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アメリカもオバマが打ち出したオバマケア(国民皆保険制度)を導入しようとしましたが、
低所得者や主婦からは支持されたけど、中堅以上の人からは反対が多く導入できませんでした。
トランプさんもオバマケアは反対派みたいです。

別に赤の他人ですから、ニートしてようと専業主婦してようといい年して配偶者などの扶養であろうとどうでもいいですよ赤の他人ですから。

日本には労働や納税の義務はありますが、義務でしかないので。

しかし、何でこの人たちの保険を負担させられないといけないのか理解に苦しみます。
アメリカもそういう方が多数を占め、自己責任の制度にしています。

きちんと労働の納税の義務(所得税、住民税)を納めている人の8割以上は
かなり損な保険制度でしょう。

私も会社負担を含めると年に40~50万は払わされているでしょうけど、
恩恵分なんて1割にもみたないでしょうね。

それなら、この40万~50万を払わず100%負担や民間の保険に入った方が良いと感じます。

「ニートや専業主婦やいい年して扶養の人間の」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    でも不愉快極まりないんですよね。
    成人して扶養で住民税一つ納められない人間とか、
    こんなのが日本には4割近くをしめているそうです。

    なんでこんな人たちの保険を払わされないといけないのか理解に苦しみます、日本の憲法は古すぎますね。
    平和ボケというか高度経済成長期のままでとまってますもんね。
    年金も同様ですが。

    日本とか古くから年金制度とかしている国は反発が多くなかなかかえられないそうですが、年金歴が短い国は積み立て式にかえっていっていますし。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/11/28 20:18
  • ムッ

    これだけ非生産者が多いのに保険制度がなりたっているって事は、それだけ保険を納めている人が多額のお金を払わされているからって事ですよね。

      補足日時:2016/11/28 20:20
  • 実際にアメリカは5000万が民間の保険にも入れず無保険みたいですが、感染症はおきているのでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/11/29 01:26

A 回答 (5件)

①皆保険を辞めると貧乏人が民間療法に頼るから。


 民間療法の中には違法性が高かったり、犯罪の温床になったり、などの負の面がある。
②医者に行かなくなると、伝染病への対処が遅れるから。
 エボラ出血熱が急拡大したのも、低所得者が正規の医療機関ではなく、民間の療法士に頼ったことが原因。

保険制度を辞めても良いですが、致死性の感染症が大流行しても天災だと思ってください。
それと、アメリカは低所得者向けのメディケイドという保険制度があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、アメリカ政府が発行している医療保険ですね。
それにしても、皆保険なんて響きはいいけど、国民サービスと同じで得するのは低所得者やいい歳した扶養者ですね(学生までなら扶養でいいけど、
20代半ばすぎて扶養とかほんと迷惑に感じます)こんなの親や配偶者が養うべきで、どうして赤の他人が負担しないといけないのが不愉快です。

お礼日時:2016/11/29 00:00

2〜30年前の昔はこういう人も少なかったし、イチイチ文句を言う人もいなかったんですが・・・



昔は皆金を持っていたし、たとえ金が無くとも、将来の不安も少なかったからなんですが・・・

今はハッキリ言って貧乏国になってしまいました。
弱者救済に目くじらを立てる様な余裕が少ない人は少かった訳ですが・・・

どうしちゃったんでしょうね、日本。
他の質問では、老人に「自業自得」と超上から目線で言い放っているような人も居ましたよ。

貧乏貧乏・・・
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この回答へのお礼

で何でしょうか?むしろ弱者や税金もろくに払えない社会のお荷物が得をして、国に貢献している人達が損をしているのに、余裕が少ないとか全く意味が理解できませんが、

アメリカでもオバマケアに反対している人の多くは金持ち層みたいですし。

お礼日時:2016/11/29 18:49

税金もそうですが、なんで赤の他人の為に


負担しなきゃならんのだ、というのは
根本的な問題です。

これに対しては、まず受益者負担理論てのが
あります。

道路などを使う料金だ、という説です。

しかし、この理論では御指摘のように、採算が
合わない人が沢山出ます。

それに、受益者負担が筋なら、生活保護などを
もらっている人がより多く負担することに
なってしまいます。

それで近年では、社会を構築維持していくためには
費用が必要で、それを負担するのは社会の構成員の
義務である、とする義務説が主流になっています。

義務説によると、能力のある人はそれに応じた
義務があるから、税にせよ保険にせよ、沢山払え
ということになります。

何でだ?

社会が不安定になっては困るからだ、という
ことです。

これは、一部の学者からは「強盗の理論だ」と
批判されています。

つまり、金を出さないと暴れるよ、という人たちを
なだめるための費用だ、というのです。

理不尽ですが、泣く子と税金には勝てない、と
いいます。

我慢するしかありません。
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この回答へのお礼

赤の他人といっても労働や納税の義務を守っている人ならともかく、
それすらできない人間の世話をしないといけない意味がわからないのです、
質問にも書かせていただきましたが、赤の他人ですから、働こうと働くまいとニートだろうと専業主婦だろうと所得税払いたくないから年収を100万以下に抑えようと勝手ではありますが、それならそういう人間の保険や年金は親とか扶養者が養うべきで赤の他人の保険使って医者にいくとかおかしいと感じます。ほんと毎年30万も40万も払わされるより
アメリカのように100%負担とか自分で民間のに入る方が公平に感じます。所得税や住民税一つまともに払えない生産年齢の人間が4割近くいる方が社会不安定でないですか?借金と納税者の負担ばかり増えていますから。
それでなくても高齢社会で納税者の負担が大きいのに。

お礼日時:2016/11/29 11:53

お礼をいただきまして、ありがとうございます。



不愉快ですけど、感染症による社会崩壊を防止するためなので、仕方ありません。
感染症が大流行して、社会が崩壊状態になれば、不愉快とか言ってられませんから。
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犯罪率上がりそうですね。

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