政府が辺野古埋め立て工事に着手し、翁長知事は「強権極まれり」と批判を。この局面に思うことは何ですか？

政府が辺野古埋め立て工事に着手し、翁長知事は「強権極まれり」と批判を。この局面に思うことは何ですか？
参考URL：強権極まれり…工事着手に翁長氏
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH …
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No.14 回答者： the-west-side 回答日時： 2015/11/12 12:41

政府には引き続き粛々とした着手を望みます。

No.13 回答者： oste7596 回答日時： 2015/10/30 07:15

宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張しているが、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない。

元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。石垣の住民も辺野古の住民も賛成、県民も賛成派がいるのに、翁長は県民の総意（反対）と言っている。誰のために反対しているのか？疑問ばかりである。

No.12 回答者： chandos 回答日時： 2015/10/30 06:47

まあ、すでに意見が出ていますけど、翁長知事（および「特定の」沖縄県民）の態度は不適切極まりないことです。

で、たぶん基地が辺野古に移転したら、普天間基地近くの住民は大挙して辺野古付近に移住するでしょうな。何しろ、沖縄というところは米軍基地が無いと経済的に成り立たない場所ですから。

そもそも、沖縄県民が基地の利権抜きで経済的に自立出来るような気質を持っていないのがイケナイと思う。彼らは確かに人は良いが、自分たちで何とかやっていこうという気概には決定的に欠ける。その点、本土の人間とはまるで別物だ。

基地に対して文句を言うヒマがあったら、基地抜きで自立出来るような体制を整えるべく、少しは精進したらどうなのか。

まあ、今回の件も生暖かく見守るしかないでしょう。

No.11 回答者： zssasuke 回答日時： 2015/10/30 04:45

危険な普天間を移籍為の工事で、米軍所有の軍事基地に作るのに何が悪い、移籍しないで、普天間継続して事故が起きた場合どうするの、そこまで考えていないの、県民守ると言っているのに矛盾していない。

No.10 回答者： singapura1984 回答日時： 2015/10/29 22:23

政府が沖縄に拘泥するのは東南アジアを睨んでいるから？

ただ、変化が面倒だから？
北京・平壌・ロシアを睨むなら地理的に日本海か？

そうしないのは気候がネック？
新規開拓が億劫？
前例が無いから動き方が判らない？

何れにしても、もう少し上手に動いてくれ。
税金の払い甲斐がない。
クールジャパンさんよ。

No.9 回答者： COCO715 回答日時： 2015/10/29 21:06

世界一危険と言われている普天間基地をより安全な辺野古へ移転するのに何が悪いのか？それほど嫌なら普天間基地をそのままにしておき、何か

大事件が起こったら翁長知事が責任とれるのか？

No.8 回答者： jyromp 回答日時： 2015/10/29 20:14

難しい問題には違いないのでしょうが、反対を主張してもどうにもならない、いたずらに普天間の苦しみが続くだけではないのでしょうか？現実的になった方が良さそうに思います。

何故こんなにもめているのか、第三者である自分には良く理解できない。普天間問題は切羽詰まったものと思っていましたがそれほどでもないのでしょうか？どうもよく分かりません。不謹慎かもしれませんが、、、

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2015/10/29 18:42

中国帰れば衝突も無いのにいずれ、血の粛清で我が物を狙っているのでしょう。

そして、何も出来無い社会づくりで滅びるのです。貧困の極みを求めて何時まで騙せるかですね。

No.6 回答者： oste7596 回答日時： 2015/10/29 18:41

普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。

この点で日米両政府の見解は完全に一致している。
国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法治国家や先進国とは呼べず、信頼できない。

地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、その国は法制度に致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではない。これは主権国家の国際常識だ。

普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。（辺野古住民の８割は賛成しているのに、新聞・テレビは賛成の報道はしない、どうしてだろう？）

県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。
県知事選になると共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。
なぜ？移設反対にまわったのか、真意を知りたい？
民意、民意と言うのならば、辺野古の民意に耳を傾けるべきである。

No.5 回答者： something2013 回答日時： 2015/10/29 18:30

とても不思議に思っています。

今回の選択をしたのは、「日本国民」（当然、沖縄県の方も含む）が、選挙によって、国政を託した政府によって

「日本国」（当然、沖縄も含む）のために、最良と思われる「選択」がなされたものと、理解しています。

沖縄のこれまでのご苦労を、少しでも解決するために、成された決定であって、当然、日本国民として、

その決定を、尊重するべきではないか、と思います。

「沖縄の民意」という言葉が、飛び交いますが、その前に「日本の民意」が重要だし、「日本国民」として

どのように「外敵に」対処し、「国民」の幸福を確保するかの方が、重要だと思います。

不思議なのは、沖縄県にも、「正しい」判断が出来る方々が、たくさんいらっしゃると思うのですが、

その方々の声や、行動がほとんど聞こえて来ないことです。

これも、マスコミの恣意的操作の結果なのでしょうか。