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NHKには、NHKエンタープライズやNHKエデュケーショナルといった外郭団体があるようで、これらの会社がNHKで制作した番組を市販ビデオやDVDで販売しているようです。もともとNHKの番組というのは視聴者から集金を行って放送を行っているわけですが、放送が二次使用された場合に、その収益は視聴者にきちんと還元されているのでしょうか?まさかこれらの会社の懐に全部はいってしまっているんじゃないかと心配です。そしてこれらの会社に役人が天下っていたりしたら、かなり最悪だと思うのですが、実際のところはどうなのでしょうか。

A 回答 (2件)

あくまでNHKの収入だとおもわれます。



「二次使用による収入が増えたため、今月は受信料が安くなります」といったことが起これば、還元されたことになりますが、そんなことは聞いたことはありませんねぇ・・・
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NHKの収入源には、受信料収入のほかにこういったソフト販売による収入の割合もあります。



そういった意味では、法律や國によってがっちりと守られた「受信料収入」以外にも、事業をやって収益を上げているという面では、如何に肥大化した特殊法人かが分かると思います。

外郭団体には元NHK職員(左遷を含む)が多いのも事実です
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
我々の拠出した受信料で番組を制作し、それをDVDやビデオとして販売して利を得るのですから、その収益は我々視聴者に還元されなければおかしいですよね。
そもそもそのDVDやビデオは本来ならば我々の受信料を元手に制作された、言わば我々の財産である放送番組のマスターから複製されたわけですから、それを販売するというのは料金の二重取りに思えます。
ですので、受信料支払者に対してはDVDやビデオは無料で提供するべきだし、もし第三国などに輸出した場合などは、その利益を還元して受信料を引き下げるべきに思います。
じっさいのところ、外郭団体から受信料支払者に対して利益の還元はされているのでしょうか?

お礼日時:2004/12/02 21:58

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