原油価格が値下がりし$40代に突入したことなどがニュースになっています。
そこで質問なのですが、家電、IT機器、各種加工商品などの製品価格へ反映されっるのはいつごろになるものなのですか?

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A 回答 (10件)

No.3.7です


再度補足を頂戴しました
本サイトは議論の場ではありません。
質問者さんがどのようにお考えになられかは一向に差し支えありません。

以下に示しますデータや所見についてどのようにお考えでしょうか。
お考えをお進めになる際の一助になれば幸いです。

原油価格の下落は今回が初めてではありません。
日本の企業は第一次・第二次オイルショックも円高円安も経験しています。

戦前からの物価指数の長期系列
www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh_d...

2.1.3 一次エネルギーの動向 資源エネルギー庁
www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html

上記いずれも大雑把のものですが、物価と原油価格が連動して動いていたとお考えになられますか。

「それに企業の投資行為は基本的に利益分から行われるものではありませんし。普通企業は借金をして投資を拡大させて事業を拡大させて行くもの。そしてそれができない企業は必然として大多数が生き残れません」
とされておられますが
第二次世界大戦後の復興期には自己資本が枯渇していたこともあり、確かに借入金という外部資本に依存した経営がおこなわれていましたが現在は違うのではありませんでしょうか
現在は自己資本比率というのが企業評価の大きな指標となっているのではありませんか

下記サイトをご参照願います

第 2 章 日本型企業統治とその多様化 - 財務省
www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk063/02.pdf

企業の資金調達動向 - 日本政策投資銀行
www.dbj.jp/reportshift/report/research/pdf_all/65_all.pdf

時事ドットコム:【図解・経済産業】設備投資の推移 - 時事通信社
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_seizougyo-setsubitoushi

今後も単なる自己主張の補足質問であれば以降の回答は控えさせていただきます。

この回答への補足

なぜか質問への回答ゼロですが、一応お応えしておきます。


> 記いずれも大雑把のものですが、物価と原油価格が連動して動いていたとお考えになられます

ご指摘の通り物価と原油価格は連動していないです。それどころか逆相関と言える状況も数多いです。


> 現在は自己資本比率というのが企業評価の大きな指標となっているのではありませんか

確かに現在の日本はその傾向にあります。
特にここ20年の資産下落が毎年のように続くようになって以後は、倒産しない企業の指標として自己資本比率が企業評価の主軸のようにされています。しかしそれは明らかに経済が不健全な状況であることを表している結果です。

補足日時:2015/01/17 20:04
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>120%独禁法へ抵触するようなことが行われ続けているとchie65535さんは話すわけですから



だって「原油価格そのもの」が「原油売ってる一部の国家が結託して価格操作してる」でしょ?

今回、原油安になっているのだって「原油売ってる一部の国家が結託して価格操作して値段を安くした」でしょ?

で「原油の価格操作」は独禁法なんか関係無いよね?

それに「独禁法へ抵触するようなことが行われ続けている」とは、一言も書いてない。

当方は「もし、そういうことがあった場合に限っては」と「仮定の話」をしているだけ。「もし」の話を、本当に行われている話であるかのように、捻じ曲げるのは止めてほしいな。

この回答への補足

> それに「独禁法へ抵触するようなことが行われ続け
> ている」とは、一言も書いてない。
> 当方は「もし、そういうことがあった場合に限っては
> 」と「仮定の話」をしているだけ。「もし」の話を、
> 本当に行われている話であるかのように、捻じ曲げる
> のは止めて

アホなんですか?
あんたが自分で書いとりますがな

あんたが
「実は「原料が値下がりした分、他社より安く売って販売量を増やして、薄利多売で利益を増やそうとする会社」が出て来るから「製品価格が値下がりする」ってのは起きる。
但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託して違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。」
ってトンデモな話をかいとりますがな、No8で。

知ったかぶりした書き込みするから、そんな恥を書くんですよ。
ははは。

補足日時:2015/01/16 00:26
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この回答へのお礼

とりあえず、質問の邪魔なんで もう書き込みせんといて。
他の質問者にもでっせ~。邪魔なだけだから。
自覚してな。

お礼日時:2015/01/16 00:28

>ふふふ。


>市場競争の社会ではあり得ない想定ですね。

あら。バレちゃったか。

実は「原料が値下がりした分、他社より安く売って販売量を増やして、薄利多売で利益を増やそうとする会社」が出て来るから「製品価格が値下がりする」ってのは起きる。

但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託して違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。

この回答への補足

> 但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託し
> て違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。

ふふふ。
そんな前提にたつのだとしたら、原油安と全く関係なく「市場競争は機能しない」って話ですね。

120%独禁法へ抵触するようなことが行われ続けているとchie65535さんは話すわけですから、世界はすべての国が共産主義国と同じ状態にあるということになりますね。

せっかくですが、私にはchie65535さんの話はあまりに荒唐無稽なお馬鹿話に聞こえてまいますわ。

補足日時:2015/01/15 15:03
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No.3です


補足を頂戴しましたので追加の説明をさせてください。
補足で
「日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。」
とされておられますが、どのような理由でこのようにお考えでしょうか
自由主義経済の競争下であっても、企業は余剰金を蓄えます。内部留保とよばれます。
下記のサイトをご参照願います

法人企業統計からみる日本企業の 内部留保(利益剰余金)と ... - 財務省
www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_03.pdf

1998年度には総額131.1兆円だったのが2012年度には304.5兆円と14年間で173.4兆円増えています
この間、原油高を伴った円高不況と呼ばれ企業は業績の悪化に苦しんでいました。
苦しい中でもこれだけの余剰金を蓄えています。
正社員のリストラが続き残った正社員の給与も据え置きか上がっても雀の涙程度の時代でした。
結果として個人消費は下落し続けました。

この間に設備投資も控えられていましたので、設備も老朽化しています。
原油安によって、エネルギーコストや原材料コストが下がれば、その結果得られる利益は、少なくても従業員の給与や設備の更新費用に振り向けられます。
景気回復というのは、物の動きが活発になることです。
即ち大量に製品が売れるということです。
製品を増産して大量に売りさばくには、設備も人員も増やすことが必要です。
これをしなければ企業間の競争に生き残れません。
漫然と値下げをしていたのでは、拡大再生産という次のステップに進めなくなります。
つまり、折角手に入れたお金を軽々に手放す経営者はいないということです。
社会主義経済だから内部留保ができて自由主義経済ではできないという理論は寡聞にして知りません。

なにかあれば、追加で補足質問を願います。

この回答への補足

「企業が内部留保を貯めこむ」ことと「原油価格下落分を商品価格に転嫁しない」をイコールとする根拠が全く不明です。しかもichikawaseijiさんはそれを全企業が行うというのですからそれは奇奇怪怪です。
また書いてることも矛盾だらけでです。

基本的に価格メカニズムの競争を全く無視した話になっております。
利益を投資に振り向けるのか、価格転嫁して客集めに向けるのかは企業判断です。

それに企業の投資行為は基本的に利益分から行われるものではありませんし。普通企業は借金をして投資を拡大させて事業を拡大させて行くもの。そしてそれができない企業は必然として大多数が生き残れません。(まぁデフレ下では投資しないで貯蓄に廻す企業が激増しますが。)

補足日時:2015/01/15 15:15
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概ね来年以降です。



すぐには反映されません。

ガソリン価格も、石油精製所の付近の県でないと、下がるまでなかなかかかります。
しかも遠隔地の分だけ高いままなので、極端に安くはなりません。

なので1バレル100$から40$に下がっても、1リットル180円のガソリンが80円にはならないのです。
なぜなら1バレル30$でも1リットル100円以上で売っていたからです。

この回答への補足

とりあえずガソリンはすでに値下がりし価格が転嫁されていますね。
その価格比云々ではなく。

補足日時:2015/01/14 23:37
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第二次世界大戦とは言わないけど、過去の反省を踏まえて、3ヶ月から半年分の原油の備蓄があります。


価格が動くのはそれを使い切ってからです。

ただ、電力はこういうのとは別に各社で長期契約しているから、値段が上がるときは右往左往するけど、下がるときは放置じゃない? 円安で自動的に料金を上げられるのに、わざわざ手間をかけて下げたことないですよ。
下がるのは、円高の時だけです。

この辺で、業界によって泣き分かれになるかとを

この回答への補足

電力業界はそうですね。
各地独占企業が点在するかたちで競争原理が働かない仕組みに
なっていますから、このまま原油安が続いたとしてもほとんど
価格が下がらず株主と企業の利益に吸い取られるだけになりか
ねないですね。

補足日時:2015/01/14 23:35
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この原油価格はリーマンショックでも経験しているのですが、直ぐに回復しているので家電などにはあまり反映されませんでした。

一度、値段を下げると再値上げが難しくなります。政府のインフレ目標にかこつけて値下げをしないで儲けるつもりではないでしょうか。

この回答への補足

値下げをしないで企業が貯めこむなんて回答がいくつかついてますが、、
日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。
世界では独占企業だらけの社会主義国でさえそれができなくなっているのに。

補足日時:2015/01/14 23:31
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早くて半年、通常で1年はかかります。


しかも、ストレートに値下がりはしないでしょう。

原油が姿形を変えて消費者に届くまでは、沢山の段階があります
原油

石油会社→(電力会社、ガス会社)→消費者(光熱費・交通費)

化学会社→(飼料会社、肥料会社)→農家→消費者(野菜、果物、米、肉)

部品会社

組立会社(自動車メーカー、家電・IT機器メーカー)

問屋

小売店

消費者
注)加工食品も類似の経路をたどります。

各段階で、値下がり分を全額値下げはしません。
従業員の給料、会社の利益、株主の配当などへ回されます。
特に今まで赤字経営を続けていた会社は赤字の補てんに回します。
(銀行への借金の返済)

各段階で今までの物(材料)を使って作っていた物の在庫がゼロになるまでは値下げをしません。
ということで、全部の段階で、新しい原油価格に応じた価格に落ち着くのには時間がかかります。
けしからん、と言いましても、従業員も人の子です。養う家族もいます。
何がしかの恩恵にあずかる権利があります。
従業員も家に帰れば一般の消費者です。

今後は景気が回復すれば、物価は上昇します。

以上のことを考えますと、ガソリン代や電気代のように目に見えて値下がりすることは、余り期待できないでしょう。
特に、お肉やバターなどの酪農商品の餌代の値下がり分は、まず商品には反映されないでしょう。
後は、各段階での同業者同士の値下競争に期待する以外には期待できないでしょう。
どこまで泥仕合を繰り広げてくれるかです。
(原油に関係なく牛丼もハンバーガーもドンドン値下がりしました)

むしろ円安で輸入品が高騰するほうが早いでしょう。
影響も大きいでしょう。

この回答への補足

値下げをしないで企業が貯めこむなんて回答がいくつかついてますが、、
日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。
世界では独占企業だらけの社会主義国でさえそれができなくなっているのに。

補足日時:2015/01/14 23:30
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★回答 かわらないと思えます



先物主導で落ちているため 実需とは相関薄い
$40が製品価格へ転化されっるのは 価格落ちが止まり反転したころなので
長期実需ではあまり変わりはないのでは?
変動価格に対して 先物を駆使して 価格ヘッジをしてるからと思えます
また企業内部でも次期変動にそなえ 内部留保するでしょう
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>家電、IT機器、各種加工商品などの製品価格へ反映されっるのはいつごろになるものなのですか?



残念ですが、反映は永久に来ません。

原油値下がりによってダウンしたコストは「企業の利益」にはなりますが「製品価格の値下げ」にはなりません。

一方、原油値上がりによってアップしたコストは「製品価格の値上げ」にはなりますが「企業の損失」にはなりません。

つまり、原油価格がアップダウンしても「製品価格の値上げしか起こらない」のです。

原油価格が下がったら、企業は「黒字として溜め込むだけ」です。

原油価格が上がったら、企業は「黒字として溜め込んでた分を吐き出して、それで足りなかったら製品価格を値上げするだけ」です。

この「仕組み」の中に「製品価格の値下げ」は存在していません。

この回答への補足


ふふふ。
市場競争の社会ではあり得ない想定ですね。

補足日時:2015/01/14 23:26
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Q原油価格と食料価格

昨年、原油高騰に伴い、ガソリンやその他、多種多様な食料品の価格が上昇しました。

しかし、現在の原油価格は落ち着いたハズです。

というのにも関わらず、高騰に伴い上昇した食料品の価格は下がらないのでしょうか?

確か、ガスや水道、電気料金なども値上がりしていたと思います。

やはり価格が元に戻る気配はありません、どうしてなのですか?

単に不況の所為なのでしょうか。

Aベストアンサー

まず原油高騰だけでさまざまな食料品価格が上がったわけではありません。


>価格が元に戻る気配はありません、どうしてなのですか?

すでに戻りつつありますし、ものすごく元に戻る気配があります。


食料品
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081228AT2F2401O27122008.html
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/b92335e25b0f9508808abfba68e7e43a/
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8196&NewsItemID=20090302NRS0066&type=2
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090219ddlk01020233000c.html

西友やイオングループといった大手が値下げを敢行してしていますし、PBによる値下げも働いています。



電気料金
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030280.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090304ddm002020073000c.html


輸入小麦
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/consumer/2009/02/post_22.shtml

まず原油高騰だけでさまざまな食料品価格が上がったわけではありません。


>価格が元に戻る気配はありません、どうしてなのですか?

すでに戻りつつありますし、ものすごく元に戻る気配があります。


食料品
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081228AT2F2401O27122008.html
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/b92335e25b0f9508808abfba68e7e43a/
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8196&NewsItemID=20090302NRS0066&type=2
http://mainichi.jp/hokk...続きを読む

Q原油急騰と値下がりの背景

無知でお恥ずかしいのですが、ガソリンが急騰していて、今はガソリンスタンドに行く度に
レギュラーの単価は下がっています。
嬉しいことですが、それでもまだ以前に較べますと高いようです。

ガソリン急騰と急落(?)の理由を、詳しく教えてください。
(※特に、最近の原油値下がりの理由を)

Aベストアンサー

簡単に言えば需要と供給のバランスで価格が決まります。

ガソリンというか原油ですが、主な産油国である中東の情勢不安と、中国での
需要が以上に高かったことが高騰要因として上げられます。
急落は、その中国での需要が一段落したことと、暖冬の影響でこの時期の在庫が
過剰になり、NYの先物相場は値を下げています。

ただ今後、OPECの減産もあるので流動的でしょう。ただ先物相場の値動きが
即、市販のガソリン代に影響を与えるわけではありませんが。今後安く供給を
受けられるのなら、仮に高い時期に購入していても値下げは可能でしょうから。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000066-mai-bus_all

Q今年の原油価格

いまの水準でいっちまうのでしょうか?

Aベストアンサー

やはり当分はいっちまうんではないでしょうか。

中国の景気減速で需要が減退しない限り、実需の減りは期待できません。春先に中国元の切り上げがありそうですが、この影響がどれだけ出るかですね。

あとは、アメリカの景気が減速するなら原油価格も下がる可能性はあります。

Q原油価格高騰 中国の対策

小論文の対策に原油高騰について書こうと思っていますが
知識足らずでわからないことがあります。

原油価格が高騰してますが原因は需要の増加(主にBRICs)と中東の政情不安などから供給量の減少だということですが
では中国などに対する対策はないのでしょうか?
また対策はもうすでにしているのでしょうか?

Aベストアンサー

<i>BRICsは一様ではない
<ii>BRICsの石油依存度は意外と低い
<iii>原油価格の先は読めない
<iv>原油価格高騰の一因は長すぎる投資期間
<v>中国
<vii>ロシア
<vii>ブラジル

---------------------------------------
<i>BRICsは一様ではない
---------------------------------------
ジャーナリズムではBRICsの台頭=原油価格高騰と繰り返して言われています。
しかし、統計から見てみると、関係がないとはいえ、
捉え方が単純化されていないかという面も指摘できます。
これは、途上国の生活水準の向上を呪い、途上国の人の不幸を喜ぶような、
不穏な考え方に必要以上に結びついてしまう懸念があります。

BRICsの"C"、中国がエネルギー消費国として台頭したのは間違いありません。
今や一国で世界の石油消費の1割に迫っており、
2002年から2007年にかけての消費増加量では世界の1/3を占めます。

ところが、BRICsの"C"以外、"BRIs"は状況が異なるのです。
インドは世界の石油消費の3%を占めますが、
消費量としても消費増加量としても、まだ主因をなすほどの規模ではありません。
ごく一部のお金持ちがジャーナリズムに取り上げられるために、
暮らし向きが"先進国並み"に豊かになったと勘違いされがちです。
しかし、インドの将来は期待されるとはいえ、現時点では多くの貧困人口を抱えています。
ロシアとブラジルは、石油消費国してではなく、
逆に石油生産国として台頭してきていますから、
異なるカテゴリーに入れなければいけません。

---------------------------------------
<ii>BRICsの石油依存度は意外と低い
---------------------------------------
BRICsのうち、まだ増加するエネルギーの主力を
石油で賄った国は1つもないということも指摘できます。

中国は石炭を自国エネルギーの「戦略物質」としており、
世界の4割を占める生産国、世界の4割を占める消費国です。
その消費量は、(石油換算トンで見ると)石油の4倍もあり、
2002年から2007年にかけての消費増加量は石油の5倍に達しています。
もしも中国が増加するエネルギーを石炭で賄わなかったら、
原油高騰はもっと悲惨なことになったと考えられます。
もっとも、石炭は大気汚染物質を放出し、
石油よりもエネルギー当たりの二酸化炭素排出量が多いなど、
中国の石炭消費は様々な問題も起こしています。
インドも石油よりも石炭の消費が多い国です。

ロシアのエネルギーの主力は石油ではなく天然ガスであり、
ブラジルは増加するエネルギーを、
水力発電やバイオエタノールで賄おうとしています。

自動車は石炭や天然ガスではなく石油が必要になりますが、
電力は石油よりも安価な石炭や天然ガスで賄うことができます。
中国やインドの自動車普及率はまだ高くないため、
石油以外のエネルギーが主になっている面もあります。

---------------------------------------
<iii>原油価格の先は読めない
---------------------------------------
石油消費の増加量は5年で1割未満でしたが、原油価格は5年で5倍になりました。
石油消費の増加量は1年で1%強でしたが、原油価格は7月までは1年で2倍になり、
1バレル140ドル台という高値を付けた後に反落しました。
1バレル90ドル~100ドル台という価格も長期的に見ると高値であり、
経済に与える負担は大きいと考えられます。
何年か経てば価格はもっと落ち着くかもしれませんが、
短期的にどういう推移を辿るかはまだ不明です。

---------------------------------------
<iv>原油価格高騰の一因は長すぎる投資期間
---------------------------------------
原油価格が不安定になった要因には、
1980~1990年代の原油価格低迷期が続いたため、
長い期間に渡って投資不足・技術開発不足が続いており、
価格が高騰してもすぐには生産増強ができないこともあります。
油田開発の成果は、気が遠くなるくらい後にならないと出ないものです。

また、先進国の石油生産量が大きく減少しているために、
政治的に不安的な場所への依存度が大きくなっていることもあります。
こうした要因はジャーナリストには指摘されることが少ないですが、
言及される必要があろうかと思います。

---------------------------------------
<v>中国
---------------------------------------
中国は、エネルギー消費の少ない経済成長を掲げていますが、
現状ではこの目標はうまく達成されてはいません。
建設ラッシュが大量のエネルギーを消費しており、
世界中に輸出される工業製品もエネルギー需要を増大させています。

さらに、政府はインフレ問題の加熱を抑えるため、
石油や石炭の価格転嫁を遅らせています。
しかし、これは石油・石炭企業の利益を圧迫して生産能力を抑制し、
さらに資源消費の抑制に非協力的だとも批判されています。
したがって、これからは漸進的に国内のエネルギー価格の
値上げを行っていくものと考えられます。

中国は世界有数の産油国ですが、近年は国内の油田開発が不振です。
それで政府は海外の油田開発を重視し、
アフリカの新興産油国などの開発を促進するようになりました。
しかし、国際的に「問題にある」とされる国に深くかかわったため、
欧米との政治的摩擦が強くなっています。

中国などの途上国のエネルギー対策としては、
エネルギー効率に関する規制を強化して、
古い設備を廃棄し、新しく効率の良い設備に改める必要があります。
なぜならば、エネルギーを節約する技術がないために、
エネルギー消費量が大きくなる効果が甚大になっているからです。
しかし、統治の実効性に問題もあり、
末端の機関は容易に取り締まりから逃れる傾向もあります。

自動車のエネルギー効率も遅れていると言われます。
今後本格的な普及が見込まれる分野であるので、
早い時期の改善が必要と言われます。

石炭を液化して石油分を賄おうという計画もありますが、
今のところあまりうまくいっていないようです(?)。
水力発電や風力発電といった、化石燃料以外の
エネルギーの強化も掲げられています。

---------------------------------------
<vi>ロシア
---------------------------------------
ロシアは1990年代以降、外資企業から技術を取り入れて、
石油や天然ガスなどの資源の生産能力を拡大できるようになりました。
未発見の資源は莫大な量になりうると言われています。
ただ、直近には政治問題が多く、外資の投資意欲が衰えており、
生産能力増強に支障が出ていないかという懸念はあります。

中国と並んでエネルギー効率の悪い国でもあり、
エネルギー関連な技術の導入も望まれます。

---------------------------------------
<vii>ブラジル
---------------------------------------
ブラジルはサトウキビ由来のバイオエタノールを生産して、
石油に頼らない自動車の使用を提唱しています。
サトウキビは、アメリカのトウモロコシと比べ、エネルギー転換が容易で、
二酸化炭素排出量削減効果が大きいと言われます。

国内の油田開発も進められており、
やがては世界的な産油国になるのではないかとも言われています。
ブラジルはエネルギーの4割を水力発電で賄う、
抜きん出た水力発電大国でもあります。

(1)各国の石油消費量・生産量の変化
2002年→2007年(増加量)、単位は石油換算トン、BPより
・中国
石油消費:2.47億トン→3.68億トン(+1.21億トン)
(※石炭消費: 7.14億トン→13.11億トン(+5.98億トン))
石油生産:1.67億トン→1.87億トン(+0.20億トン)
↑中国は石油よりも、石炭消費が急激に増大した
・インド
石油消費:1.11億トン→1.29億トン(+0.17億トン)
(※石炭消費: 1.52億トン→2.08億トン(+0.56億トン))
石油生産:0.37億トン→0.37億トン( 0.00億トン)
↑インドの資源消費は、中国ほど急速に増えてはいない
・ロシア
石油消費:1.24億トン→1.27億トン(+0.02億トン)
(※天然ガス消費: 5.00億トン→5.47億トン(+0.47億トン))
石油生産:3.80億トン→4.91億トン(+1.12億トン)
↑ロシアは石油の生産国として台頭
・ブラジル
石油消費:0.92億トン→0.96億トン(+0.05億トン)
(※水力消費: 0.65億トン→0.84億トン(+0.19億トン))
石油生産:0.74億トン→0.90億トン(+0.16億トン)
↑ブラジルは将来の産油国として期待される
・中東
石油消費:2.38億トン→2.93億トン(+0.55億トン)
石油生産:10.39億トン→12.02億トン(+1.63億トン)
・アフリカ
石油消費:1.18億トン→1.38億トン(+0.21億トン)
石油生産:3.78億トン→4.88億トン(+1.10億トン)
↑中東・アフリカの石油生産量は拡大が続くが政情は不安定
・先進国
石油消費:21.91億トン→22.49億トン(+0.58億トン)
石油生産:10.05億トン→8.99億トン(-1.06億トン)
↑先進国の石油生産量は大きく減少してしまった
・世界
石油消費:36.11億トン→39.53億トン(+3.42億トン)
石油生産:35.75億トン→39.06億トン(+3.31億トン)

<i>BRICsは一様ではない
<ii>BRICsの石油依存度は意外と低い
<iii>原油価格の先は読めない
<iv>原油価格高騰の一因は長すぎる投資期間
<v>中国
<vii>ロシア
<vii>ブラジル

---------------------------------------
<i>BRICsは一様ではない
---------------------------------------
ジャーナリズムではBRICsの台頭=原油価格高騰と繰り返して言われています。
しかし、統計から見てみると、関係がないとはいえ、
捉え方が単純化されていないかという面も指摘できます。
これは、途上国の生活水準...続きを読む

Q原油価格に天井は?

原油価格に天井はあるのでしょうか?
今回の高騰の背景は、投機+実需要の拡大の双方だと思うのですが、
投機を止めることもできなければ、実需要の拡大を止めることもできないような気がします。
もはや、技術革新/エネルギー革命というあるか無いか分からない神頼み的なものに頼るしかないような……

そうだとしたら、
ガソリン価格がリットル200円になるとかいう話もあるけれど、
それどころじゃなく、300円、400円、500円、リットル1000円だって有り得る、
どころか、数年後にそうなっていてもおかしくないような気さえします。
原油価格に天井はあると考えるべきなのでしょうか?
それとも、「技術革新」という神頼みのみで、
何れは(しかも何十年後とかではなく数年後というレベルで)、
ガソリンもリットル1000円時代とかが来ると考えた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

投機マネーというのは変わりやすい天候のようなもので、
晴にも雨にもなりますが、単に変動幅が大きいだけで、
ファンダメンタルズから著しく乖離していると考えられれば、
そのうち勝手に崩壊して在庫を積み上げて
原油価格を下落させる要因にもなりえます。
ただ、恐ろしいのは、相場価格が高まったために緊張が緩んで、
平気で大地震のような価格変動を起こすようになったことです。
1日で10バレル/ドルの上昇といった変化が伝えられていますが、
これまで1年で10バレル/ドルが変化するだけでも
実体経済に与える影響は相当大きいと考えられていたのに、
1日でこのような変化が起こりうるという事が、
世界経済の不確実性を高める懸念はあります。

実需要の増大は、今に始まったものでもなく、
1950年代から1990年代までも、一貫して増えてきました。
これまでも新興国ブームというのは何度もありましたし、
1990年代までも中国や東南アジアは大きく成長していますが、
長期的な消費量と原油価格の関係を見ると、
特に実需要だけで原油価格が規定されているわけでもないようです。

これら以外に、供給の要因がボトルネックになります。
第一に、資源ナショナリズム。
ベネズエラ・イランやロシアなど、
反欧米と国家介入を掲げる政権側を始め、
多くの国が石油を国営化して外資の規制を強めており、
このために良質の油田へのアクセスに障壁が設けられ、
最新の技術が導入されにくくなっていること。
第二に、地政学リスクの高まり。
今はナイジェリアやイラク、イランなどで問題があります。
長期的には、石油危機後に開発された
欧州や北米の油田の産出量に陰りが出ており、
政治的リスクの高い中東・アフリカ・ロシアへの依存度が高くなっています。
第三に、技術革新そのものの停滞。
1970年代の石油高騰時代に投資された技術革新が一巡して、
1990年代には石油価格が低迷していたために、
石油企業がエンジニアを人員削減して、技術投資を減らしていました。
技術革新の水準を回復させるには長い時間がかかります。

短期的に考えるなら、天井を設定するのは難しいかもしれません。
もしイランやサウジアラビアなどで石油供給機能が麻痺すれば、
異常が生じて1ドル200バレル、300バレルを超えるケースは
まったく考えられないわけでもないかもしれません。
投機熱が進行するだけでも危うい動きを示しえます。
明治当初には「兎バブル」というのもあり、
今から見ればなぜ兎が高いのか理解に苦しみますが、
当時は兎の値段が暴騰して様々な逸話を残しています。
モノの値段が高騰して、自分も利益を得られるのではないかと見るや、
集団は後々から見ると信じられないような暴走を起こします。

一方、長期的に考えるならば天井はあるかと思います。
もし原油価格の高騰が長期的なものとみなされれば、
ここ1~2年のような高値でなければ技術的に採算が取れないため、
未開発に留まっている多くの油田が生産を開始するようになります。
最近の原油高を受けて開発されてきている
エネルギー技術や電力節約技術は、2010年代以降に
本格的な成果が目に見られるようになるはずです。
石油危機の頃から、原油高騰のリスクを受けて
石油から石炭や天然ガスへのシフトも図られており、
今回もそういった変化が促進される可能性があります。
純粋な原油以外の石油・液体燃料供給源も注目を浴びてきています。
膨大な埋蔵量を持つと考えられるオイルサンド、オイルシェールの
生産が北米で本格化すれば、供給要因に巨大な変化が生じます。
加えて確認可採埋蔵量が豊富で世界中に資源が分散している石炭から、
石炭液化による液体燃料生産が本格的に開始すれば、
供給懸念や地政学的リスクは著しく変化するはずです。
今後何十年といった視野で考えれば、風力発電、太陽光発電、
第二世代バイオ燃料、燃料電池、電気自動車というのも視野に入る可能性があり、
ガソリンに1リットル1000円も使うくらいなら、
もっと安価な別のエネルギー源を使うように変わります。

技術要因は必ずしも神頼みというわけではなく、
市場の価格が高くなると多くのプロジェクトがスタートされ、
市場の価格が下落すると多くのプロジェクトは取りやめになります。
政府がエネルギーや省電力の技術開発を支援することもできます。

しかし、こういった変化は長い時間がかかります。
1970年代の石油危機の直前に、技術革新による
原油価格の下落が予想されており、短期的には大外れになりましたが、
1980年代になると技術変化が反映され、
原油価格下落論は間違いではなかったと言われるようになりました。

安心できるかもしれませんが、ただし5~10年位かかるかもしれない
・・・などといっても、今年の価格高騰に憤慨している消費者に対しては、
視野が長すぎて慰めにならないかもしれません。

投機マネーというのは変わりやすい天候のようなもので、
晴にも雨にもなりますが、単に変動幅が大きいだけで、
ファンダメンタルズから著しく乖離していると考えられれば、
そのうち勝手に崩壊して在庫を積み上げて
原油価格を下落させる要因にもなりえます。
ただ、恐ろしいのは、相場価格が高まったために緊張が緩んで、
平気で大地震のような価格変動を起こすようになったことです。
1日で10バレル/ドルの上昇といった変化が伝えられていますが、
これまで1年で10バレル/ドルが変化するだけでも
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