在日特権はあるのですか。

在特会なるものが叩かれています。

ヘイトスピーチはさておき、在日特権は本当にあるのですか？

No.7 回答者： wellow 回答日時： 2014/10/29 00:22

「在日」が、旧日本国民であった、外地戸籍者全般（朝鮮半島、台湾）を指すのであれば、特別永住者の在留資格とそれに纏わる事柄が、他の外国人と異なる特権と言えるのかもしれません。

しかしながら、外地戸籍者のうち、台湾出身の者が特別永住者の在留資格を得ている例はほとんどないことから、一般的には「在日」は朝鮮半島の出身者と解することが一般的になっています。

特別永住者が他の外国人と比べて優遇されている点は以下の通りです。
・外登証（現在は在留カードと併用中）の携行義務の免除。
・帰化要件がゆるい。
・退去強制自由が緩和されている。
・連続して日本を離れていることが可能な期間が通常より１年長い。
・届出のみで子が特別永住者の在留資格を得ることができる（期限あり）。

日本人と比較しての特権があるかどうかは私は存じませんが、外国人の中では異常に優遇されてはいます。

この回答へのお礼

他の外国人と比べてということですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/11/05 20:52

No.6 回答者： nishikasai 回答日時： 2014/10/28 12:18

いろいろあるのだろうと思いますが、要は特別永住権だと思います。

なぜ朝鮮人だけ特別永住権を与えるのか？

まったく理解できません。

特別扱いするのであればよっぽど日本国が過去にお世話になったか、または特別に優遇すべき日本の兄弟のような友好国となりますが、韓国の場合はぜ～んぜんお世話になっておりませんし、友好国どころか世界最大の反日国であります。そのような国の出身者を特別扱いする？　冗談じゃありませんよ。

しっかり戦後経済援助をしてくれた米国だって、暖かく日本人移民を受け入れてくれたブラジルだって特別永住権なんて与えておりません。

世界最大の反日国などを決して特別に優遇してはなりません。

速やかに特別永住権制度を廃止し外国人はすべて平等にすべきであります。普通の永住権となります。

なおこれまで特別永住者はどんなに凶悪な犯罪者であっても強制送還されませんでしたが、普通の永住権となれば凶悪犯罪者は永住権を剥奪され強制送還となります。

この回答へのお礼

まあ旧植民地ってことなんでしょうね。

でも隣に祖国があるのになぜ日本に住むのか・・・。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/11/05 20:54

No.5 回答者： kofusano 回答日時： 2014/10/28 01:46

>在日特権（ざいにちとっけん）とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。

主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者[1][2][3]やその在日民族団体が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5% …

この回答へのお礼

すみません。あまりに長くて読む気が・・・。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/11/05 20:50

No.4 回答者： HL230P45 回答日時： 2014/10/28 01:42

在特会について誤解している方が多いようです。

彼らが行ったのは「朝鮮学校による公園の不法な占拠と使用への抗議」です。
裁判所の判決もヘイトではなく「威力業務妨害」としてのものです。
そんなもの（自治体レベルの問題）の為に、政府まで動かす必要があるとは思えませんし、一政党に過ぎない自民党（≠政府）が動くべきものでもないと思います。

↑の詳細については、↓の私の回答を（No７）をご覧ください。

【法の下の平等と表現の自由を奪う判決-在日に甘過ぎる】
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8670804.html


この回答は、質問者様が↓の事実をご存じであるという前提でのものです。

在日は、戦前・戦中からの滞在者が自分の意志で日本に残った者と、朝鮮戦争時の密入国者である。（＝強制連行の被害者ではない）

以上から、彼らを他の在日外国人より優遇するのは逆差別とさえ言えます。
（当然、日本人と同等の権利を認めるべきでもない）

↑に関しては質問の主旨から外れるので説明しませんし、補足で質問されてもお答えしません。
知りたければ他の質問を立てて下さい。
（複数の質問への回答が混在すると、スレが無駄に伸びますし、問題の焦点もぼやけますし、バカも湧きます）



A：＞在日特権は本当にあるのですか？

回答A：↓のような「過剰な優遇措置」はある。

そもそも、【特別永住許可】（権利ではない）自体が特権です。

【特別永住許可】は1965年の日韓条約によるものですが、
それ以前に韓国は竹島を侵略し、日本漁船を拿捕して日本人漁師を抑留しました。
日韓条約は、韓国がその漁民の解放を条件に締結したもので、その為に韓国に有利な内容になっています。

その他にも在日特権はありますが、それらは立法化されているわけではありません。
自治体などに圧力をかけて、現場の判断とやらで認めさせたものです。
その為に、自治体毎に内容が違っています。

これらを自民党の責任という意見もあるようですが、このような事態になってしまったのは、在日には民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついていたからです。

【マスコミが報道しない民主党の実態】（動画）


【民主党　外国人参政権を約束】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=nmSUCtF3NCQ

在日コリアンは、それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの、日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感と贖罪意識を刷り込んで、様々な優遇措置を認めさせてきました。

（在日・サヨクによる洗脳工作　動画）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。
（彼らの要求を断ると、それが正当な理由によるものであっても、差別と叫んで弁護士や自称人権団体と協力して、抗議活動や訴訟や、犯罪ぎりぎりの嫌がらせをしました）
後述の年金や生活保護等もそれらによるものです。

暴動にまでなったケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0% …
（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）



全国レベルでの優遇措置は↓があります。

１：年金の支払期間の減免（実質そのような待遇になっています）

まず、外国人の福祉は母国の問題であり、永住許可者であっても日本が彼等の年金の心配をする義務はありません。
その為に、日本の初期の年金制度は彼らを対象にしていませんでした。
在日コリアンも「母国に帰るので不要」と文句を言いませんでした。

ところが、その後も彼らは帰らず、年金に加入できないのは日本政府が差別して認めなかったからだと主張し始めました。

↑の結果、日本政府は1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、その場合、加入期間が足りない者が発生しました。
日本政府はそれらの者に特例措置を設けました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

↑の為に、日本国民の税金が「掛け金を払っていない在日」のために使われています。
（日本人は納付期間が不足なら支給されません）



２：通名制度

これは「特別永住者」だけではなく他の在日外国人も使用できます。
これの問題は、通名の変更が簡単であるということでした。（市役所に届けを出すだけで可能）
銀行口座も、通名を使えば複数持つ事も可能で、脱税やマネーロンダリング、生活保護の多重受給などの犯罪が可能でした。
過去、この架空名義の預金を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それの救済に税金が投入されています。

【朝銀問題に対する公的資金投入問題】（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

通名が変えられるなら借金を踏み倒すことも可能です。
複数の名前を使う事で、生活保護や補助金の不正受給も可能です。

更に、自治体によっては通名だけでなく本名の変更さえ可能な場合があります。
そうなると、その変更した本名でまた別の通名も作れてしまいます。
これを使うと、何度犯罪を犯しても「初犯」と扱われてしまいます。
（実際、複数の外国人登録書と通名を同時に使用していた在日コリアンがいます）

そして、犯罪を犯しても報道されるのが通名だけなら、別人を装って生活することが可能です。
実際に、前述の在日の活動の結果、特に報道関係に在日が浸透している為に、
在日の犯罪を通名でしか報道しないメディアもありました。

【強盗強姦の疑いで韓国人逮捕、NHKのみ通名報道】
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2335.html

一方で、日本人は改名も通名の使用も家庭裁判所の許可が必要です。
（誤解している方がいますが、在特会の桜井氏は「ペンネーム」であり通名ではありません）


現在は、通名制度は改正され公文書には使用できなくなっています。



３：生活保護の優遇

支給されている時点で特権化しています。
そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。
最高裁の判決でもそうなっています。

外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というもので、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。

しかし、「日韓在日地位協定」で在日に対して生活を保証することになった為に、それが何故か今でも継続されています。
そして生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっているのが実情です。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。

↑の２、３については、在日コリアンだけではありませんが、人口が多いために問題視されています。

【在日特権の実態を国会で大暴露!在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給の闇を暴く次世代の党・桜内文城の神質疑】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=xZuXd4fDd5E



４：【地方自治体が（何故か）朝鮮学校に出している補助金（国の無償化以外のもの）】

何故か学校だけではなく在日の家庭にも支給され、実質生活保護になっています。
しかもこれは所得制限がなく、生徒の家庭なら無条件で支給されています。
これについては、↓の動画で東京都荒川区の区会議員が証言しています。

https://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

この回答へのお礼

特権というより優遇措置ということですか。

なかなかはっきり表に見えないですね。

はっきりしてその是非を話し合えるようにした方がいいと思いますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/11/02 22:06

No.3 回答者： pringlez 回答日時： 2014/10/27 22:38

UFOみたいなものでしょう。

宇宙飛行士や飛行機のパイロットは目撃しないのに、一般人が地上から見上げると不思議な物体が飛んでいるように見えるのがUFOです。

在日特権がもし本当にあるのなら、ニュースで取り上げられたり国会で議論されたりするでしょう。でもそうはならず、無職やニートの集団があるあると騒ぐのが在日特権です。

存在するのなら自民党が作り維持してきたということになります。だったら在特会は在日の小学校にヘイトスピーチしに行くのではなく、自民党本部や首相官邸を取り囲んでデモをすべきでしょ。でもそんなことはしない。


「特権」と呼ばれている具体的な内容で言うと、
在日は無条件で生活保護がもらえるとか、在日は税金が免除されるとかいう話は完全な捏造です。

一方で本名とは別に日本名を登録・使用することが許されているというのは本当です。しかし役所に公式に登録する情報ですし、複数持つこともできませんし改名することもできませんし、日本名で誰だか特定できます。それが特権と呼べるのかという話ですね。

日本名を複数もって偽名のように使いわけることができるかのように言う人もいますが、これも捏造です。日本名は1つしか登録することができません。

この回答へのお礼

やっぱり蜃気楼のようなものでしょうか。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/11/02 22:02

No.2 回答者： globef 回答日時： 2014/10/27 21:40

　在日外国人だけが有する権利や資格、

彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n184942

この回答へのお礼

税金の免除って本当にあるのでしょうかね～。

あったら大変ですが。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/10/29 23:06

No.1 回答者： satorukune 回答日時： 2014/10/27 20:34

どのレベルの話なんでしょうか？

一般永住者に比べて特別永住者とされる人が優遇されている
と言ったものから

よく話題に出るものだと
通名がありますが

通名の場合は本来一般永住者も含めて外国籍の人が
日本で生活する際に
例えば画家のピカソが日本で暮らすとなったとき
フルネームの
パブロ・ディエゴ・ホセ・フランシスコ・デ・パウラ・ファン・ネポムセーノ・マリーア・デ・ロス・レメディオス・クリスピアーノ・デ・ラ・サンティシマ・トリニダード・ルイス ・ピカソ
だと不便極まりないので
パブロ・ピカソ
にするよ、と言ったことを想定しているものです

その制度を悪用している人たちがいるよね、っていう話です

この回答へのお礼

そのレベルの話ですか。それを悪用ってどうするのか想像もつかないですね。

ありがとうございます。

お礼日時：2014/10/29 23:01