日本政府は慰安婦問題の調査結果を発表し、加藤官房長官が慰安婦について軍の関与を認め謝罪する内容の談話を発表した。
しかし、政府の関与は認めたものの、強制連行については認めなかった。一方、韓国政府は7月31日に独自の報告書を発表し、事実上の強制連行があったとした。このように、強制の有無について日韓で差異が生じた。そのため、韓国の対日批判は収まらず、日本政府は調査を継続した。
〔中略〕
また(2007年3月)9日にはジョン・トーマス・シーファー(John Thomas Schieffer)米駐日大使が、「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と述べ、河野談話の踏襲に期待を示した。
〔引用終り〕

さて、ネトウヨのアイドルの安倍晋三は、閣外にいるとき河野談話を執拗に攻撃した。例えば97年5月27日衆院決算委員会第二分科会の議事録を見よ(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414 …)。しかし、首相になると(前回も今回も)「河野談話を踏襲する」と言うのである。
安倍の二枚舌には恐れ入るしかないが、1993年に河野談話が発表されて以降、歴代内閣はこれを踏襲し続けてきた。それはなぜか。以下で理由を考察してみる。

大学などに行ったかたならご存知と思うが、論文には先行論文というものがある。先行論文を踏まえずに論文は書けないし、論文がそのように書かれるものである以上、読むときも「これの先行論文は……」とさかのぼることになる。まあ河野談話は論文じゃないけど、先行する「加藤談話」があった。

加藤談話(1992年7月6日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

いわゆる従軍慰安婦問題について(内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_ …

河野談話(1993年8月4日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。
河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。
おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。まず、それを説明しよう。

(1) ホワイトスレイブリ

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。
これは、売春を取締る際に、正面から売春自体を違法とするのではなく、いわば側面から「営業鑑札制」や「娼婦の移送禁止」などで取締るという仕組みである。特に、「娼婦の移送」は売春の側面というにとどまらず、凶悪犯罪につながる行為であった。すなわち、略取誘拐や人身売買である。
これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの?」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、(彼らを取締まる方法を編み出す)法律家たちはバカではない。国境(米国なら州境も)を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい(または抜け道がある)国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。
そのようなことなどを規制するため、各国の国内法(例えば米国のマン法、1910年)や国際条約(例えば「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」、1910年)が取決められた。
その醜業条約の第2条を引用しておく。
「何人たるを問わず他人の情欲を満足せしむる為醜行を目的として詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力濫用其の他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去したる者は右犯罪の構成要素たる各行為が異りたる国に亙て遂行せられたるときと雖罰せらるべし」

日本においても戦前から刑法で「国外移送目的略奪罪」「国外移送目的誘拐罪」「国外移送目的人身売買罪」「国外移送罪」が規定された。
例えば第226条を引用しておく。これは売春に限らない。
「帝国外に移送する目的をもって人を略取または誘拐したる者は2年以上の有期懲役に処す、帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は被拐取者若しくは被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。略取誘拐の共同正犯とも言えよう。実際に有罪にするためには、犯意の有無などを調べなければならないが、ここでは細かい話は省く。
要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、重大な嫌疑へとつながっていく問題なのである(被拐取者、被売者については後述)。
また、これが日本と他国の戦時売春における差にもなっている。それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。
しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍(または官憲)が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか?
日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。「支那渡航婦女に関する件伺」(1938年)という内務省警保局内の起案文書を、永井和教授の現代語訳で引用しよう。内務省警保局というのは、今の警察庁の前身である。下役(したやく)が文書を起草して上役の決裁を経るという、官僚機構ではおなじみの手順である。

永井和の日記 2007-05-21 軍による調達の事実(永井和、日本近現代史、京大教授)
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070521
〔引用開始〕
「本日、南支派遣軍(第21軍)の古荘(幹郎・第21軍司令官)部隊の参謀である陸軍航空兵少佐久門有文と陸軍省徴募課長(小松光彦大佐)の両名から、南支派遣軍に慰安所を設置するために必要であるので、売春に従事する婦女約400名を渡航させるよう配慮いただきたいとの申し出がありましたので、本年2月23日付の内務省発警第5号通牒の趣旨にもとづいて、これを処理することとし、左の通牒を各府県に発し、内密に適当なる引率者(抱主=すなわち売春業者で慰安所の委託経営者)を選び、彼らに女性を募集させ、その引率のもとで現地に向かわせることにするのがいいと考えますがいかがでしょうか。」
〔引用終り〕

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。依頼自体は、「渡航させるよう配慮いただきたい」という間接的な表現になっているので、すでに渡航の準備は整っていて、あとは渡航の許可待ちの状態かと思うでしょ? 当時、海外渡航は許可制になっていて、今のように自由に渡航できなかった。
ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。
ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか? そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。
この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

〔続く〕
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支持するというか、慰安婦問題は人権問題なので、支持するしかないわけです。


日本にそれがあったかどうか別にして、また、軍の関与とか国の関与の有無なのも別にして、慰安婦自体を肯定するわけにはいかないという事です。
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この回答へのお礼

 中韓は、上手く、世論に乗っているんですね。日本の今後の世界への対応を上手くやらないと、世界中から批難を浴びそうで心配です。

お礼日時:2014/05/04 19:56

韓国系米国人の方が日系アメリカ人よりもはるかに


数が多く、政治的影響力も強いです。

また、米国にとっては日本の方が強いことを言いやすい
ということもあります。

中国などは、相手が米国でも平気で報復をやります。
米国国債を売り出したり、キリスト教協会を壊したり
倍返しをやります。
これに対して、日本は何もしません。

米国に取って、韓国よりも日本の方が言いやすいのでしょう。
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この回答へのお礼

 中韓ばかりか、いい加減堪忍袋の緒が切れてきたことをアメリカにも知ってもらった方が良いかもしれないですね。日本は、本気で怒ると怖いと分かれば、日本にばかりに無理を言ってこないかもしれませんね。

お礼日時:2014/05/04 21:57

 裁くものと裁かれるもの、それにはすでに溝が用意されている。


裁くもの、求刑するもの、弁護するもの、裁きを受けるもの。
裁くものも、裁かれる....?
すべて皆、裁かれる....?

―  ―  ―
あなたがたの父が憐れみ深いように、憐れみ深くなりなさい。
裁くな。あなたがたも裁かれないために。
自分の量る秤で量り与えられる。

盲人が盲人の道案内をすることができようか。二人とも穴に落ち込みはしないか。
弟子は師にまさるものではない。弟子は師のようになればそれで十分である。
兄弟の目にあるおが屑は見えるのに、なぜ自分の目の中の丸太に気づかないのか。
兄弟に向かって、『あなたの目からおが屑を取らせてください』と、どうして言えよう。
自分の目に丸太があるではないか。
偽善者よ、まず自分の目から丸太を取り除け。
そうすれば、はっきり見えるようになって、兄弟の目からおが屑を取り除くことができる。

ルカ6章37~42節/マタイ7章1~5節/マルコ4章24~25節
―  ―  ―
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韓国系アメリカ人が多く住んでいる地域では、彼らに指示して貰わないと選挙で勝てない州議会議員が多いと言う事です。


結局はそれが上院にも下院にも影響してしまう。
アメリカは中国系だけではなく韓国系にも浸食されてきていると言う事でしょう。
しかもアメリカの事では無く日本と韓国との間の事ですから、事実をねじ曲げてもアメリカには直接影響しない。
事実を認めれば自分らの身分が危ない。
だから自分らにとってリスクの小さい方を選択していると言う事でしょう。
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この回答へのお礼

 ひがみかも知れないですが、やはり、アメリカにすれば、日本は、どうでもいい国なんですね。大人しくして、貢ぎ続けろというところですね。

お礼日時:2014/05/09 22:45

>>アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。



慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。
となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、A級戦犯、B級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか?という話になります。
さらに、東京大空襲は?広島、長崎の原爆投下は正しかったのか?という話になっていきます。
そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。

つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。
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>アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか



アメリカが支持しているわけではありません。

韓国系アメリカ人が騒いでいて、それに中国系アメリカ人が便乗しているだけです。

そして、何も知らない人が同情するパターンです。
特に反対する理由はありませんからね。
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この回答へのお礼

 中韓は、外国でも騒いで、何が何でも「ディスカウトジャパン」をしたいんですね。日本政府を揺さぶって、たかるつもりなんでしょうか。

お礼日時:2014/05/04 19:51

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Q慰安婦問題の本質は強制連行ですよね?

慰安婦問題の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行の有無だったはずですが、最近は強制連行でない契約売春婦も「いわるゆ従軍慰安婦問題」に含めようとする修正主義者がいるようです。

「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質は、大日本帝国陸軍による民間人女性の強制連行ですか?

それとも、契約売春婦など、世界中の歴史上の女性たちが「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質なのですか?

皆さんのお考えをご教示下さい。

Aベストアンサー

 No.9です。
 質問者さんの、お礼欄に記載されている、1・2・3の事項が、実施不能なのです。
 それに対して、日本の政治家は代替案を立案・実施せずに放置しているので、韓国側の攻勢にさらされています。


先ず、3.から
 
・戦争をしていない日韓基本条約とは条件が異なりますが、サンフランシスコ講和条約(1951年)で連合国側諸国は、「戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」しています。
 オランダやフィリピンなど、慰安婦問題を抱えるほとんどの諸国と日本との間で締結されています。

・台湾
日本国と中華民国との間の平和条約(1952年)
 これによって「戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」
 1972年、日中国交回復によって失効。

・中国
日中共同声明(1972年)
 これによって、「日中間の戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」
 中国政府の見解を認め、台湾は中国の一部であるとした。=台湾への補償は不要。中華民国(台湾)と結んだ平和条約は失効。

 
 従って、日本の裁判所の判決から見れば、日本政府は、日韓平和条約と同様に、韓国以外の国から求められる元慰安婦からの賠償請求に対しても、賠償請求は放棄されているので日本政府に本質的賠償責任はあるものの、日本政府に賠償義務はないとしている。
 (No.9にURLを記載している判例参照)


 このような状況に対して、韓国以外の国に対して、日本国民の税金から金銭補償をするには、『賠償放棄がなされているが、日本国民は各国政府の賠償放棄に甘えることをせずに、賠償責任を果たします。』という法律を日本が作って実施する必要があります。

 そうすると、日韓基本条約で規定する賠償放棄について、同様の立法を行わないのはなぜかという圧力がもろに掛って来るでしょう。


 そのような、日本国民の税金を使った公式謝罪を回避するために、アジア女性基金と言うものを作って、募金によって道義的責任を果たす「償い金」というシステムを考えたわけです。
 http://www.awf.or.jp/3/index.html

 このサイト内の記事にもあるように、韓国では大バッシングが起きて、この「償い金」の受け取りは限定的でした。


 また、日本人元慰安婦からは、日本政府に対する「補償金請求訴訟」が起こされておりません。補償請求がないのに賠償対象者を探し出してまで補償をする場合、相当に政治的なエネルギーが必要ですが、賠償請求がない=票にならない行為に対して、政治家がわざわざ行動を起こすかどうか、現状を見れば「起こさない」と言うのが答えの様です。


2. <日韓両政府は、日韓基本条約を順守し、戦争中に韓国人が被った被害に対する謝罪と金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していることを認める。>について

 No.9おいて説明したように、『韓国の最高裁は金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していない。』と判断を下しています。
 従って、韓国最高裁の判断を超えた政治的な立法処置を韓国国会が行うか、日本最高裁の判断を超えた政治的な立法措置を日本の国会が行うかしかありません。
 質問者さんが2.で述べたような状況、つまり韓国の国会議員や首相がそのような政治的決断を行えば、落選・失脚は明らかですから、韓国政府に移転したことを認める状況にはならないでしょう。



最後に1.ですが、 日本政府は自らが認めた強制的な管理売春に関して、その当事者(=売春婦たち)に対して、金銭補償をすることの困難さについては、上記3.2.で述べた通りです。
 謝罪については、「償い金」と共に、総理大臣橋本龍太郎名の謝罪が行われています。

 アジア女性基金デジタル記念館文書庫
http://www.awf.or.jp/6/statement-12.html



≪なぜこのような事態になっているのか≫
 以下、個人的な見解なので、回答という面からは、不適当かもしれません。
 無視してくださっても結構です。

1、日本の最高裁が、なぜ韓国最高裁と同じように、「人権侵害に対する補償は、国家間の条約によって放棄した賠償に含まれない。」と言う判断を取らないか。
 もしそのような見解を取れば、日中・日米間の戦争処理の問題を蒸し返すからです。
 最高裁は、多分に政治的・社会的背景を踏まえた判決をします。

 慰安婦問題における対象者は、韓国で200人程度。一人500万円としても10億円程度の問題です。
 ネットでよく言われるような、金銭問題ではなく、日本政府に公式に頭を下げさせたという面子、気分の問題です。

 しかし、韓国最高裁と同じ判断を日本の最高裁がするなら、アメリカによる日本民間人に対する無差別爆撃・原爆の死者の補償について、日本人はアメリカ政府に請求できることになります。
 生きている人間に対する補償が500万なら、死者に対しては、一人5000万円になりかねません。
 50万の日本人民間人がアメリカの無差別爆撃で死んだのなら、25兆円の損害賠償請求になりますし、逆に中国民間人が不当に日本軍に500万人殺されたのなら、その請求は・・・・

 このような問題を表に出したくないから、それほど大きくない慰安婦問題でも強固な対応を取らざるえないのです。


 日本の政治家が取るべき道は、
 日本政府は、元慰安婦に対して人権侵害の補償義務があるが、日本人元慰安婦からは賠償請求が行われておらず、外国人元慰安婦に対しては、民主国家として三権分立を尊重する以上、最高裁の判決に従わざるを得ない。
 従って、元慰安婦に対する賠償責任は、毎年○○億円の予算規模で、世界各地の戦争難民キャンプに複数の日本人産婦人科医療チーム派遣を常に継続することで替えたい。
 このような案が良いと思う。(特別な出費はいらない。元々1000億円程度ある無償援助等の費用を組みかえれば良い。)

 このような案を、韓国が色々言いだす前に実施しておけば、この問題が国際問題として大きくなることは防げたように思う。
 現時点で、問題が大きくなってからでは、やらないよりはましだが、「日本」としての誠意を国際社会が認めるかどうか、微妙と言える。

 難民の受け入れなど、他の人権擁護策を打ち出す必要があるかもしれません。

 No.9です。
 質問者さんの、お礼欄に記載されている、1・2・3の事項が、実施不能なのです。
 それに対して、日本の政治家は代替案を立案・実施せずに放置しているので、韓国側の攻勢にさらされています。


先ず、3.から
 
・戦争をしていない日韓基本条約とは条件が異なりますが、サンフランシスコ講和条約(1951年)で連合国側諸国は、「戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」しています。
 オランダやフィリピンなど、慰安婦問題を抱えるほとんどの諸国と日本との間で締結されていま...続きを読む

Q韓国の従軍慰安婦って 朝日新聞の捏造記事ですよね? たしか 韓国の日本大使館前に従軍慰安婦像設置問題

韓国の従軍慰安婦って
朝日新聞の捏造記事ですよね?
たしか

韓国の日本大使館前に従軍慰安婦像設置問題で
日本の大使一時帰国対応などを

朝日新聞系はまるで全て日本が悪い的な
報道してる

まずは韓国に謝罪すべきとか
韓日合意(朝日新聞の記載ではこうらしい)
十億払ったからと不遜な態度はひかえ
毎年払う約束すべき、など

朝日新聞系週刊誌には

天皇を韓国にいかせ
韓国国民の前で
従軍慰安婦問題謝罪させ
頭を下げさせるべき。

もう一度聞きますが
従軍慰安婦問題は朝日新聞系の捏造記事ですよね?

朝日新聞なにを開きおなおってるの?

朝鮮日報日本新聞の略だから?

辛坊とかいう人が

朝日新聞は捏造記事を棚にあげて
なにを書いてるのか?
とラジオで言ってました

Aベストアンサー

韓国の従軍慰安婦って朝日新聞の捏造記事ですよね?
   ↑
吉田清治、という人物の証言をもとに
朝日が大々的に報道したのが、発端です。

これに日本の野党や左派、韓国が便乗して
現在のような国際問題になりました。

後になって、吉田清治の証言はでたらめだと
判明し、朝日は謝罪しています。

しかし、それにも関わらず、軍の強制があった
とするのが、朝日の立場です。

根拠は、慰安婦と称する女性の証言です。

しかし、朝日は相変わらず、証言の裏付け
を取ろうとしていません。

それにもかかわらず、強制はあった、と
主張しています。

Q日韓、慰安婦問題について

日韓の慰安婦問題についての質問です。

韓国政府は日本に対し、「慰安婦問題の早期解決」を求めていますが、具体的には何なのでしょう?
謝罪ですか?

慰安婦問題についてですが、問題とは昔日本軍が韓国で慰安婦にそういった行動を強いていた、という認識でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

韓国的には、明確な謝罪と賠償がしてほしいと言っているのだと思います。明確な謝罪は、要するにごたごたと「遺憾に思います」とか茶を濁したような表現をする前に「すみませんでした!」と頭を下げること。賠償は、まぁ金をよこせってことでしょうね。

一応、賠償請求権は日韓基本条約で放棄されてますから法的には日本に賠償や謝罪に応じる義務はないみたいです。にもかかわらず真摯に向き合ってきた日本に対して韓国はいつまでもネチネチと言うのですからたまったもんじゃないですよね。慰安婦なんて昔からどんな戦争でもあったことなのに。それをいちいち謝罪していたらキリがない。戦争の定番ごとです。こんな事をいつまでもごたごた言うのは世界を見ても韓国ぐらいのものでしょう。

慰安婦問題についてですが、問題とは昔日本軍が韓国で慰安婦にそういった行動を強いていた、という認識でいいのでしょうか。
>というより、韓国では「戦時中の慰安婦について日本政府が謝罪していない問題」、日本では「韓国政府が日韓基本条約に反して日本政府に慰安婦のことについて謝罪を要求している問題」って感じじゃないですかね。これを双方縮めて「慰安婦問題」といっているのではないかと。

韓国的には、明確な謝罪と賠償がしてほしいと言っているのだと思います。明確な謝罪は、要するにごたごたと「遺憾に思います」とか茶を濁したような表現をする前に「すみませんでした!」と頭を下げること。賠償は、まぁ金をよこせってことでしょうね。

一応、賠償請求権は日韓基本条約で放棄されてますから法的には日本に賠償や謝罪に応じる義務はないみたいです。にもかかわらず真摯に向き合ってきた日本に対して韓国はいつまでもネチネチと言うのですからたまったもんじゃないですよね。慰安婦なんて昔からど...続きを読む

Q韓国新大統領 優先者→日本を捨てる。 慰安婦合意は 知らない 現在70体【慰安婦像】 いつそ 世界中

韓国新大統領 優先者→日本を捨てる。
慰安婦合意は 知らない 現在70体【慰安婦像】
いつそ 世界中に 無理矢理 10000体くらい建てれば。
意味不な 韓国に一言??

Aベストアンサー

別に放って置けばいい。
そうやって嫌がらせしか出来ず、外交交渉能力が無いと世界にアピールするような物ですから。
それだけ世界は益々相手にもしなくなるだけ。
結果自滅していくだけでしょう。
かろうじて保っているのは日本が相手して上げて居るから。
日本を捨てるって国交断絶なのかな!?
その方が駄駄コネ構ってチャンを相手にしなくて済むので、我々の血税が韓国へ流れる事も無く日本の為に使えるし。
そして韓国が破綻するのが加速するだけですから。
どうせ泣きついてくるのは予測済みなので、国交断絶をしたのは日本と関わりたく無いと言う韓国の意思なので我々が助ける
義務は無い。

Q従軍慰安婦問題はなぜ終わらない?

従軍慰安婦問題で朝日新聞の誤報(ねつ造?)が明らかになり朝日新聞は謝罪しました。

しかし韓国の大統領は、慰安婦問題について日本に謝罪など譲歩をするようにあらためて請求しています。

また海外に建てられた慰安婦像(20万人が連れて行かれたとの記載付きとか?)も撤去もしくは訂正される兆しがありません。

韓国の世論も「な~んだ。間違ってたのか。」とこぶしを振り下げる風でもありません。

せっかく誤報だとわかったのになぜ慰安婦問題は終わらないのでしょうか。

何が問題だと思われますか。

Aベストアンサー

売春の定義をハッキリさせないと議論は深まらないと思います。偽の証人を仕立て上げたのはまずかったですね。

Q既に韓国人慰安婦には、かなりの「償い金」が渡されていると思いますが、史実では、慰安婦の総数は約2万人

既に韓国人慰安婦には、かなりの「償い金」が渡されていると思いますが、史実では、慰安婦の総数は約2万人、最多は日本人で、韓国人は2割の四千人だそうです。

同じ慰安婦に差別が有ってはいけませんから、日本人慰安婦、そして、韓国より長い間、日本の植民地だった台湾人慰安婦にも、韓国人慰安婦と同様に、「償い金」が渡されるべきだと思いますが、どうなっているのでしょうか?

自民党政府が、ヤクザのようにイチャモンを付けて来る者だけに、手厚く「償い金」を払っているとしたら、そこに付け込まれて、永遠に金をむしり取られるのが、ヤクザにみかじめ料を払っている人達の現実ではないでしょうか?

Aベストアンサー

確かに当時の戦時売春婦は韓国人(当時の朝鮮人)ばかりではありませんでした。
1番多かったのは日本人女性でした。
しかし、当時の軍国主義教育を受けた大和撫子たちは、国のために行ったことだからと言って戦後は何の見返りも求めることはありませんでした。

日本もこの慰安婦問題について、戦後被害国に対しては戦後賠償・補償・援助と言うかたちで総理のお詫びの手紙をつけて償い金や医療・福祉支援金を支払って解決を図ってきました。
元来、日本と韓国は日韓基本条約・日韓請求権協定でこれらの諸問題は最終的に完全に解決済み、とされておりますが、・・・・・
韓国側は慰安婦問題は別問題であり未解決だと蒸し返して強請タカリをしてきたのです。

そこで日本政府は、慰安婦問題を韓国のみに対応するのは不公平であるので、アジア助成基金を設立し韓国、比、台湾、オランダ、インドネシアなどに対して総理の謝罪の手紙と償い金などを次のように支給することを決めました。
・韓国人1人当たり:償い金(国民の募金)200万円+医療・福祉支援金(公金)300万円、計500万円・・・自称慰安婦(この中に米軍や韓国軍売春婦も含まれており計207人分対象としたが、挺隊協の圧力で受け取りを拒否した金はネコババしたといわれております。)
・フイリピン人1人当たり:償い金200万円+同上公金120万円=320万円
・台湾人1人当たり:償い金200万円+同上公金300万円=500万円
・オランダ人:財団へ1括支給2億4500万円
・インドネシア人:事業団へ1括3億8000万円
・・・・・・・・
韓国人以外はこれを受け入れ解決しましたが、韓国人はまたしても蒸し返して強請タカリをしてきたので、今回韓国側財団に10億円を支払い「不可逆的に解決したことを確認」と日韓外相会談で合意したのです。
そして自称慰安婦たちに約1000万円ずつ支給しております。(1部のものが挺隊協の圧力で拒否したといわれ、ネコババされたとも言われております。)

しかし、今回当選した文韓国大統領はさらに、この日韓外相合意を反故にして再交渉を考えていると述べております。
日本政府は解決済みのゴールポストが又しても前方に移動されることになるのではないかと、不快感を感じているところです。

確かに当時の戦時売春婦は韓国人(当時の朝鮮人)ばかりではありませんでした。
1番多かったのは日本人女性でした。
しかし、当時の軍国主義教育を受けた大和撫子たちは、国のために行ったことだからと言って戦後は何の見返りも求めることはありませんでした。

日本もこの慰安婦問題について、戦後被害国に対しては戦後賠償・補償・援助と言うかたちで総理のお詫びの手紙をつけて償い金や医療・福祉支援金を支払って解決を図ってきました。
元来、日本と韓国は日韓基本条約・日韓請求権協定でこれらの諸問題は最...続きを読む

Q日韓首脳会談での慰安婦問題の対応

首脳会談に於いて韓国大統領は会談の大半を掛けて「慰安婦問題の解決を!!」と半ば脅迫的に迫ったそうですが・・。それに対して首相は「解決済み」と応答した。

1:然し、首相は日本側の主張「竹島問題」の竹島と一言も発言しなかった。そうです。  真偽は?
2:その後「慰安婦問題は人道的見地から解決??」  これの真偽

3:戦乱の時代何処の国も慰安婦問題があるはずです。韓国にしてもベトナム派兵時には現地女性を略奪・暴行が日常行われていたとの事。又、職業慰安婦を相手にしていた。  真偽は

以上、3点について詳しい方のご回答をお待ちします。

Aベストアンサー

 No.2です。

<私個人としては、>
 韓国最高裁の判決までは、日本政府の今までの主張・最高裁の判断を踏まえ、日本政府に個人補償の責任は潜在的にあっても、日韓条約で個人補償については韓国政府がすべき立場にあるとして、道義的責任を最大限に取る姿勢を取るのが良いと考えていました。

 具体的策は・・・
 戦時中における国家組織としての慰安所運営に対する謝罪をおこない、戦争に関連した女性の人権侵害に対する保護援助プログラムを恒久的に実する。
 ⇒ 現在起きている紛争において、難民キャンプに産婦人科医を派遣し、強姦などに対する心理カウンセリングをおこなうなど。

 予算的には、日本の国際的無償援助の枠内でできます。

 ただ、現在では、韓国最高裁の判決が出た以上、このような取り組みを行っても、韓国側の世論は下火にならないでしょうから、法律による慰安婦補償とどちらがよいか、微妙です。
 
 尚、以下の二点には注意が必要でしょう。
*道義的責任を取るというのは、元日本国民であった韓国人に対するものであるとともに、日本人を含む全ての慰安婦に対する道義的責任が対象ということになります。

*議員立法で韓国慰安婦の補償を可能にすると、それよりももっと多数の日本人慰安婦に対する補償や、アメリカの原爆・都市に対する無差別爆撃に対する補償問題などが表に出てきたり、中国に対して日本が行った無差別の補償はどうするのかといった問題にも、立法措置を行って補償せよという動きに火をつける可能性があります。

 No.2です。

<私個人としては、>
 韓国最高裁の判決までは、日本政府の今までの主張・最高裁の判断を踏まえ、日本政府に個人補償の責任は潜在的にあっても、日韓条約で個人補償については韓国政府がすべき立場にあるとして、道義的責任を最大限に取る姿勢を取るのが良いと考えていました。

 具体的策は・・・
 戦時中における国家組織としての慰安所運営に対する謝罪をおこない、戦争に関連した女性の人権侵害に対する保護援助プログラムを恒久的に実する。
 ⇒ 現在起きている紛争において、難民キ...続きを読む

Q今月28日に日本と韓国の外務大臣が会談すると報道されました。慰安婦問題決着で苦しい韓国が助けてもらう

今月28日に日本と韓国の外務大臣が会談すると報道されました。慰安婦問題決着で苦しい韓国が助けてもらうという意図なのか?詳しく教えてください。

Aベストアンサー

あれだけお粗末な政治をやっているのに、
彼女は反日だけで、何とか国民の支持を
得ていました。

船が転覆するまでは、支持率60%を常に
上回っていました。

転覆で一時落ち込みましたが、またもや反日
で支持率を回復させます。

しかしです。
円安で輸出が抑制され、スワップ廃止で信用を
失い、反日だけでは支えきれない状態になって
しまいます。

教科書問題をきっかけに、ついにギブアップということになった
のだと思われます。

だからこそ、産経新聞編集長無罪判決であり、
外相会談なのです。

中国もそうですが、韓国の外交は実に判りやすいです。
ここら辺りは、欧米のスマートで複雑な偽善外交とは雲泥の
差があります。

Q慰安婦問題を国際法廷に持ち込めないの?

ただ、闇雲に慰安婦問題について、日本人が発言を繰り返しても、レイプ犯が言い訳しているようにしか外国は思わないと思います。泥棒に泥棒の捜査は誰もさせません。北朝鮮に拉致問題の解決を依頼するようなものです。慰安婦問題を国際法低に持ち込まないのはなぜなのでしょうか?

Aベストアンサー

>慰安婦問題を国際法低に持ち込まないのはなぜなのでしょうか?

国家間での賠償が済んでいる「解決済みの問題」だからです。

しかし、当時の韓国政府は、慰安婦問題で得た賠償金を、慰安婦本人や国民に還付せず、受け取った事を国民に隠し、自国の経済発展の為に横領し、教育現場で「日本は賠償してない」と教えました。

日本からの賠償金を独り占めしちゃった韓国と、賠償金を1円も受け取れなかった北朝鮮を見比べてみましょう。経済発展に天と地ほどの開きがあります。

韓国政府は「日本から賠償があり、すでに解決済みの問題である」のを国民に隠し、貰った賠償金を政府で私物化して、教科書で「日本は賠償してないよ」と、国民に嘘を植え付けているのです。

そういう「嘘の教育を受けた人達」が、今の韓国政府の中枢、政治家になっているのですから、韓国は今でも「謝罪と賠償をしろ」と、終わった話を蒸し返すのです。

Q国連の勧告の強制力 2015 韓国と日本が交わした慰安婦問題の合意。 国連が韓国からの報告を受け、補

国連の勧告の強制力

2015 韓国と日本が交わした慰安婦問題の合意。

国連が韓国からの報告を受け、補償などで、是正勧告をしているが、それは必要なの?

本来、戦後間も無く、日韓合意で解決済なのに、後出しジャンケンみたいに、次から次に、言いがかりをして、補償を求める。

政府は、強い姿勢が必要だと思いますが。

Aベストアンサー

すでに意見が出ていますが、強制力のない委員会を韓国が利用しただけです。
当時の職業売春婦を慰安婦と言い直して、日本を攻撃しているだけです。
日本政府は、10億円のお金も支払っていますのです強硬に反対意見を主張すればいいだけです。
韓国のいつもやり方に載せられないことです。
韓国が執拗に主張するなら、日韓基本条約を見直して断交すれば良いと思います。
日韓基本条約の締結時に、売春婦の賠償は韓国の国内問題で処理することになっていたのではないのでしょうか。


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