日本法で離婚した場合の所得及び財産の分け方（海外居住者）

Question

初めて投稿します。

双方合意で熟年離婚する海外居住者（夫婦共日本国籍）です。
現地法での離婚時の財産分与は分かるのですが、
日本法で離婚した場合の夫婦の財産分与が分かりません。
現地法では、
１、給与所得（半分）
２、退職金（半分）
３、自宅（時価の半分）
４、投資株（時価の半分）
５、年金受給時（年金額の半分）
ですが、日本法でも同じでしょうか？

又、現地法では慰謝料発生しませんが、
日本法では慰謝料も発生するのでしょうか？

仕事は毎日支障無く勤務しておりますが、
私が身障者で、別居後から介護ヘルパ－さんの手助け無しには、
生活不便な状況です。（別居後6ケ月経過）
この様な状況下、離婚が双方合意の元でも慰謝料発生
するのでしょうか？

日本に伝手が無く、ここで質問させてただいております。
御知恵を拝借出来ますれば幸甚です。
宜しくお願いします。

tanzou2 · Accepted Answer

１、給与所得（半分）
 ２、退職金（半分）
 ３、自宅（時価の半分）
 ４、投資株（時価の半分）
 ５、年金受給時（年金額の半分）
ですが、日本法でも同じでしょうか？　↑
財産関係に限定しますね。

まず、財産分与、というのがあります。
これは婚姻後築いた財産は半分コ、という
ことになります。

婚姻前からある財産や相続で得た財産は
対象になりません。
その他、特殊な能力で稼いだ金も除外される
ことがあります。

従って、給与所得は婚姻後の分だけ半分コ
になります。

退職金も半分です。

自宅は、どこからの原資によるか、という
ことになります。

株は、婚姻中に入手した株式かどうかが問題となります。
財産分与の対象になるのは、婚姻中に取得した株式のみですから、
婚姻前から所有していた株式については、財産分与の対象になりません。
たとえば、夫婦のどちらかが独身時代から持っていた株式については、
婚姻後に株価が上がって価値が増加したとしても、財産分与の対象から外れます。

また、株式自体は婚姻期間中に購入したとしても、その原資が
結婚前から持っていたお金や他の財産であった場合には、
やはりその株式は特有財産となり、財産分与の対象から外れます。

年金は厚生年金の比例部分だけが対象になります。

又、現地法では慰謝料発生しませんが、
 日本法では慰謝料も発生するのでしょうか？
仕事は毎日支障無く勤務しておりますが、
 私が身障者で、別居後から介護ヘルパ－さんの手助け無しには、
 生活不便な状況です。（別居後6ケ月経過）
この様な状況下、離婚が双方合意の元でも慰謝料発生
するのでしょうか？
　　↑
慰藉料というのは、精神的な損害に対する
賠償のことです。
従って、不倫したとかＤＶがあった、という
ような不法行為があった場合のみ問題と
なります。
よってこのような場合には慰藉料は
発生しません。

離婚成立迄の最低限別居期間もご教示いただけると幸いです。
　　↑
協議離婚でしょう。
そんな定めはありません。

離婚後は、妻が働いていない場合、私の給与から
分与しなくて良いのでしょうか？
　　↑
分与する義務はありません。

枯れ菊さん · Answer

その時の時点で、お互い、財産1／2です。
一方、子供がいて、妻が養育権を取得した場合、旦那に、子供の養育費が発生します。
子供が幼い場合、プラス生活費も対象になります。
日本も、欧米も、別れた妻の方が有利です。

枯れ菊さん · Answer

全部貴女が引き取ることにし、その分の養育費を分捕るのも、テクニックです。
離婚専門の良い弁護士を選びましょう。

日本法で離婚した場合の所得及び財産の分け方（海外居住者）

その時の時点で、お互い、財産1／2です。

全部貴女が引き取ることにし、その分の養育費を分捕るのも、テクニックです。

１、給与所得（半分）

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング