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国債について

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質問者：kana58d
質問日時：2020/11/15 00:05
回答数：5件

国債は主に銀行が買ってますよね？
これは銀行が自ら買ってるのでしょうか？
それとも何かそれらに関連する法律などがあるのでしょうか？
また国債を買う人間の内訳などのデータってありますか？

回答ありがとうございます。
政府はインフレ目標を２％に設定していますが、ずーっとデフレ傾向を少しづつ（意図的に？）続けていると思いますが、国債をあまり増発しないのは単に富裕層の資産を目減りさせる結果になるからでしょうか？
ある政党は毎年150兆円ぐらい使ってもインフレ率２％はいかないと主張していました。
ただ国債を増発するということは資産価値を下げることになりますから、インフレ傾向にもっていくような政策をとった場合、銀行などは国債を買うのでしょうか？

No.3の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2020/11/15 17:09
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政府の思惑かはわかりませんが、テレビでは必死に国債は国民の借金みたいな意識誘導をしています。
この意図は国民に国債を自分たちの借金と認識付けて、国債発行を抑制してその分を税金負担に換えるためのものだと思っています。

当然、国債を発行すればインフレ傾向に向く。
インフレ政策にすれば、金持ちは自分たちの資産が目減りする。
そのような政策は富裕層からの指示が得られないでしょう。
そもそもインフレ傾向にもっていくような政策をした場合、国債を買うものがいるのか？疑問…
そのために国債発行は抑制して税金負担を強いていると思っています。

上の見解で何か間違っている部分や腑に落ちない点などあったら指摘してください。

No.4の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2020/11/15 18:37
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回答 (5件)

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No.5

回答者：のなつぺ
回答日時：2020/11/16 10:19

日本国債が円建て債で日銀や金融機関が支えていることが安全性と考えるにせよ、無尽蔵に発行し続けて良いということではなく、バランスをコントロールして財政を健全化することが良いことです。

仰るように増発すれば投資家の資産が増える反面、それを補う収入や税金が追い付かなくなるので、国債金利も減り、リスクだけが高くなります。
本来は消費が高まって経済活動が活発となり税収も増えるというのが良いのですが、国債増発の結果、現在でも株式市場のみに資金が流れ、実体経済との乖離が高くなるばかりで、ますます格差が付きます。
格差が付くと富裕層向けにレクサスや高級マンションなどを利益幅を高めて販売します。
経済成長が進む社会では家電や車を安く作ってきた日本が一部の人向けに高い製品を売り、格差を広げるので、全体のマーケットが上がりますが、実はそれらを買う一部の富裕層の資金が大きいだけで低所得層が厚みを持っており、まさにアメリカ経済に類似しているのでしょうね。
デフレとまでいかないにせよ、物を安く作って販売し、経済の底上げをしなければいけないと思います。
政府のインフレ政策そのものがズレとる！
政治家の使う金を減らさなあかん！

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No.4

回答者：のなつぺ
回答日時：2020/11/15 17:42

色々な見方があり、これが正しいということが言えませんが、消費税導入の目的が債務超過の解消とプライマリーバランスの正常化でしたが、開始当時の平成元年に300兆円の債務が5%に上げるときは500兆円を超過しており、8%に上げるときは800兆円どころか1000兆円、10%では1100兆円とあげれば上げるほど債務超過が積み上がります。

国民の期待を受けて交代した政権下の民主党与党でも債務超過は積み上がっており、平成32年間でプライマリーバランスが正常化したのは小泉政権のたった2年で、国債は常に積み上がっています。
ただ、プライマリーバランスが正常化した年は緊縮財政化しており、借金返済のための増税やインフラ整備の圧縮などが行われ、不具合も出ています。
円建て債で通貨発行権を持つ日銀の保有国債は多く、60年償還ルールでありながら日銀保有分は満期という表現が使われおり、言ってみれば常に消せる国債でもあると考えられます。
もちろん、日本円は国内でしか通用しませんが国際取引がされる基軸通貨としての価値がありますので、勝手に消すというわけではないですが、満期を迎えた国債は消えています。
ただし、発行する国債が多いので、債務超過は進んでおり、国民の税負担が増えている仕組みです。
しかしながらなぜ、国民が大きな声で増税を唱えないのかと言えば、日本人富裕層は蓄えることと節税が上手く、また、企業も節税対策が万全化されているので、増税は仕方が無いと考えるのでしょうね。
政治家がバカで官僚の操り人形、紙を見て話し、幹事にルビを振って貰わないと読めない財務大臣ですから・・・。

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No.3

回答者：のなつぺ
回答日時：2020/11/15 09:12

簡単に言うと国債の保有比率が一番高いのは日銀で全体の4割程度、市中銀行は全体の５分の１程度、同様に保険会社、GPIFや基金等が数パーセント、海外比率が１割程度、一般投資家へは２％未満というところです。

細かなデータは財務省が保管しておりますが、常に変動しており、時系列データでリアルタイムではありません。
市中銀行保有や保険会社保有比率も大まかで、実際には個人向けに販売しており、個人投資家に持たせて利ザヤを抜くことが最もリスクなく儲けだけが抜けるので、中長期の国債の販売に注力しています。
国債は国家の債務でありながら、受け方によっては財産であり、金利収入が得られるもので、貸方と借方に貸借対照関係があるため双方が真逆の立場となり、日本の場合、海外通貨での国債売却をせず、日本円建て債という特異なシステムで多くを通貨発行権のある日銀に買わせ、さらに日銀が市中銀行に日銀当座預金を持たせ、マイナス金利にしているという複雑な仕組みでお金が回っています。
対外純資産は日本が世界でトップで、日本人の金融資産は1500兆円でアメリカの4500兆円の次で世界2位です。
不動産等を入れると2500兆円です。
一方で1100兆円の政府債務がありますが、内訳が冒頭に申し上げた分類で、うまくコントロールされているのですね。
一つの問題としては少子高齢化により財務バランスの悪化で、今後国債が増え続けることですが、政府は金融資産の多くが富裕層で高齢者であることを理解しており、亡くなれば相続税で取り、増税で国民負担を強いて、リバランスを図る目論見です。
そのため、富裕層は節税対策を強化し、シンガポールなどの税率の低い海外に移住する人も多いです。
中産階級以下の国民が厳しくなるようになっています。