Huawei って、何で米国から排除されようとしてるんですか？ 何をやらかしたんですか？

Huawei って、何で米国から排除されようとしてるんですか？ 何をやらかしたんですか？

No.1 回答者： mig15fagot 回答日時： 2020/09/08 14:25

要は　米中の間で　「新しい冷戦」が始まったわけです

以下のリンクをご参照なさってみてください

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E5%85% …

No.2 回答者： aurora703 回答日時： 2020/09/08 14:26

中国産だから

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/09/08 14:37

Huawei が何かをやらかした、と言う事ではありません。

中国は、中国共産党による全国民監視社会で、個人保護はありません。
この技術を全世界に広げ、覇権の拡大を狙っています。
Huawei は携帯通信網の世界的メーカーで、スマホまで扱っており、
米国の処置は、自国民の個人情報が中国に把握されることを恐れてのことです。
当然ながら、米国民とは、FBIやCIAの職員も含まれます。
Huawei は、「個人情報は(中国)政府に渡すことはない」とは言っていますが、
中国には、
「通信の情報は国の要求に応じて提出しなければならない」との法があります。

過去に、
中国バイドウ(百度)が日本向けにPCアプリの無料提供を展開ししたことがあり、
その利用者情報を収集していることが問題視されたことがあります。
TikTok利用者は既に対中国思想を把握されている可能性があるので、
香港を含む中国への旅行時には注意が必要な状況になっています。

No.4 回答者： cosplayer 回答日時： 2020/09/08 18:37

結局、Huaweiをこのままにしておけば中国が次世代の通信技術である５Gで覇権を握ってしまうからです。

そうなると中国が通信ネットワークの世界を牛耳ってしまうことになる。国防上の観点から、アメリカとしては何としてもそれを避けたい。だからです。

No.5 回答者： kikyuuu 回答日時： 2020/09/08 21:17

HUAWEIは中国のメーカーなのですが、

中国の法律で通話やチャット、SNSへの書き込み、閲覧したサイトなど個人情報はかならず中国へ開示する必要があるんですね。

HUAWEIは中国モデル以外は送信していないと公言しましたが、アメリカとヨーロッパが個別に調査したところ裏で中国へのデータ送信が確認されたことから
アメリカとヨーロッパでは排除の動きになってしまいました。

HUAWEIはアメリカのGoogleのAndroidを使っているため、このまま排除されれば
アプリの更新や新しいアプリのダウンロードが出来なくなってしまい、中国のアプリしか使えなくなってしまうリスクがあります。
同様にTik Tokアプリも排除される可能性が高いです。

No.6 回答者： air_supply 回答日時： 2020/09/08 21:55

Huawei や ZTE と言った中国メーカーは、アメリカから見ると中国政府より制御されているように見えます。

他の中国のメーカーも実質的は同じようなものですが、シェアの規模や他のコアな通信機器などを扱っている関係から、ターゲットにされています。

先ず、通信機器の情報を中国政府に漏洩している疑いがあります。これは、個人も含めて大規模な情報集を行っていて、それが中国政府に流れている可能性があります。これらは、中国が得意のビックデータとして AI が扱っていますので、個人の特定や企業や政府の動向は勿論のこと、極秘資料の漏洩まであるでしょう。これが、中国政府の覇権主義と繋がっていて、自由社会にはとんでもない害悪になる可能性があります。もしこの状態のまま戦争でも始まったら、どちらが有利なのかは直ぐに判るでしょう。

また、中国は自国の企業保護のために、進出した外国の企業の知的財産を提出するよう求めています。また、必ず合弁会社を設立しないと進出てきませんので、中国政府の息の掛かったものにならざるを得ません。中国の企業が外国に進出する際には、そのような制限は課せられませんので、非常に不公平なことになります。知的財産を奪われ、企業の形態も独立性を保てないなんてことが、中国では当たり前のように行われているのです。

流石にアメリカも堪忍袋の緒が切れたのでしょう。中国が発展すれば民主的な国家になると思っていたら、現在は真逆の独裁国家になってしまっています。

自分のところでは何も生み出していないのも関わらず、アメリカを始め西側諸国に 5G の技術で圧力かけ始めたのがきっかけでした。中国が使っている最先端の半導体技術は基本的には全て西側のもので、それを使っていながら西側を脅しを掛けたのですから、それを止めらても仕方ない訳です。中国政府は何を勘違いしてしまったのでしょうか？ 中国政府の尊大な態度に対して、アメリカは最先端の半導体技術・製造装置などの禁輸を決めたみたいです。昔の中国やソ連の共産主義国家に対して行った COCOM のような感じですね。

対共産圏輸出統制委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E5%85%B1 …

本格的にこれらの処置が発動したら、最先端の半導体技術・製造装置などでアメリカ由来の技術が使えないため、中国政府は自国で殆ど全てを賄うことになりますので、膨大な費用と時間を要することでしょう。特許を含めるとかなり以前の特許切れの半導体技術しか使えないことになります。また、特許を無視して使った場合は、国外に輸出できませんので、自己消費するしかありません。中国の人口を考えると需要はありそうですが、最先端のものを買える所得層はかなり少ない模様、大半は貧しい人たちですので、コストは高くつくでしょう。まぁ、アメリカもそれなりの損失はあるでしょうけれど、将来の安全保障のためには仕方ないことでしょうね。

中国政府は、西側の技術を使って西側で商売を行っていながら、あからさまに自国に有利な戦略を進めようとして、墓穴を掘った感じになります。スマートフォン等も日本メーカーの部品を沢山載せているのも関わらず、覇権を唱えていたわけですからどうしようもありません(笑)。中国政府は、中国の中だけでものを作り、内需で完結すれば良いのです。世界の工場だった中国は終わりを告げ、これからは東南アジアの国々に、工場の場所を移すことになるでしょう。

アメリカ政府が対ファーウェイ制裁を再強化
https://toyokeizai.net/articles/-/369950

下記は、アメリカが中国の本当の姿を見誤ったことについて書いてあります。

米中関係は「最も深刻」…アメリカは「中国の姿勢」を完全に見誤った
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a9b834124889 …

下記は朝日新聞の掲載された記事のようで、中国擁護が痛々しいです(笑)。

米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/po …　←　1～5 頁あります。

No.7 回答者： びうえら。 回答日時： 2020/09/09 04:36

米国発で、Huaweiが苦境に陥ることになったのは、米国トラムプ大統領による政治的情報操作のためです。

Huaweiの前には、ZTEが先に「ターゲット」になっていました。

現在は、中国製品と中国関係のさまざまな物事が標的になっていますが、以前はイランなど中東関係のさまざまなものごとがターゲットでした。

このようなトラムプ大統領の手法は、いわゆる「炎上マーケティング」の一種といわれますが、実際に米国内での政治的失敗等が明らかになるたびに、何らかの「ターゲット」への攻撃的対応が激しくおこなわれてきたのです。


米国やトラムプ大統領に限らず、このような、ある種の「サイコパス」的性格、精神医学的用語では「自己愛性パーソナリティ障害」等の一種を持つ人物は、そのようなかたちで組織や「場」を大混乱に陥らせることにより、「自己の優越性を保つ」ことが天才的に大得意です。

昔のナチス・ドイツのアドルフ・ヒットラーも、「ユダヤ人」や民族的マイノリティを「標的」とすることなどによって、超法規的な政治的権力をふるいました。

日本の政治家やブラック企業のワンマン経営者(あるいは管理職)などにも、そういう「病的性格」の人物は、結構いたりします。


現在の米国内政におけるトラムプ大統領の最大の失敗は、Covid-19つまり新型コロナウイルス対応であり、米国内の死者はベトナム戦争での戦死者数をすでに超えています。

トラムプは、新型コロナウイルス対応を馬鹿にし続け、ニューヨーク市などで多数の死者が続出するまで、マトモな対策を採らなかったのです。
いや、最近でも、マスク等対策無しの集会を開催したりしています。


中国の次に、トラムプ大統領の「炎上商法」のターゲットに、どこの国がなるのか、各国は戦々恐々としています。

人種差別的傾向の強いトラムプ大統領の「実績」をかえりみるなら、中国の次には日本が最大のターゲット候補として想定できるのは、明らかです。

他の国々、たとえば、南北分断されている韓国・朝鮮は、むしろ「和平交渉パフォーマンス」等を通じた、米国製品市場拡大に利用できるので、現状ターゲットにはならないでしょうし、実際に北朝鮮へはそのように対応しています。

先月には、中東湾岸諸国で、イスラエルとの「和平交渉パフォーマンス」を繰り広げました。
米国内の政治情勢の流れから、11月の大統領選に負ける可能性をふくめて、そろそろ「引退」を自覚して、ノーベル平和賞をも狙っている、との一般的な観測です。


Huawei製品に話をもどすなら、Huawei P30シリーズが出た時期のスマートフォンは、米国製のApple iPhoneシリーズよりも、コスト・パフォーマンスをふくめて、明らかに優れていました。

3年前くらいまでのトラムプ大統領の愛用スマートフォンは、Samsung Galaxy S3でした。

それが公務でも私用でも使われていることが、(旧いスマートフォンのモデルなので)セキュリティ上問題があるのではと米国マスコミで揶揄されて、iPhoneへと乗り換えたころから、ZTEに続いてHuaweiへの攻撃が始まり、さらには中国製品全般と中国政府批判等へと、「攻撃ターゲット」がどんどん拡大していきました。

セキュリティ問題を指摘されたので、真逆にセキュリティ問題で「炎上」させる。このような、「鏡」的な対応行動は、自己愛性パーソナリティ障害等をもつサイコパスのひとつの特徴です。


ZTEはほとんど倒産という話にもなっていましたが、次のHuaweiの窮状が深まっていくと同時に、Appleは史上最高益業績を果たしたのが昨年2019年度の状況です。

そういうかたちで、米国企業側は、トラムプ的「炎上商法」に乗っかるところも多く、トラムプも「Buy American」キャンペーン推進などで、通商外交などで持たれあってきました。
トラムプの政治的圧力で、米国企業によるTikTok買収なども、現在進められていますね。


現在のHuaweiの大きなマーケットは、ヨーロッパとアフリカあたりが中心のようです。

ヨーロッパでは、EU最大の経済大国であるドイツにHuaweiの大拠点があり、ドイツ以外では米国との外交関係上などからHuawei製品の風当たりは強いようですが、ドイツ国内ではそれほどでもないようです。


やはり、繰り返しになりますが、米国内の「BLM」情況などにみられるように、人種差別的傾向の強いトラムプ大統領の政治をみる限り、「ターゲット」はヨーロッパ以外の経済国、つまりは東アジアのいずれかの国になることは、明らかに想定できるのです。


日本の「通商外交」政策的に考えるなら、どんなに優秀な製品であって、日本製部品がたくさん使用されているとしても、Huawei製品の日本国内での市場拡大を控えて、トラムプ大統領に対し「恭順を示す」ことが、非常に情けないことですが、現在の日本の自民公明の外交力状況ということです。

日本の国民としては、これをどのように考えるか。

考える能力や教養等が無い人びとは、単純に、上記のような理由から社会心理学的目的のため、ある意味マスゴミに仕掛けられている逆マーケティング的な「差別主義」により、Huawei製品を忌避している、というのが米国および日本の現状だと思います。

まあ、トラムプのせいで、実際Huawei製品でGoogle Playが使えなくなったがために、使い勝手がかなり低下したということもありますが、ハードウェア的にはまだまだ「使える」製品だとも、個人的には考えています。

11月の米国大統領選でトラムプが敗退して、ITガジェットの世界に平和が戻ることを願ってやみません。

No.8 回答者： air_supply 回答日時： 2020/09/11 18:18

ANo.6 です。

アメリカは、大統領の私的思惑で経済制裁を科するほど甘くはありません。そこには、自国の産業と自由貿易に対して脅威となる事象が発生するとなったら、ためらわず対抗処置を発動します。かつて日本がさんざんやられたように、それは容赦がありません。これは、大統領と言うよりアメリカの意思です。

今回、最新技術や半導体技術に対する中国の隠しもしない覇権主義を、叩き潰さんとしています。自由社会はアメリカにとって貿易で利益を得るための環境ですから、それを犯すような態度を中国が見せ始めているのに、我慢できなくなったのでしょう。これを看過してしまうと、後々取り返しがつかないことをアメリカは良く判っています。
※やっていることは人によっては同じように見えますが、アメリカはお互いの利益を求めているのに対し、中国は中国だけの利益を求めて独り占めしようとしています。まぁ、それに関してアメリカは平等を建前にしているものの、自由競争の中での自国の利益は勿論最優先ですけれど(苦笑)。

南沙諸島のサンゴ礁埋め立て基地の問題や、アジアやアフリカ諸国のインフラ整備により借金で港湾の土地や設備が 99 年の租借地として中国のものなっています。これは、現地の貧しさも原因ですが、日本のように無理のない ODA でインフラを整備するやり方を取れば時間は要しますが、それ程現地に負担を掛けずに近代化ができるでしょう。ところが、中国はそれを金にものを言わせて借金の山を作らせて、その上で返済を迫る強盗のようなやり方を取っています。言い方は悪いですが、まるで詐欺同然の方法で、一帯一路の構想を実現すべく事をガンガン運んでいます。

債務の罠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99 …

99年租借地となっても中国を頼るスリランカ
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/20 …

中国の巨額支援、アフリカは「債務地獄」に苦しみ始めているのか
https://www.afpbb.com/articles/-/3194134　←　1～3 頁あります。

「中国は各国を借金漬けにしている」―中国の反応とシフトチェンジ
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/201 …

このようなどう見ても悪意を持っているとしか言いようのない中国の行動をどう見れば良いのでしょうか。借金をする側の責任もあるので一概には言えませんが、やり方が酷いので各国で相当問題になっています。これらが、中国の覇権を目指していると言うことを証明しているのではないでしょうか。各地に自国の自由になる港を作り、そこに自国の軍船を派遣すると言う訳ですから、世界各国に軍隊を派遣しているアメリカに対抗しているように見えます。アメリカは、借金のかたで港を奪うようなことはしていませんし、逆にその国も安全を守る約束で駐留しています。この姿勢の違いこそが、大きいのです。

中国が世界の覇権を握るようなことがあっては、各地でチベットやウィグル地区のような人権問題が、世界の何処彼処で発生しかねませんし、香港のように国際的な約束事を平気で破ることが多発する恐れもあります。独裁国家では、約束事は意味を成しません。西側社会としては、見過ごせないことですね。その一端は最新技術や半導体技術なのです。

と言う訳で、Huawei だけでなく中国全体が制限の対象になっているのが、現状です。