女子テニスの彭帥選手の問題は、島田紳助がマリエに枕営業を強要したようなものですか？

中国の高官、張高麗元副首相から性的関係を強要された、女子テニスの彭帥選手の問題は、日本で言えば、島田紳助がマリエに枕営業を強要したようなものですか？
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https://www.nikkansports.com/sports/news/2021112 …
究極の個人競技と国家主義　彭帥問題を招いた背景／スポーツ徒然草・下
[2021年11月28日

＜よっちゃんのスポーツ徒然草＞

中国の高官、張高麗元副首相から性的関係を強要されたことを自身のSNSで公表。その後、消息不明とされている女子テニスで、全仏、ウィンブルドンのダブルスに優勝した彭帥（35＝中国）の問題は、究極の個人競技であるテニスと、国家主義の中国という背景がある。

10年以上前になるが、07年に筆者は、北京で、08年北京オリンピック（五輪）開催に向けた中国のテニスやスポーツ体制の取材をした。中国のテニス界は、同年年頭に、李娜が「プロ選手なら、五輪より4大大会の方が大事。五輪が大事なのは協会と国だけ」と発言し、大きく揺れていた。

中国のスポーツは、国会体育総局（以下総局）の管理下に置かれている。総局は、内閣に相当する国務院の直属機構で、つまり政府直轄の機関だ。その中に、直属部門として各競技の管理センターがある。テニスも総局テニス管理センターがあり、ここが中国テニス協会の役割を果たす。

同センターの高瀋陽強化担当副会長（当時）によると、選手の賞金の取り分は「2年前から60～65％」。以前は、全く選手の手元には残らなかったというから、大きな変化だ。「代表選手には旅費、宿泊費、練習の経費すべてが総局から出る」（高副会長）。つまり他国の選手が自腹を切る経費は国が面倒見てくれるため、高副会長は「手元に残る額は中国選手の方が多くなるはず」と強調した。

国が取る賞金の35～40％は3カ所に分配される。＜1＞ナショナルチームに約25～30％＜2＞総局に約10％＜3＞選手が所属する出身の地方体育局に約10％である。国や省が選手を育成してきた経費を還元するシステムだ。ただ、この総局管理のシステムに属さない選手もいた。

それが彭帥だった。彭帥は当時、世界42位で、中国NO・3の位置にいた。高副会長は、「彼女は代表の管轄下にない」と話した。代表の実力を持ちながら、居住する天津市の所属で、同市がコーチをつけ、どの大会に出るのも自由だった。当時、同160位の袁梦は、経費は全額個人負担だが、賞金を全て受け取れる完全プロだった。

高副会長は、意外にも「どんどん袁梦のような選手が出ればいい」と推奨した。しかし、取材が終わり、立ち話になったとき、高副会長から聞かれた言葉を忘れない。「テニスの選手は自分のことばっかり。もう少し国のことを考えないと。そう思わないか？」。答に詰まった。

テニスという競技は、個人の世界ランキングやツアーの性質上、国という発想が希薄だ。4大大会などで、国枠や制限もないため、どの国の選手かということより、個人の名前が優先する。中国の選手も、ツアーを転戦する限り、その世界にさらされる。

当時、アテネ五輪女子ダブルスで金メダルを獲得した李■という選手がいた。李■は、アテネ後、腰痛で不調に陥り、何度も引退を試みた。しかし、金メダリストを簡単に引退させない総局の意向で、引退届は3度も拒否され、取材当時の07年に4度目を出している最中だった。

自身の競技人生さえ自由に決められない選手が、世界ツアーに参戦し、何年も個人の自由な世界を目のあたりにしてきたら、どうなるか。その答が、今回の彭帥がSNSに放った告発だったのではないだろうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： Varzim 回答日時： 2021/11/29 09:30

日本で言うと忖度改竄からの自殺が近いと思います