日本には武器輸出三原則というものがありますが、

参考URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jirai/sanngen. …

実際は、毎年、どの程度輸出されているのでしょうか?
その規模は、世界で何位でしょうか?

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A 回答 (4件)

日本は武器輸出が一切禁止されていますので.武器としての製品は.たとえば.自衛隊の海外派遣に伴う関係資材の相手国供与(武器年鑑に農業用噴霧器が載っていたのには驚きました)がある程度でしょう。



ただし.武器転用可能な資材は大量に輸出されています。たとえば.ビデオに使われている半導体単品の多くは.軍需規格で作られています。自動車用半導体も同様です(軍需規格で選別すれば軍需用.選別せずに民需用に使われている半導体があります)。日本では.一部の製品で軍需品に使われている規格をそのまま民生用品の規格として使用していますのでこれら.軍需規格で作られた民生品の輸出はかなり多いはずです。
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この回答へのお礼

日本は武器輸出が一切禁止されているということで、了解いたしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/06 11:40

例えば、SPが要人警備のために拳銃を携帯する場合、形式的には一度『輸出』し、帰国時に『輸入』することとなります。


このようなものも含めて輸出というのであれば、輸出はあります。

基本的に国際的な武器輸出には2つの流れがあります。
一つは自国の軍隊に新しい兵器を導入するために出る不要になった旧式兵器の売却
もう一つは頻繁に発生する国際紛争で有効性を証明した優秀な兵器の売却
の2つが武器輸出の実態ですネ。
日本は両方共、当てはまりませんネ。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にいたします。

お礼日時:2001/09/06 11:38

2度目になりますが日本は武器を輸出していないはずですよ。


輸出要請があってもできない。 例えば日本の掃海艇は世界有数の能力を有しているが、三原則により輸出できないわけですよ。

補足にある武器輸出国は、その国が輸出をしているってことですよね?
アメリカはご存知パトリオット、戦闘機、その他航空機(軍用)を世界に売却しているわけですし、英国はわかりませんが、フランスはミラージュ戦闘機、ロシアもミサイル、ミグ、拳銃 というように、代表的な武器を輸出している国です。

もし、言っている意味が違うようでしたら、お返事願います。

この回答への補足

返事が遅れ申し訳ありません。

武器輸出三原則の政府見解を見ると、共産圏等の三原則対象地域以外は慎むという表現なので、もしかしたら、輸出されてるのかと思い質問しました。

でも、みなさまの回答を見ますと、輸出していないようですね。

補足日時:2001/09/06 11:35
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100Mbpsさんの参考URLの


2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27) により
確か日本は武器自体は輸出してなかったんじゃないでしょうか?

しかしながら、武器という形ではない形で輸出されているのも事実です。

例えば、荷台を取り付けていないトラックが武器転用されているのは有名です。
しかし、通常の運搬用として輸出されその後転用されるのは防ぎようが、ないでしょう。 そのような形で輸出されているケースは多々あると思われます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

武器転用可能な民生品まで武器に含めると限りがなくなってしまいますので、輸出入統計品目表で武器にあたる物の輸出はどのくらいあるのでしょうか?

ホームページをいろいろ検索しますと、武器輸出国の上位国が以下のようにでていました。何かを基準に武器としての統計をとていると思います。たぶん、輸出統計品目で統計を取っていると思うのですが。(間違っていたら指摘をよろしくお願いします)

武器輸出国(1997年)

1位 アメリカ合衆国
2位 イギリス
3位 フランス
4位 ロシア
5位 中国
6位 ドイツ

補足日時:2001/08/15 15:04
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Q意匠権と商標権について

意匠権と商標権について質問です。意匠権はクロネコヤマトのネコの絵などが当てはまると思いますが、商標権とは何でしょうか?

Aベストアンサー

>> 意匠権はクロネコヤマトのネコの絵などが当てはまると思いますが //

いいえ。「ネコの絵」は、ヤマト運輸の名義では意匠登録されていないはずです(公報を軽く検索しただけなので100%の保証はできませんが)。そもそも、「ネコの絵」を「意匠登録すること」自体が不可能と考えられるからです。

「意匠」とは、物品の形状、模様、色彩及びこれらの組み合わせによって美的関心を生じさせるものをいい(意匠法2条1項)、意匠権とは、意匠を「実施」すること、すなわち意匠に係る物品の製造、販売、貸与を行う権利をいいます(同条3項)。

すなわち、たとえば「ネコの形をした宅配用トラック」なら意匠登録できますが、「普通の宅配用トラックのコンテナにネコの図柄を書いただけ」では、意匠足り得ません。対象物品である「トラックそれ自体」の形状や色彩として美的関心を生じさせるものではないからです。

>> 商標権とは何でしょうか? //

商標権とは、登録商標を、自己の商品又は役務を販売、展示、提供などする際にその登録に係る商品・役務に付する権利です(商標法2条各項、18条、25条)。

すなわち、たとえば、ヤマト運輸が、その提供する宅配業について「クロネコヤマトの宅急便」という名称を付することをいいます。

なお、件の「ネコの絵」については、文字と一体化された登録商標はあるようですが、「ネコの絵」単独で登録されているかどうかまでは検索しきれませんでした。「ネコの絵」も「商標」であることには違いありませんが、登録されていなければ「商標権」の対象ではありません(不正競争防止法等によって保護を受けます)。

>> 意匠権はクロネコヤマトのネコの絵などが当てはまると思いますが //

いいえ。「ネコの絵」は、ヤマト運輸の名義では意匠登録されていないはずです(公報を軽く検索しただけなので100%の保証はできませんが)。そもそも、「ネコの絵」を「意匠登録すること」自体が不可能と考えられるからです。

「意匠」とは、物品の形状、模様、色彩及びこれらの組み合わせによって美的関心を生じさせるものをいい(意匠法2条1項)、意匠権とは、意匠を「実施」すること、すなわち意匠に係る物品の製造、販売、貸与を行...続きを読む

Q「非核三原則」「武器輸出三原則」「専守防衛」

は、日本が、勝手に作った、スローガンです。
これらのスローガンは、外国に利益をもたらすだけで、日本にとって、不利益になります。
即刻、撤廃するべきだと思いますが、いかがですか?
国際紛争は、勝たなければいけません。
日本が、二度も敗戦国になることは、絶対、避けなくてはいけません。
第二次世界大戦は、国際法を破った国が、勝って、国際法を守った国が、負けました。
国際法で、自分を縛った国が負けたんです。
歴史に学ばす、馬鹿なスローガンで自分を縛っていては、日本は、また、敗者になってしまいます。

スポーツでも、ルールを守るより、ルールを破った方が、有利にことを進められるのは、自明の理です。

Aベストアンサー

"日本が、勝手に作った、スローガンです"
     ↑
占領中に米国人の手によって三日で作成され
米国のための憲法下で造られたスローガンです。
いわば、二人羽織で造ったようなものです。
日本や唯一の被爆国ですから、核武装する権利が
あるのです。
二度と広島長崎を起こしてはいけません。
日本は、反日核武装国家に囲まれた、世界でも最も
危険な場所に位置している国です。
こんなスローガンは狂気の沙汰いがいの何者でもありません。


”これらのスローガンは、外国に利益をもたらすだけで、日本にとって、不利益になります。”
     ↑
そのとおりです。
その証拠に、これらを破棄すると宣言してみましょう。
朝日を始めとする左派や、中韓が狂ったように反対しますから。
これだけで、外国に有利で日本に不利、ということが判ります。

”国際紛争は、勝たなければいけません”
     ↑
全くその通りです。
侵略戦争を始めたのは欧米列強なのに、いつの間にやら
日本だけが悪者にされました。
日本は悪い事をしたから悪者にされた訳ではありません。
負けたから悪者にされただけです。

”スポーツでも、ルールを守るより、ルールを破った方が、
 有利にことを進められるのは、自明の理です。”
      ↑
こと、戦争と恋愛にはルールはない、といいます。
義経は、船頭を殺さないというルールを破って壇ノ浦で
勝利し、英雄になりました。
敗れた平家はクズだアホだとののしられています。
ルールなど守る必要はありません。
ただ、守っているかのような演技は必要です。

"日本が、勝手に作った、スローガンです"
     ↑
占領中に米国人の手によって三日で作成され
米国のための憲法下で造られたスローガンです。
いわば、二人羽織で造ったようなものです。
日本や唯一の被爆国ですから、核武装する権利が
あるのです。
二度と広島長崎を起こしてはいけません。
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Q意匠権

今、日本では、意匠権が認められていますが、アメリカやその他の先進国と比較して、
非常に限られた場面でしか適用されていません。
例えば、スマートフォンのアイコンなど日本では適用されてませんが、
それは、何故で、また、意匠権や意匠法を適用することによるメリット、デメリットを詳しく教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

著作権法による保護範囲と意匠法による保護範囲の異同を以下に簡単に説明しておきます。

著作権法の保護範囲は、意匠権とは異なり、それがどのような表現手段が取られようとも無断模倣を排除するという考え方です。
だから、スマートホンのアイコンとして公表されたOriginalデザインを、お皿の模様に使用した場合でも、著作権の侵害となりますが、しかし、意匠権では、物品がまったく異なっているので意匠権の侵害となるか否か疑問が生じます。

つまり、意匠権は、物品単位のデザインを保護する法律である点で著作権とは大いに異なる点です。

また、意匠権では、同じ物品であれば、デザインが少々変化しても類似の範囲内であれば、その類似デザインを侵害者が独自に創案しても、侵害となりますが、著作権では、模倣されたこと(模倣と認めざるを得ないこと)が証明されなければ侵害にはなりません。

概略以上のようなことかと存じます。

Q武器輸出3原則

防衛相が米国で緩和の必要性に言及した武器輸出3原則。って何?
日本にとって緩和するメリットとデメリットを、それぞれ教えて下さい。

Aベストアンサー

No2の方がかなり的確に説明されていますが、少々誤字脱字が多いですね。簡単に言うと武器輸出三原則とは、日本は外国に兵器を輸出しません、と言う国会での決議です。
武器輸出三原則緩和の味噌の部分を説明しますと、我が国を防衛するために必要な兵器を開発する場合、費用を全部自国持ちでやると莫大な予算が必要になります。これを同盟国(要するに米国)と折半して共同開発すれば安上がりになる、という事です。共同開発した兵器を同盟国双方で運用すれば、量産効果で生産コストも低減出来る上に、有事の際に弾薬や部品も融通し合える等の利点もあり、結果として防衛費を抑制しつつ必要な装備を手に入れる事が出来るのです。共同開発自体は既にF2支援戦闘機の開発時にも行われていますが、F2支援戦闘機の場合、完全に日本のみでの調達・運用になる変則的な共同開発だった為、武器輸出三原則に抵触しませんでした。しかし、昨今のミサイルディフェンス(所謂MD)での共同開発の場合、開発される迎撃ミサイルは米軍でも採用される兵器になる為、これが武器輸出三原則に抵触する事になると言われているのです。
以上に述べたように武器輸出三原則緩和のメリットは防衛費の抑制です。デメリットは、兵器の共同開発が促進される事によって米国に日本の高度技術が流出する事です。
日本製の兵器が不特定多数の国々やテロ組織に売り捌かれる可能性ですが、殆どの主要先進国が兵器を輸出しており、すでに市場が一杯の状態でもありますし、No2の方も述べておられるように兵器はあまり儲からない産業ですので可能性は殆ど無いでしょう。緩和といっても今回の話はMDの共同開発が目的ですからそこまで自由化はしないとも思われます。しかし、日米の兵器共同開発を妨害したい某国が平和主義者を扇動して非難の外交攻勢を掛けて来る可能性は考えられます。

No2の方がかなり的確に説明されていますが、少々誤字脱字が多いですね。簡単に言うと武器輸出三原則とは、日本は外国に兵器を輸出しません、と言う国会での決議です。
武器輸出三原則緩和の味噌の部分を説明しますと、我が国を防衛するために必要な兵器を開発する場合、費用を全部自国持ちでやると莫大な予算が必要になります。これを同盟国(要するに米国)と折半して共同開発すれば安上がりになる、という事です。共同開発した兵器を同盟国双方で運用すれば、量産効果で生産コストも低減出来る上に、有事の際に...続きを読む

Q不正競争防止法のA社と意匠権のB社、どちらが有利?

デザイン的に優れた新商品AをA社が販売し始めました。
それを知ったB社が商品Aを真似て作った商品Bを販売。
同時に意匠権を獲得しました。

意匠権を持ったB社はA社の商品Aが意匠権を侵害しているとして、
商品Aの販売停止を要求します。

それに対しA社は先使用権を主張、商品Bは商品Aの模倣であるとして、
不正競争防止法の商品形態模倣行為の違反として商品Bの販売停止を要求。
B社は商品Bはオリジナルで模倣ではないと主張(実際は真似をした)。

このようなケースで対立した場合、
A社とB社、どちらが有利でしょうか。

Aベストアンサー

B社の意匠権の出願時、既にA社の商品Aが公知となっていたのですから、B社の出願意匠は新規性が無く、B社の意匠権は無効審判により無効とされます。

したがって、有利なのはA社ですが、商品形態模倣行為の主張が認められるか否かは証拠次第です。

Q武器輸出三原則の見直しについて

ここで言う武器とは製品や半製品、素材、製造機器などハード以外に
武器製造の技術(パテントやソフトウエア、ビジネスモデルなど)ソフトも含みますか?
参考ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000795-yom-pol


個人的にはそっちのソフトウエア開発に多少手を貸したことがあり、関心があります。

Aベストアンサー

輸出が規制される"武器"については輸出貿易管理令という経済産業省の省令で詳細が決まっています。
詳細については以下で確認できます。(輸出貿易管理令別表1)

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y1-3.htm
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y4-7.htm
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y7-15.htm


上記に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。
また、キャッチオール規制というものがありまして、テロリストと関わりが無いことが明らかな国(ホワイト国といいます。全26ヶ国。)以外に
輸出する場合は、ほとんどすべての品物で武器利用ではないことを"宣言"する必要があります。
結局のところ、我々の身近にあるものは、ほとんが武器に転用できてしまうんです。
(ファミコンがアポロ計画の宇宙船より高性能~なんて話は有名ですよね。)


で、本題です。技術そのものの場合はどうかというと、

旧来の法律では機械と一体となったもの(例えば暗号解読機)などは規制の対象でした。
とはいえ、そういったもろもろの規制は、すでに現在緩和されつつあります。高性能な場合は未だに規制対象ですが。
ソフトウェアそのものについては、WTOのルールでCD媒体のものはCD媒体の輸出入とみなす(映画は例外)というのがあって
価値そのものを認識されていませんでした。しかし、こちらは別の理由(企業スパイの摘発など)を目的として、
去年外為法が改正され、直接の持ち出しについてはチェック体制が強化されています。

ただし、ソフトウエアについてはインターネットで取引できちゃいますよね。
この情報のやり取りまでは憲法の規定である通信の秘密も絡んで規制が難しい問題になりますので、
結局のところ、まだ議論の真っ最中といったところかと思います。

輸出が規制される"武器"については輸出貿易管理令という経済産業省の省令で詳細が決まっています。
詳細については以下で確認できます。(輸出貿易管理令別表1)

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y1-3.htm
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y4-7.htm
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y7-15.htm


上記に該当する場合は、経済...続きを読む

Qサッカーボールの意匠権

通常サッカーボールといえば,五角形と六角形の組み合わせで成り立っており,特に意匠権など内容に思われますが,チャンビオンズリーグで使用されている星型と五角形の組み合わせのサッカーボールは意匠権が出されているのでしょうか?このボールの組み合わせでサッカーボールのパズルを製作する場合,問題になるでしょうか?宜しくお願いします.

Aベストアンサー

サッカーのボールについてはFIFAが公認球を管理していて,おそらく各国のサッカー協会は,公式試合ではそれを踏襲していると考えられます.
たとえば,サッカーボールのメーカーの情報(下記)では,いろいろなデザインがありますが,基本的にすべて意匠権の対象と考えられます.
同じデザインを使う場合はそのメーカーと交渉すればよいでしょう.無許可で使うのは危険です.

http://www.strikeit.co.uk/fifa-approved-balls
http://www.strikeit.co.uk/football-designs

http://www.jfa.or.jp/match/rules/pdf/law_soccer_all_11.pdf

Q武器輸出三原則について

1976年の三木内閣答弁が原則生きているようですが、
(1)外国で武器も製造している会社を日本企業がM&Aして、その企業が武器輸出をした場合、三原則には抵触しないのですか?
(2)そもそも武器ってなんですか?
近代戦では有視界攻撃よりはレーダー等を使った長距離の電子戦が勝敗を決めます。米国のカメラ付きミサイルのカメラは日本製がほとんどです。このカメラが攻撃には有効ですが、カメラ自体は民生品を流用しただけであり、カメラ製造メーカーは武器に使われている認識は無いかと思います。
ただし結果武器の一部を製造、輸出しているのは事実です。これは武器ではないのですか?

Aベストアンサー

1、
抵触します。もちろん。
しかしこの3原則は国会の答弁が明文化されているだけの話で
法律で決められているわけでもなく緩和したり一部撤廃をしたりと
流動的な3原則です。
したがって、抵触したからって特に憲法違反でも法律違反でもありません。

武器製造、あるいはその部品製造会社が個々に武器輸出禁止国に輸出すれば
これは法律で決まっていますので罰を受けます。

昨今、中国の軍備拡大と中国による武器輸出が西側諸国、特に日本、自由圏東南アジアの
脅威となっています。
ここで考えるべきは中国の武器輸出。
何を意味するかというと、
中国から武器を輸入している国の軍備は中国が手に取るように
わかるわけです。
また、それらの国は中国の武器に頼るわけですから、中国の手先となって行きます。

ところが日本は中国から武器を輸入している国の軍事力を把握できません。
ならば、日本が輸出すれば日本がそれらの国の軍事力を把握できることになります。
これは非常に大事。

よって、時代が変り共産国家で選挙もなく人治国家の中国の台頭、特に軍事力の増大が
著しい昨今、武器輸出3原則はもはや時代遅れ、かえって日本を危うくさせる
足かせとなる危険性を秘めています。

3原則にいつまでも縛られかたくなに守ることで日本の国益を大きく損ない
やがて中国の属国になってしまうことすら考えられますので3原則の撤廃は必要だと
私は考えます。

2、
おっしゃるとおりカメラも使い方次第で武器となります。
同じ理屈でもちろんコンピューターも武器となります。
軍事に使うものすべては武器です。
火器というなら制限はありますが、武器という範疇にするとあらゆるものがその対象となります。
モノだけではありません。
戦略や戦術もその一部であり、新種の武器を考えたり設計したり、それを考える頭脳さえ
武器の一部となってしまいます。

ですので、厳密に「武器」の線引きが行われていない以上
3原則はあってないようなもの。であれば3原則の意味がないので考え直したらどうだ。
というのも一理あるのではないでしょうか。

ご質問の文脈から3原則を守れ!というお考えの方のご様子ですね。
ご意見はご意見として尊重されるべきであり、決して否定するものではありませんが
もう一度世界の動向を踏まえた上で武器輸出3原則が理にかなっているのか
守るべきか改変されるべきかをみんなで考えましょう。

1、
抵触します。もちろん。
しかしこの3原則は国会の答弁が明文化されているだけの話で
法律で決められているわけでもなく緩和したり一部撤廃をしたりと
流動的な3原則です。
したがって、抵触したからって特に憲法違反でも法律違反でもありません。

武器製造、あるいはその部品製造会社が個々に武器輸出禁止国に輸出すれば
これは法律で決まっていますので罰を受けます。

昨今、中国の軍備拡大と中国による武器輸出が西側諸国、特に日本、自由圏東南アジアの
脅威となっています。
ここで考えるべきは中国の...続きを読む

Q自動車の改造は、意匠権の侵害になりますか?

こんにちは。初めて質問させていただきます。

エアロパーツを取り付けるなど、自動車の改造(ドレスアップ)を
ビジネスとして行った場合、意匠権の侵害になるのでしょうか?

具体的には、
(1)業者が、自主的に改造を行った自動車を販売する行為
(2)業者が、顧客の依頼を受けて、改造を請け負う行為
(3)既に改造が行われた自動車を、業者が売買する行為
のそれぞれが意匠権の侵害になるかどうか、知りたいと思っております。

私としては、取り外しの容易なパーツを付けただけであれば意匠権の侵害にはならず、
ドアの開き方を変えるなど、物理的に変化させてしまった場合は侵害になるのではないか、
と感じております。が、根拠はありません……。

条文や判例など併せてお教えいただければ幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

≫あ)について

 可能性はほとんどない。と言えます。

 生地を自動車、と置き換えてそれを加工(元のブランドがわかる形で)することは大丈夫なのか?ということかと思いますが。
 自動車会社がそれを"意匠権の侵害”と見なさない限り何も問題はありません。
 今までも、これからも、”訴える”ということは無いと言っていいと思います。
 そんな事をしてもイメージダウンにしかならないと思われますし、
 反発の方が多いと思われますので。

 いわゆる、”ブランド”を売っている業種とは意匠権の捉え方はだいぶ異なると思います。

≫い)について

 中古車、改造車として販売している場合には問題はありません。
 問題は改造した車を”新車”として売り出す場合です。
 いわゆる”コンプリートカー”がこれにあたります。
 この場合はエンブレムを外す必要があります。
 実際、メーカー系以外のチューナーは外しているはずです。
 
 そういう意味ではエンブレムの無い車を売れるわけですから、意匠権はほとんど問題になっていないことが分かります。
 これはメーカーが黙認していることもありますが、
 偽物を作っているわけではなく、ベース車も売れているので問題ない。という判断からです。
 (大量に作らない、ということもありますが。)

 例えば、機関部をそっくり入れ替えて電気自動車にしたとしても問題はありません。

≫う)について

 通常の範囲内であれば問題ない。と言えます。
 ただし、ブランドイメージを大きく傷つけるような改造などは問題視されるかもしれません。
 
 ドアの開き方(ガルウィングドア)にする、などの加工ならば問題ないと思います。
 むしろ、強度確保の点が問題でしょう。

≫あ)について

 可能性はほとんどない。と言えます。

 生地を自動車、と置き換えてそれを加工(元のブランドがわかる形で)することは大丈夫なのか?ということかと思いますが。
 自動車会社がそれを"意匠権の侵害”と見なさない限り何も問題はありません。
 今までも、これからも、”訴える”ということは無いと言っていいと思います。
 そんな事をしてもイメージダウンにしかならないと思われますし、
 反発の方が多いと思われますので。

 いわゆる、”ブランド”を売っている業種とは意匠権の捉...続きを読む

Q武器輸出三原則について教えてください

武器輸出三原則を緩和する動きが出ているようですが、なぜ「今」なのでしょうか?

また、この問題にはイラク問題や自衛隊が関係しているのですか?
武器輸出三原則の緩和は経団連が提言したようですが、経団連とどのような関係があるのでしょうか。
私自身、一度決めた武器輸出禁止を緩和するのは憲法9条に触れるようにも思うし、そもそも何のために緩和するのか分かりません。
アメリカとの共同開発も関係しているようですが…。

色々と調べてみましたが、どうもよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弾道ミサイル防衛技術を共同開発するのに邪魔だからです。

もともと日本は武器輸出国でした。そのおかげで戦後、朝鮮動乱による特需景気で復興を成し遂げることができたのです。

当然、ココムがありますから、敵である共産圏に輸出しないのはわかりますが、何を狂ったのか、紛争当事国にも武器を輸出しないと池田(だったかな。)が言い出したのです。

その後、三木(だったかな。)が、全面的に輸出しないと狂ったことを言い出しました。

おかげで西側は日本の工業力による武器支援を得ることができなくなってしまいました。

その後、中曽根がアメリカとの技術開発のみ枠を広げることができ支援戦闘機の共同開発の道が開かれたのです。(本当は日本で独自開発するはずだったのがアメリカの横槍で共同開発になったという背景はありますが。)

武器輸出三原則のおかげで、自衛隊が海外へ派遣や訓練などで行くときも輸出手続が厄介となっています。なぜなら自衛隊の保有する装備品であっても国外へ持ち出すのは輸出にあたるからです。

もともと武器輸出三原則というのは国会答弁でしかなく、それを貿易管理令という政令という形で文書化しているに過ぎません。現在ではココムに代わるワッセナー条約で法制化しているかもしれませんが、従来は法律で規制はしていなかったはずです。

おそらく日本国内の左翼勢力の横槍によるものでしょう。日本の工業力が西側の武器に反映されないということは東側にとっては有利です。

弾道ミサイル防衛技術を共同開発するのに邪魔だからです。

もともと日本は武器輸出国でした。そのおかげで戦後、朝鮮動乱による特需景気で復興を成し遂げることができたのです。

当然、ココムがありますから、敵である共産圏に輸出しないのはわかりますが、何を狂ったのか、紛争当事国にも武器を輸出しないと池田(だったかな。)が言い出したのです。

その後、三木(だったかな。)が、全面的に輸出しないと狂ったことを言い出しました。

おかげで西側は日本の工業力による武器支援を得ることができ...続きを読む


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