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今回の現金給付は不公平極まりないですね。これなら消費税減税した方がよっぽど良い。つうか岸田はなんで公明の言いなりなんでしょうか?創価との連立切れよ。

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A 回答 (8件)

>創価との連立切れよ。



自民党が公明党(創価学会党)と連立している理由は、創価学会票にとって自民党議員は当選させてもらっているから。宗教票なしでは自民党も厳しいのです。
組織票をくれる見返りに、自民党は公明党(創価学会党)に与党の特権を与えて好き放題させているわけ。
国教化と日本の乗っ取りを目的としている創価学会が与党の特権を手放すわけがありません。
利害の一致で始めた自公政権。国民不在の政治がいま行われているのです。

>今回の現金給付は不公平極まりないですね。

創価学会は貧困・病気・争いに苦しむ人や在日を取り込んで大きくなった新興宗教団体です。
今も信仰者の大半が、貧・病・争・在日コリアンの子供、孫ですから、下流層の彼らにも給付金をまんべんなく配って、その金を寄付金という名目で吸い上げたいのでしょう。

公明党(創価学会党)が給付金をばらまき、創価学会がその金を吸い上げる。
昔からマッチポンプが大好きなカルト団体でしたからね。

10か国政府・議会からカルト指定を受けて政府の監視下にあるカルト創価学会・公明党ですが、最近は国家転覆やテロ犯罪をやって日本を破滅させました。

昔の創価学会も、以下の以下のような悪質で組織的な犯罪を何度も行い社会問題になりました。

言論出版妨害事件、共産党委員長宮本邸盗聴事件、YahooBB個人情報漏洩事件、NTTドコモ通話記録窃盗事件、練馬投票所襲撃事件、大阪事件、コーヒーカップ謀略訴訟、偽造写真事件、シアトル事件、月刊ペン事件、中傷ビラ事件

創価学会の前身は過激派だったから、公明党(創価学会党)が与党入りしてから隠していた本性をついに現してテロや国家転覆を始めた。
という事実を大多数から指摘されないよう、金をばらまいて国民の機嫌を取っている、という意味もあるかと。

「金をばらまいてやったから、テロ犯罪に協力してね。うちら(創価)の黒歴史には触れないでね♪テロ犯罪が追及されたらシラを切り通してね。」

という意味を含んでいると思います。
口止め料と他人を貶めるための工作活動の依頼料ということになりますか。


こちらは宗教雑誌の特集記事ですが、創価学会は常識の範疇を超えた異常性や危険性を持っていることに気づかされます。
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html

こちらも有名なホームページなので参考にどうぞ。

創価学会の犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会の裏の顔
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会はストーカー犯罪の常習犯であることが証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会幹部協賛の脱会支援サイト
https://torideorg.web.fc2.com/

創価ニュース
http://www.soka-news.jp/

対話を求めて
https://signifie.wordpress.com

創価学会は仏教界から破門にされています。
寺院が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html


>創価公明党の資産を一部売却するだけで2兆円ぐらい出てきませんか。

日本の借金は1200兆円!!国民ひとりが負う額は1000万円。
ばらまきも結構ですが、そのお金はどこから捻出するのかな?
https://logmi.jp/business/articles/14626

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


創価学会の年商は数百億円で、総資産は数兆円といわれます。

信者には貧困層が多いにもかかわらず、「創価学会の幹部」はトップから順番に長者番付に入っている

平成四年度四谷税務署公示

 氏  名       納税額 <-給料ではなく、納税額です

池田 大作     8,715万円
秋谷 栄之助    1,842万円
森田 一哉     1,387万円
上田 雅一     1,301万円
青木 亨       1,024万円  

上記金額は、納税額。
年間所得にするとこの約3倍。
例えば、池田大作は2億6,145万円、月給にすると2,179万円。
また、秋谷会長の年間の所得は5,526万円。これは月給460万円となる。
青木副会長さえも、月給258万円となる。 
(以上、山崎正友著 『懺悔の告発(日新報道)』P142)

ちなみに平成23年度の業種別平均給与総額年収は
◆平均給与総額比較一覧
  地方公務員         728万円
  国家公務員         628万円
  上場企業サラリーマン   576万円
  サラリーマン平均      439万円
  百貨店店員         390万円
  警 備 員           315万円
  理容・美容師        295万円
  ビル清掃員         233万円
  フリーター          106万円  


創価学会大幹部がいかに高収入であるかが分かる。末端の学会員に毎年やってくる「財務」の行方を知るべきであろう。
創価学会という収奪システム

創価学会では、聖教新聞を複数数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できると指導しています。

ちなみに、聖教新聞の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、80歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日70部も購入していたそうです。

最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約14万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。

毎日届く70部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。

YouTube
80歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日70部購入。結果は「餓死」!



創価学会幹部が教団の体質を批判しています。

創価学会教学部長 原島嵩(著)
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」

池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」(『聖教新聞』S37・6・9付、中部本部地区部長会)
と語ってきたのです。

ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。

「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。

一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。

一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。

一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」(故福島源次郎氏『試練之巻』より)


「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。


池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「(学会批判の新聞に対して)必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。

また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。

こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.h …
「今回の現金給付は不公平極まりないですね。」の回答画像8
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だいたいさ、学生に配る意味がわからん!まずは、ネットカフェで暮らしてる奴らに支給すればいいのに。

生活苦あり過ぎだろ。せめてアパートに入れるようにしてやらないと。
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消費税の調整はそれだけで莫大な費用がかかるので


対策のわりに効果は微細で一時的です
増税はマイナス効果を最終的に税額で補填できますが
減税はおそらくやらないほうがましです
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それ悪意ある報道に誘導されてるのでは


一部の反対意見だけ報道して 賛成の意見を一切報道しない。
良い面と悪い面両方有るのは当然 自分に都合がいいかだけに感じる。
子育て支援ならいい案に思う(ただ960万円が世帯収入ならね)

消費税減税 反動あるよね
今回5%にしたとして 他の税率で調整になりゃ結局同じ、
国のバランスシートの資産は一定で 足りない借入金を増やしても先延ばしで返すお金だよね、
必要なとこに効率的が望まれる 消費税は反対だ。
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公明党が憲法改正に反対しないことが条件でしょう



つまり自民党は憲法改正を金で買ったということでしょう
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それですね。


いまひとついまだに連立しているのか
よくわからないかもしれませんね。
だって、公明党がいなくても議員数は自民党だけでも十分取れているのでは。と思うかな。
連立する意味がどこにあるのか。。。
さらに盤石な与党にしたいのかな。
ぐらいしかわからない。
まぁ、連立して長いので、なかなかそういう話にもならなず、
選挙対策もあるだろうし、固定化しているのかな。
とか思いますね。。
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どのような政策も、損得で判断すれば、不公平は避けられません。


 基本的には、一時給付金は経済再開のための起爆剤です。合わせて、生活支援でもありますが、それは二次的なものです。預貯金に回らないような工夫も必要です。消費税減税は物価の下落にはなりますが、消費拡大になるかは疑問です。所得税減税なども、手元の現金が増えたという実感が生じにくいので、公平感はあっても、経済再開のための起爆剤には不向きという判断です。
 「公明の言いなり」については、自民内部でも強硬反対の意見はありましたが、連立維持という政治判断上、譲歩は避けられなかったのでしょう。それが国民の意思(今回の総選挙)ということですから、国民の責任でもあります。創価もまた、我々と同じ国民ですから。
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与野党伯仲する小選挙区で最後の一伸び、当選を決めるためには学会票の芯が欠かせません



と言う事ですけど?
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