法人の休眠申請による本店住所は、費用が掛からない住所出ないといけない？

お読みいただき、ありがとうございます。

この時世のため事業活動が難しく
タイトルのように法人会社の休眠申請を視野にいれております。
清算は費用が高くなるので休眠の方があっていると感じましたが
一点気になる点が本店住所です。

現在、コワーキングスペースの住所を本店住所としてます。

休眠にすると基本は取引が発生しない（＝金額が動かない）のが前提なので
本店住所は自宅にするのでしょうか。
ただ、私の住まいが公営住宅のため、事業などで使えません。

このケース（自宅は事業で使えない）はどーするのが通常なのか
ご存じの方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけますと幸いです。

質問者からの補足コメント

• 

  > 本店住所は登記変更しなくてはいけないので転送届けでもいいでしょう。
  
  本店住所は最後の住所ではNGで（コワーキングスペースの住所）何かしらの住所が必要という事ですね？
  最悪格安のバーチャルオフィス住所ににしようと考えています。
  
  ※原則住居は営業活動がNGですが、怒られるくらいかも

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/01/27 09:56

No.2 ベストアンサー 回答者： majime2014 回答日時： 2021/01/26 17:38

休業として所轄税務署に「移動届出書」を提出します。

本店住所は登記変更しなくてはいけないので転送届けでもいいでしょう。
書類などの送付先は代表者住所を届けておけば問題ないと思います。
ただ休業中でも売上ゼロの決算は必要ですし申告書も届きます。
地方税は均等割りを請求されるかもしれませんが休業中として申告すればいいでしょう。
銀行口座も会社自体は存続していますのでそのままで大丈夫です。
法人登記は変更しなければ10年？くらいで職権解散されます。
休業はそんなに厳密ではないのでとくに心配することはありません。

この回答へのお礼

流れと書類送付先を代表者住所でできる旨ありがとうございます。

全体の流れもわかりました!

お礼日時：2021/01/29 18:23

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2021/01/26 12:05

何とも言いにくいですが、書かせていただきます。

私は税理士ではありませんが、税理士事務所勤務経験があり、法人経営の経験もあります。

休眠申請とありますが、休眠に申請は不要というか、手続きがありません。
税務手続き上のため、税務署等に対して休眠のため連絡先などをこちらにしてほしいという申し出（申請ではなく届出）は可能です。

できることとすれば、コワーキングスペースを管轄する郵便局へ郵便物の転送（転居届）の依頼をすることです。これにより、一般的な郵便物などは、ご自宅へ転送してもらえることでしょう。
ただし、転送は配達曲を数回またぐこととなりますので、到着まで余計に日数がかかります。
公営住宅で事業が行えないと言っても、郵便物の受け取りぐらいは問題ないのではありませんかね。
もしも規約等でそれすらダメであれば、郵便局の私書箱などを活用するしかないかもしれません。

次に預貯金口座を解約するなども大事です。
上記に触れましたが、郵便物の転送には限界があり、本人確認や住所拠点確認をふまえ、転送不要とする郵便物もあります。
税務署をはじめとする行政機関、金融機関、クレカ等の明細などでよく利用されていることでしょう。

次に税務署・県税事務所・市役所などにも届出しましょう。
郵便物の問題があれば、事前に相談も可能かもしれません。

この回答へのお礼

ありがとうございます！申請ではなく届出ですね！失礼しました。

転送は考えておりましたが、１年間なので悩んでおりました。
ですので、住所を

・登記用に借りる
・自宅にする

のどちらかで判断しようと思います。

お礼日時：2021/01/29 18:22