A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
連絡してもいいですが、袋だたきにされないように気を付けてね。
たとえ犯罪が起きていても逮捕もされず立件もされず有罪、今回はせいぜい国外追放になるまではどこへ行こうと何をしようと自由だということをお忘れなく。No.3
- 回答日時:
>不法入国者が働いております。
不法入国ということであれば、ザックリと分類すると、①上陸審査を受けなかった、②有効な旅券、査証ではなかった、の2種類が考えられます。
ちなみに、有効な短期滞在査証で上陸、入国滞在で、在留資格有効期間中に就労とかをすれば「資格外就労」で、在留期間が失効した後に就労とかしているならば、「在留期限切れ」+「資格外就労」であり、扱いが異なります。
「不法」入国とは、上陸審査(≒入国審査)を受けないか、偽変造、虚偽の書類で入国審査官を欺いて在留資格を得ることです。
情報提報先としては、稼動先住居を管轄する地方入国管理局の警備部門。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
所轄の警察署への通報でも良いでしょう。
所轄警察署は入管法、その他の手続きに明るくないので、不用意な行動(職質等)で違反者を逃す可能性があります。入管警備は優先度の関係から、違反者摘発が遅れたりすることがあります。
何にせよ、報告すべき情報は下記の通り。
・不法入国、不法上陸、資格外就労と思った根拠
・被疑者の住所、氏名、性別、国籍、在留資格とその有効期限(以上、分かれば)、容貌。
・被疑者の稼働日時
・可能であれば提報者、通報者の住所、氏名、連絡先
でもね、、、、現実には、警察や入管警備は知っていて放置していることもある。留置施設が足りないとか、悪質性が相対的に低いとか、点数を要求されるまでは無理に挙げる必要がないとか、極めて悪質な案件で、黒幕や背後関係を内偵中だとか、そんなこともある。
提報、通報に意味が無いとは言わない。ただし、すぐに動きが無いといって不満に思わないこと。あなたの提報、通報によって初めて知ることだってあるし、一般人が認識してしまっている状況にあるってことを関係機関に認識させる意味だってある。役所間の優先度も違うし、公安機関、刑事機関の個々の優先度も違うし、互いの連携があるかというとあったりなかったりする。という感じで中々に複雑なので、全体を俯瞰できる実務担当者でもない限り(多分、そんなスーパーマンはいない)、分からないでしょうけどね。
No.2
- 回答日時:
入管に通報されるなら、できるだけ詳しく通報された方が適切です。
なお働いているだけで不法入国者とはなりません。 日本には様々の在留資格で滞在している外国人がいます。 留学など一見就労できないような在留資格でも、入管で資格外活動の許可をもらえば、一週28時間という制限はありますが、風営業を除く単純労働はできます。 また、身分や地位による在留資格は、そもそも就労制限がありませんから、日本人とまったく同じように活動できます。 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などが、これにあたります。
たぶん,入管が通報を受けると、警察に協力してもらい外国人本人に、なんらかの方法で職務質問すると思います。 外国人は在留カード(所持していない場合はパスポート)の常時携行義務があります。 警察官もそれを提示させ確認すると、入管に照会するだけで在留カードが偽造かすぐわかります。 実は在留カードにはいICチップが内蔵されており、券面並びに裏面に追記された情報が全て電子式に読み取れますが、読取機があまりないので、精巧な偽造カードは、入管に照会すればすぐ偽と分かります。
不法滞在と思っていても、案外正規に在留している外国人がほとんどですから、不法と思われた理由を細かく通報された方が適切です。
No.1
- 回答日時:
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