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政府は、「非正規雇用者など生活困窮者への経済的支援を実施する」と申し合わせました。

政府は、非正規雇用者が生活困窮者へとなって行っていることを知っています。
非正規雇用者が生活困窮者へと繋がって行く事も政府は知っています。

その政府(自民)は、非正規雇用を拡大する規制緩和を過去に行っています。

国民の生活がこれほど疲弊し擦り切れるのに、政府(自民)は過去に規制緩和などすべきでなかった。
政府要人たる者、こんな事もわからなかったのでしょうか。
それが原因で、7人に1人の子供は貧困、大人子供限らず自殺者まで続出している。
これが政府のする事でしょうか。
政府が法を使い国民の首を絞めていることになる。

政府は生活困窮者への経済的支援を30年〜50年と長く継続的に行わないと困窮者とその家族は立ち直って行けない。

マイナンバーカードの取得者にポイントを1回付与するだけで立ち直れるわけがない。

gooドクター

A 回答 (3件)

> 政府(自民)は過去に規制緩和などすべきでなかった


その通り!
諸悪の根源は小泉内閣です。
あそこで派遣労働者の大幅な規制緩和を行った。
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この回答へのお礼

小泉純一郎内閣からこの国は狂い始めた。

お礼日時:2021/11/13 10:23

見る視点によって評価が変わってしまうのかも知れないですね。



※世界経済的な視点。
日本企業が世界で、金を儲ける為には能力主義に移行しなくてはならなかった。(正規、非正規雇用制度)

本来なら、解雇された人を他の場所でスムーズに雇用できる様にしたかったのでは無いでしょうか。(実際は。。。。)

※日本国内だけの視点。
貧富の差が激しくなってしまったので、経済援助で支援。

政府としては、試行錯誤しながら頑張ってるようには思いますが。
(一部の人達で中抜きなど色々、問題がある様ですね)

素人見解ですが、いかがでしょうか。。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2021/11/13 10:25

非正規を増やさなかったら、失業者が


増えるだけです。

「ギリシャ」で17.24%。
「スペイン」で13.96%
「トルコ」で13.49%。

日本は2.29%。
つまりOECD加盟国の中でベスト2位です。

スペインの若者の失業率など
50%を越えています。


日本で、失業率が1%増えると、
自殺が2000~3000人増えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2021/11/13 10:25

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gooドクター

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