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台風被害に因る旅行者の弁済は、一部国が負担したものもありますが、パリの年金問題のストのように、政策的な不服状態から、企業がストを起こしている場合、旅行者が予定した場所に入れなかったり、交通機関を利用できなかったりして、被害に遭った時には、誰がいつ、どのようにして負担してくれるのですか?国によっても違うと思いますが、
①国内であれば、ストを起こした会社に対して、旅行代理店を通して請求をするのでしょうか?
②外国の場合も、旅行代理店を通して、どこに対して行うのですか?
③個人で代理店を通さない場合には、国内は、ストを起こした会社に対しての直談判ですか?
④外国の場合で、個人で代理店を通さない場合には、実際訴訟費用以上に対応費用がかかるので、我慢するしかないのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    因みにパリの地下鉄は、被害額を当該利用の会社が払い戻すそうです。
    となると、現地対応しかないですから、添乗員または本人が、法的な交渉や事例を正しく知る必要があると思います。特に、外国の場合には、その場で対応してくれない場合の対応方法を、現地で約束を取り付けるしかないと思いますが、全面のスト証明は、現地の新聞等で、収拾するしかないでしょうか?また、部分的なストの場合、駅でスト証明書を発行してくれますか?

      補足日時:2019/12/15 19:18
  • どう思う?

    例えば、利用する交通機関の切符代であれば、清算は簡単でしょう。
    但し、利用する交通機関がストの場合、或いは、見学予定の施設がストの場合、代替利用に因る差額や余計な出費は、外国人を含む旅行者は、どのようにしたら、どのくらいまで認められるのでしょうか?

      補足日時:2019/12/15 22:00

A 回答 (3件)

直接被害 つまりお礼に書かれたようなストによる運休で使えなかったチケット代は 航空会社や鉄道会社が返金してくれます。


以前 イタリアで特急が2時間遅れたとき 次に使える金券を配っていましたが 旅行者には無意味でしたな
それはともあれ 間接被害は補償してくれません。海外旅行保険でも基本的に免責事項に含まれています
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この回答へのお礼

解決しました

ありがとうございます。
使える金券も、確かに現地ではあることですが、旅行者には無意味というのは、仰る通りです。
振替輸送の使用券ならばわからないわけでもありませんが。
となると、東京は特に、振替輸送ができる輸送網にもなっているのですね。代替が利かないという場合には、その場の返金が一番有効ですよね。
また、間接被害は保証なし!も私もそう思います。しかもそれは、基本的に、保険の免責事項に含まれているのですね。
良くわかる説明で納得できました。<(_ _)>

お礼日時:2019/12/17 08:19

ストがあるのを承知で行ってしまった人の全責任です。

ツアーなんかの場合は、代替え地に変更。そのあたりを散歩だけする、ってことも有りです。
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この回答へのお礼

そうですね。
ストがあることを承知で行った場合には、敢えて実行した人の責任であると、私も思います。
但し、代替地への変更が可能であれば良いですし、そこのところは旅行代理店の腕次第でしょうね。

お礼日時:2019/12/17 08:14

>被害に遭った時には、誰がいつ、どのようにして負担してくれるのですか?



誰もしてくれませんよ
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この回答へのお礼

確かに、被害の範囲が問題ですよね。
今回、質問に書いた通り、パリの地下鉄の会社は、利用区間の切符代は返金すると社長が表明し、新聞で公表していますが、その範囲を超えたものとなると、訴訟次第となり、難しいでしょうね。

お礼日時:2019/12/15 22:50

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