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中国の「ゼロコロナ政策」「ワクチン政策」と北京オリンピック開催

締切済

  • 質問者：gooexpress
  • 質問日時：
  • 回答数：32件

中国の西安と河南省でロックダウンしているのに加え、今般、天津でもオミクロン株の市中感染が発生したそうです。
このような状況で、北京への新型コロナの流入が阻止でき、北京オリンピックが、順調に開催できると思いますか？

※中国・天津でオミクロン株市中感染　全市民検査開始、北京流入を阻止―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900209& …

※中国・西安、コロナ対策で4万人超を隔離
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C0V0V00 …

※中国 西安に続き河南省でもロックダウン
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/a …


また、中国の「ゼロコロナ政策」は、失敗との噂がありますが、当たっていると思いますか？
中国の「ゼロコロナ政策」が失敗の場合、それに加えて、中国製のシノバックワクチンがオミクロンに低効果である場合、中国は、どうすると思いますか。西側諸国に頭を下げて、ファイザーやモデルナのワクチンを輸入するのでしょうか？

※2022年最大のリスク“中国 ゼロコロナ政策失敗” 米調査会社
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/ …

※中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文
https://jp.reuters.com/article/health-coronaviru …

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A 回答 (32件中11～20件)

No.22

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞〇3回目は、ようやくファイルが開示された2日後の、【赤木氏は明確に記している。

「現場として（森友学園を）厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》】と、安倍前首相の公式ツイッターだそうですが

１回目、２回目は分かりますが、３回目に憤る理由が分かりません。
「（売ったときは関わっていないので）自分が厚遇したことはない」と言っているのですよね。

＞奥さんが、そう思っていたなら、何ら問題はないでしょう。
＞それに、安倍氏の森友学園のかかわりについては、批判はしていませんよ。

そういうことなら「改竄指示に起因する自死」が論点でしょう。３回目に憤る意味、分かりますか？　故人が「改竄させられた」と訴えたことを取り上げるのはともかく、それ以外の当人が記述したことを引用されると怒ってしまう？　何でだろう？

＞◇「禁じ手」については、
＞国家賠償請求訴訟で、国が非を認めて「認諾」するケースは、極めて異例であり、村木厚子氏が大阪地検特捜部に逮捕・起訴された事件で、国が「認諾」したケースはあるが、その時の金額は約2,800万円であるのに対して、赤木氏の国賠訴訟での請求額は1億円を超えており、従来の国賠訴訟の常識からすると、請求を認諾して請求額をそのまま国が支払うことなど、到底考えられない金額だそうです。
＞また、死亡による慰謝料の金額は、損害賠償訴訟における一般的基準があり、国を代表する立場の法務省として、それを大きく上回る金額の請求を認諾するというのは、理屈が通らないそうであり、裁判で明らかにされるのを回避したと思われても仕方ないでしょう。

でも、それは受けた印象に依る疑義の念ですよね。

裁判で国が示談金を値切れば、「公務命令に起因した自死だぞ」とか「そんなに命の値段が安いのか」となるのではないですか。長々と裁判を続ければ「国は（担当者を引継ぐだけという意味で）体力はあるにせよ、故人の家族はそうではないぞ」という批判も受けるでしょう。国賠を求めて認諾があれば、終わりでしょう。だって目的は国賠ですから。まさか他の目的で国賠を利用したのですかね。そうであれば邪で不純です（棒）。

示談に応じたのは、長々と裁判をやると薮蛇になりかねないという意志表示でしょうが、邪で不純な相手に付き合ってられないという意思表示かもしれません。

「裁判で明らかにされるのを回避したと思われても仕方ないでしょう」というマスゴミが喜ぶ、角度をつけた筋書きを作るのも結構ですが、国や法曹の立場ではどうなのかも考えてみる必要があります。

＞※元検事・郷原信郎氏が疑問視

「元」ですね。これが「現職」であれば、逆のことを言うでしょう。

＞※法曹界絶句

リンク先に「赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないでしょう。お金がめあてではなく、国家賠償請求の裁判という形で、真相を解明したかった」というものがありますが、姑息な方法が正当であるかのように語る「法曹界（実際は法学に関わる一人の人であって法曹界の代表でも何でもない）」に私は絶句します。私、主語がでかい見出しとは胡散臭いので信用しないのです。「我々国民はぁ」とか「都民は許さないぞ」とか言っているデモ参加者は国民の代表でも都民の代表でもない。もしかしたらプロ市民の代表かもしれませんけどね。

個人的には、行政訴訟でやるべきだと思いますよ。佐川氏の指示が明らかであるなら、改竄指示の目的や意志、命令系統も求められたでしょう。彼は辞めてしまったので同じクラスの人が記録を基に答えるだけかもしれませんが、証人として彼を呼べるんじゃないかと思います。「記憶にない」とか言えば、それこそ野党さんに有利に働く。

でも、「土地を安く売れとの指示はなかったが、安部夫人が森本氏に持上げられて、公文書の至るところに名が記録されている。安値転売追求があるなか、公文書開示になれば余計詮索されて面倒臭いから、忖度して無関係なところは消しちゃえ」なんていうことだと、「赤木氏が自死するほど悩むとは思えなかった」とか「そのときに追求されていたのは安値転売の方」とか、マスゴミや野党の思う筋書きじゃない方に行きかねないから、外野で騒ぐだけで行政訴訟をしなかったんじゃないの、と勘ぐってしまいますし、そうなると国賠やっても下手すると１銭も取れない結果になりかねない。

外野法曹家の知恵付けがあるんでしょうね。「行政訴訟をしても赤木氏の妻には得がない。下手すると損な情報が沢山でてくる。なら、国賠で裁判を起せば、示談には応じない国は示談金を値切る方向で動くはず。そこで真相を炙りだそう」とね。赤木氏の妻の発想じゃないですよ。法を使ってのらくら逃げる、人権派ｗ弁護士とか、気骨のあるｗ検事上がりの弁護士とかの手法です。

という読みもできるんです。そうであれば、赤木氏の妻は、筋書きに乗せられた傀儡扱いで、恐らく色々なことを吹き込まれているでしょう。

日本に変造旅券で不法滞在していたフィリピン人夫婦の事件を覚えていますでしょうか。当人達は退去強制に応じるが、娘は日本出生でフィリピンも言葉はどれも話せず（夫婦とも互いに別の語の地域出身）、中学生に達していることから帰国しても馴染めない可能性が高いので、日本での在留を希望した案件でした。これは生活を監護しその費用を支弁する親族が日本にいるか、それに足る存在があれば、入管は認めらるであろう案件でした。

そこに出てきたのが市民派弁護士で、無償で請けたのかもしれませんが、自分の手柄にしたいだけの目的でした。同情を誘う作戦で無駄に騒ぎが大きくなり、世間の注目案件になってしまったので、入管としても裁量だけでなく許可に足る理論武装を求められるようになってしまいました。結局は親戚という監護人がいたこと、在特案件で高校に通うことで当時の就学という在資になりました。高校卒業時には定住者への変更を許可するという筋書きもあったことでしょう。ここで弁護士が馬脚を現しました。最初から定住者で許可しろと記者会見して騒ぎ始めたのです。その後は急に鳴りを潜めたので、依頼人が解任したのでしょう。終わってみれば、マッチポンプで実績という手柄を確保したいだけの下衆な弁護士が、何倍にも大騒ぎして依頼者の個人情報をダダ漏れにして、在特会のデモで嫌な思いをしただけでした。

法曹界には、そういった屑は沢山います。森本の件でもそういう匂いはプンプンします。金の出所は、まぁご想像の通りだと思います。

なので、私はこの案件に関わる人（赤木氏の妻でさえ）に辟易とした感情しか持てません。そこまでにしてくれたのは、証拠も出さずに感情論で勝手な長期休暇をとってしまうとある政党のおかげです。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「３回目に憤る理由が分かりません」については、
そもそも、奥さんは「3回殺された」と述べたのでしょうか。
別のマスコミでは「2度殺された」記事もあり、特定のマスコミの偏見（？）かもしれません。

※夫は国に2度殺された
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149597

もし「3回殺された」と言っていたとしても、
「厚遇した事実はない」として、安倍氏に有利な事象が出ているのに、2回目に、真相解明の再調査を求めた時に、「必要ない」と拒否している姿勢を変更しない態度に対して、憤慨を感じるのは、奥さんとして当然でしょう。
「厚遇した事実はない」が本当なら、再調査を実施すれば、総てが解明され、奥さんが騒ぐのも、なくなりますよ。


◇「示談に応じた」とのことですが、「示談」と「認諾」とは、全く異なります。
「示談」は、民事裁判の形ではなく、当事者による合意という形で解決することを言うが、「認諾」は、訴訟を強制終了させる、いわば奇策ともいえるが、原告側の同意は要しないのであり、全く、異なりますよ。

今回の件は、「示談」なら、相手の言い分を聞いた結果であり、まだ理解できますが、「認諾」は、相手の言い分を全く聞いていないでの強制終了であり、それが、国民に説明責任を有する国の姿勢として適切なのでしょうか。
加えて、交渉経過も明らかにしない「認諾」で、国民の税金から支払うのは、国民の理解を得られると思っているのでしょうか。


◇「これが『現職』であれば、逆のことを言う」は、的を得た指摘ですね。
郷原氏が該当するかは、承知しませんが、そんな検察があるのが問題であり、そんな検察でなければ、今回の件は、奥さんも大騒ぎする必要もなかったのでしょう。

「法曹界には、そういった屑は沢山います」とのことですが、今回の担当弁護士は、松丸弁護士と生越弁護士で、過労死や過労自殺の第一人者だそうで、おっしゃるような、戦略に長けた弁護士ではないのでしょう。
そうでなければ、1億円のような、簡単に支払える金額を設定せず、もっと高額を設定したでしょう。

※10億円くらい請求しとけば良かった
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/ …

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お礼日時：2022/01/29 23:20

No.21

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞赤木氏の奥様の本心は、本人に聞かないと、よく分かりませんが、「赤木氏の奥様は・・やはり『安倍ガー』になっています」かね。


＞夫が自殺をした原因の真実を知りたい純粋な動機と思えますけれどね。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1309

これではね。

＞それを、禁じ手を使ってまでも、裁判を打ち切ろうとするので、逆に疑われるのではありませんか。

禁じ手なんですか？　私が考える禁じ手は、三権分立を無視して介入するとか、そんなものです。示談に応じることを禁止すれば、それこそ国費の無駄遣い。

https://news.ntv.co.jp/category/society/5fcb2342 …

赤木さん裁判終結「卑怯なやり方」妻は怒り

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん。その自殺は森友学園をめぐる公文書改ざんが原因だとして、妻が国などに損害賠償を求めた裁判で、国は１５日になって、その訴えをすべて認めました。しかし、赤木さんの妻は会見で怒りをあらわにしました。

【損害賠償を求めた裁判】で、全面的に受け入れ示談しただけじゃないの、という気もしますけどね。損害賠償を求めてそれが認められて、怒りを顕とか、卑怯とか訳が分かりません。裁判を私物化し利用してやろうと考えていたのなら怒るでしょうけど、それって法廷を侮辱していますよ。

＞2.前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
＞つまり、2項で「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権できる」と規定されているのであり、今回の場合、佐川氏に「故意」が無かったと言えるのでしょうか。

それを判断するのは求償権を持つ者です。そして求償権は求償義務でもない。

＞国は、その点を、明確にせず、佐川氏に求償しないと決め税金で支払うとは、国民への背信行為です。

ならば行政訴訟を起こすべき。訴えを起こした者の負担はありません。ただし、その裁判も国費なので国民の理解が得られるかどうかは別。
実際の話、証拠も示せないグダグダで国会空転とかもあるので、辟易としている人の方が多いんじゃないでしょうか。私もその一人。

＞裁判でも、公務員に求償請求が認める判例があり、裁判の結審を待たず、国が「認諾」したのは、不都合を隠したいからと思えてしまいます。

そうかもしれないし、そうじゃないかもしれない。「自死者も出ている＋改竄は明らか＝いち早く訴えを認め賠償に応じるべき」という見方もある。
想像で疑念を持って、更にそれを梃子にグダグダする。野党の支持率がどんどん下がる要因です。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「これではね。」との指摘ですが、
赤木氏の奥さんは、「夫は、これで3回殺されたんですね……」としか言っていないのに、マスコミが勝手に「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」と、脚色したのでしょう。

3回とは、
〇1回目は、俊夫さんが森友学園との国有地取引を巡る公文書を改ざんさせられ、死に追い込まれたこと。

〇2回目は妻の雅子さんが去年3月、国などを相手に裁判を起こし真相解明の再調査を求めた時、当時の安倍首相や麻生太郎財務大臣が「必要ない」と拒否したこと。

〇3回目は、ようやくファイルが開示された2日後の、【赤木氏は明確に記している。「現場として（森友学園を）厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》】と、安倍前首相の公式ツイッターだそうですが、

奥さんが、そう思っていたなら、何ら問題はないでしょう。
それに、安倍氏の森友学園のかかわりについては、批判はしていませんよ。


◇「禁じ手」については、
国家賠償請求訴訟で、国が非を認めて「認諾」するケースは、極めて異例であり、村木厚子氏が大阪地検特捜部に逮捕・起訴された事件で、国が「認諾」したケースはあるが、その時の金額は約2,800万円であるのに対して、赤木氏の国賠訴訟での請求額は1億円を超えており、従来の国賠訴訟の常識からすると、請求を認諾して請求額をそのまま国が支払うことなど、到底考えられない金額だそうです。
また、死亡による慰謝料の金額は、損害賠償訴訟における一般的基準があり、国を代表する立場の法務省として、それを大きく上回る金額の請求を認諾するというのは、理屈が通らないそうであり、裁判で明らかにされるのを回避したと思われても仕方ないでしょう。

※元検事・郷原信郎氏が疑問視
https://www.mag2.com/p/news/525085/3

※法曹界絶句
https://news.yahoo.co.jp/articles/42b9a47dcf0d56 …


◇「グダグダで国会空転とかもあるので、辟易としている人の方が多い」については「私もその一人」ですが、佐川氏が語れば解決する話であり、それを赤木氏の奥さんの責任にするのは、議論のすり替えでしょう

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お礼日時：2022/01/28 22:55

No.20

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞◇「そうです。

」と、おっしゃいますが、
＞No.17の回答で、「何で本質を追求しない絡め手の裁判でやるとしているのか」とおっしゃった「本質」とは何でしょうか。その本質を追求する裁判なら勝てるのでしょうか。

勝てる方法の模索は裁判を起す側がするべきことです。「どうすれば勝てる」は「絶対的な証拠を突きつける」です。

＞先に刑事告発したのは、赤木氏の奥さんではなく、市民団体であり、
＞今般、民事裁判を提訴したのは、赤木氏の奥さんですよね。

最初は野党のグダグダ情緒追及で、土地を安く売ったことの追求でした。忖度があって値引きしたんだろうという主張だったのですが、証拠提示無し。「首相から『値引きしろと指示があった』と言ってくれ。そうすれば追求できるし」というレベル。筋書きありき、自分達の筋書きに従ってくれという冤罪被害者製造マシーンのようでした。市民団体もそれの繰り返し。

その後、公文書改竄の話が出てきて、「ほれみろ、公文書改竄があったぐらいだから首相の指示だろ」と、また先にできている筋書き論。

証拠がなければ推定無罪の原則が適用されます。証拠が出せないばかりか情緒冤罪製造装置が何か言っていると傍目には見えます。

＞赤木氏の奥さんは、「安く売った」ことを、直接的に問題としているのでしょうか。奥さんが知りたいのは、改竄を、誰が何故、指示したかでしょう。

そう、一連の流れでは変遷しているのですよ。赤木氏の奥様は改竄指示を問題にしていますけど、やはり「安倍ガー」になっています。変遷しつつも一貫しているのは「安倍ガー」です。傍目にはずっと続く冤罪製造マシーンの一部です。だから多くの国民は辟易とし、アベガーにとってはライフワーク化するという二層構造になっています。

＞◇「証拠を出せず」とのことですが、改竄をした事実は明白であり、国は、佐川氏が事実上、改竄を指示したと認定しています。

でも、アベガーにとっては、そこじゃないんでしょう。安倍を有罪にしたいというだけの怨念に見えます。

＞国が佐川氏が改竄を指示したと認めているなら、何故、佐川氏に求償しないのか、丁寧に国民に説明もせずに、何故、税金から支払うのでしょうね。

公務員の公務犯罪は個人に帰結しませんからね。法理上は矛盾しません。

裁判というのは法を使った戦いであって、武器は証拠です。証拠も出せずに情緒を前面に出したって、ここは韓国ではないので勝てません。

私は単純に野党、弁護士の能力不足だと思っています。市民団体というのは感情を表に出すことが仕事なんでしょうけど、裁判とか起訴とかには不向きですね。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「絶対的な証拠を突きつける」は、「公文書改竄」と言う、揺るぎない絶対的な証拠があるではないですか。

「安倍ガー」と述べる人は、別の目的があるようなので、その人達は、区別して議論をしないと、議論が出来なくなります。

赤木氏の奥様の本心は、本人に聞かないと、よく分かりませんが、「赤木氏の奥様は・・やはり『安倍ガー』になっています」かね。
夫が自殺をした原因の真実を知りたい純粋な動機と思えますけれどね。

もし、「赤木氏の奥様は・・やはり『安倍ガー』になっています」としても、国は、誰が、何故、公文書改竄をしたかに焦点を絞って真実を明確にすればよいだけであり、「安倍ガー」と述べる人を気にしなればよいだけでしょう。
それを、禁じ手を使ってまでも、裁判を打ち切ろうとするので、逆に疑われるのではありませんか。


◇「公務員の公務犯罪は個人に帰結しません」とのことですが、「国家賠償法第1条」には、次の通り記載さてれいます。

1.国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

2.前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

つまり、2項で「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権できる」と規定されているのであり、今回の場合、佐川氏に「故意」が無かったと言えるのでしょうか。

国は、その点を、明確にせず、佐川氏に求償しないと決め税金で支払うとは、国民への背信行為です。

裁判でも、公務員に求償請求が認める判例があり、裁判の結審を待たず、国が「認諾」したのは、不都合を隠したいからと思えてしまいます。

※原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出
https://www.excite.co.jp/news/article/Imedia_745 …

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お礼日時：2022/01/27 23:18

No.19

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞とおっやるのは、「本質を追求しない絡め手の裁判でやる」としても、もう打つ手が無い、とのことですね。



そうです。負け戦を挑んで負けただけで、「何で負けた」とか「勝ったことにしてくれ」とか「負けても良いけど裁判の趣旨と違うことも勝手に自白してくれ」と主張したところで変わりません。
検察の情熱、正義感を喚起するか、追及して更に大物を有罪に持ち込めるネタを提供できなかったら負けです。「ガー」じゃ駄目なんです。それに気付かず「ガー」の連発や「ガーガー」では当人以外は呆れるだけです。

＞それにしても、公文書改竄の事実は明白であり、「虚偽公文書作成容疑」で告発しても、

これも混乱しているのですが、「安く売った」というということが問題だったはず。安く売った事実の改竄でなければ、そこはどうなのって話です。安倍夫人の名を消したにしても「安く売った」ということに無関係であれば、改竄は悪いことではあるものの、安く売ったことには無関係。

追求側も二転三転しているのですよ。しかも最初の追及はどこかお留守になっていて、思い出したように「関係あるはずだ」との憶測だけ。行き当たりばったりの最たるものなので、自滅しまくっているのです。

＞そうであれば、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用され（刑事訴訟法262条）、直ちに裁判所の判断を仰ぐことのできる刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）による告発をしては、どうでしょうね。

良いのではないですか。改竄のみが告発されるだけですけど、既に国が認諾していて決着しているので、管轄ではないと却下されて終わりでしょう。

何度か言っていますが、追い詰める証拠を出せずに、その場その場で追求するものを変えて、「どこかで相手が勝手に証拠を出してくれるだろう、出さないのは卑怯だ」とする野党や弁護士団は幼稚の極みですし、誰も相手にしません。ガキの使いじゃあるまいし、ということです。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「そうです。」と、おっしゃいますが、
No.17の回答で、「何で本質を追求しない絡め手の裁判でやるとしているのか」とおっしゃった「本質」とは何でしょうか。その本質を追求する裁判なら勝てるのでしょうか。

「追求側も二転三転している」とのことですが、不勉強なので、詳しくは承知しませんが、
先に刑事告発したのは、赤木氏の奥さんではなく、市民団体であり、
今般、民事裁判を提訴したのは、赤木氏の奥さんですよね。
市民団体が絡んでいるので、「ややこしい」ですが、赤木氏の奥さんは、「公文書改竄」を、誰が何故、指示したかでしょう。


◇「安倍夫人の名を消したにしても『安く売った』ということに無関係であれば、改竄は悪いことではあるものの、安く売ったことには無関係」とのことですが、赤木氏の奥さんは、「安く売った」ことを、直接的に問題としているのでしょうか。奥さんが知りたいのは、改竄を、誰が何故、指示したかでしょう。
改竄をした決裁文書の内容を見ても、「安倍夫人の名を消したにしても『安く売った』ということに無関係」なレベルの改竄を、何故、わざわざ指示したのか、不思議です。

◇「証拠を出せず」とのことですが、改竄をした事実は明白であり、国は、佐川氏が事実上、改竄を指示したと認定しています。
そのうえで、結局、国は、佐川氏に賠償金を請求しないことを決めたそうです。

※“森友改ざん”佐川氏に賠償金“請求せず”
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1da2e6539c2d …

賠償金の請求をしない説明が、「・・・今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時、業務負担の軽減等、様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えておりません」が、何故、佐川氏に求償しない理由なのか、不勉強な私には、全く理解不能です。

国が佐川氏が改竄を指示したと認めているなら、何故、佐川氏に求償しないのか、丁寧に国民に説明もせずに、何故、税金から支払うのでしょうね。
政治家が、そんな姿勢だから、官僚の基幹統計不正が常態化しているのでしょう。

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お礼日時：2022/01/26 23:10

No.18

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞「何で本質を追求しない絡め手の裁判でやるとしているのか、理解に苦しみます。

」とのご指摘ですが、刑事告発も不起訴になっていますし、他に裁判で争う方法があるなら、お教え願えませんか。

刑事事件での裁判であれば事件の立証と判決です。そこに持ち込めなかった時点で負けです。追求が弱いのです。ガーばかり。
国賠を求めれば、返って来るのは国賠であって、そこで刑事事件として扱えというのは情緒的過ぎます。私自身は弁護士や野党の手法に呆れています。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

とおっやるのは、「本質を追求しない絡め手の裁判でやる」としても、もう打つ手が無い、とのことですね。

それにしても、公文書改竄の事実は明白であり、「虚偽公文書作成容疑」で告発しても、
「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」
「文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていない」
など根幹部分は失われていないとし「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断するのは、結論ありきの不起訴であり、地検の限界ではないでしょうかね。

※森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴　大阪地検
https://www.asahi.com/articles/ASL5W4J2JL5WPTIL0 …


そうであれば、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用され（刑事訴訟法262条）、直ちに裁判所の判断を仰ぐことのできる刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）による告発をしては、どうでしょうね。

※公務員職権濫用罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99 …

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お礼日時：2022/01/25 23:30

No.17

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞「もちろん赤木氏が残した文書にも答えは書いていないでしょう」とのことですが、手記に「佐川氏の指示」と明確に記載されていますよ。



これは、下記に関する文言です。

＞佐川氏に（官邸等の?）改竄を指示する人物がいたかです。

佐川氏の指示は明確で、佐川氏に指示した者がいるかどうか、それが誰かは、赤木氏の文書には残っていないでしょうということを指摘しました。

＞発端となった森友問題は、赤木氏も記載しているように、問題視しておらず、公務員としての「公文書の改竄」が問題であり、それが赤木氏の自死に追い込まれた原因であるのは「手記」を読めば自明です。
＞「彼は佐川という人によってホームの端に立たされたのだろうけど、彼の背を押したのはマスゴミや野党なんじゃないか」も、可笑しな例えですね。

判決文でしか経緯は知りませんが、改竄指示が起因でしょうけど、自死直近では情報公開請求対応だったのではということではないですか。その情報公開請求も赤木氏が関わっていない値引きに関することで、前任上司である池田靖統括国有財産管理官（当時）の責任事項。

https://www.asahi.com/articles/ASPDH5G3QPDHPTIL0 …

＞国が請求を認諾する理由（裁判資料から）
＞　原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った。

今後は、佐川氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟が続きますが、真の目的が何であれば佐川氏が賠償に応じたら、それで終わりです。

何で本質を追求しない絡め手の裁判でやるとしているのか、理解に苦しみます。多分、崩せる証拠がないので証人の失言を引き出そうと画策したのでしょうけど、いなされることは想定しなかったのでしょうか。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「前任上司である池田靖統括国有財産管理官の責任事項」とのことですが、池田靖氏は、国の出先機関である近畿財務局の国有財産管理官でしょう。
勿論、直接の上司として責任はありますが、赤木氏の遺言である「手記」には、佐川局長をはじめ、本省の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部と担当窓口の補佐の記述はありますが、池田靖氏の名前は出ていないだけでなく、次の記述があります。

「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。 森友事案はすべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです」

つまり、池田靖氏は、本省（佐川氏）の指示に従っただけであり、悪いのは本省（佐川氏）です。

※元近畿財務局 故赤木俊夫氏が残した「手記」全文
http://kanzengoken.com/wp-content/uploads/2020/0 …

池田靖氏は、マスコミに対して「赤木ファイル」の存在を認める発言をしているのに、それ以上の発言が出来なかったのは、本省の横槍があったからでしょう。
池田靖氏も、その上司（本省、佐川氏）に仕える犠牲者の一人でしょう。

※“赤木ファイル”知る元上司は【報道特集】
https://www.youtube.com/watch?v=8V1BG2Dcx7A


◇「佐川氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟が続く」とこことですが、「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例として確立している」との理由で、棄却される可能性が高いのではないでしょうか。

もし、「佐川氏が賠償に応じた」としても、国が支払うことになった損害賠償金１億７００万円の支払は、誰に責任があるから支払うのでしょうか。それを明確にせず、税金で支払うのは納得できません。

「何で本質を追求しない絡め手の裁判でやるとしているのか、理解に苦しみます。」とのご指摘ですが、刑事告発も不起訴になっていますし、他に裁判で争う方法があるなら、お教え願えませんか。

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お礼日時：2022/01/24 21:50

No.16

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞佐川氏の指示があったのは明白なので、焦点は、佐川氏単独の判断で改竄を指示したか、その佐川氏に（官邸等の?）改竄を指示する人物がいたかです。



佐川氏と会話する立場に無い赤木氏に尋ねたところで答えはでませんね。もちろん赤木氏が残した文書にも答えは書いていないでしょう。

ではなんで彼は自死したのでしょうか。鬱状態は分かりますが、改竄に応じたことだけが鬱々と自責の念を重ねて自死を選んだとは思えません。

上司が「この件は事前に結果が決まっているので、その方向で進めるように」という指示をすることは多々あります。それこそ談合だったり公正取引の無視だったりと、同じく犯罪です。
では赤木氏が異状に清廉な人で「不正に接すると、すぐ死んじゃう病」だったのかということでしょうか。彼は佐川という人によってホームの端に立たされたのだろうけど、彼の背を押したのはマスゴミや野党なんじゃないかという気がしています。もちろん、わざと押したのではなく、「混んでいたんだから触れてしまったり、結果的に押してしまったのは仕方ないじゃないか」的な独善性でしょうけど。

何か一緒くたに直接の相関性がある前提で、赤木可哀想、佐川が殺したのような絵になっているのですが、きちんとばらして考えないと、それこそ陰謀論マンセーの思うツボになりかねないのではないかと。
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この回答へのお礼

早速の回答を何度も有り難うございます。

可笑しな議論ですね。
勿論、騒ぎたてたマスコミや野党にも、遠因はあるでしょうが、そもそも「公文書の改竄」がなければ、赤木氏の自死はなかったのであり、一緒くたにした議論ではなく、焦点をそらす議論です。

発端となった森友問題は、赤木氏も記載しているように、問題視しておらず、公務員としての「公文書の改竄」が問題であり、それが赤木氏の自死に追い込まれた原因であるのは「手記」を読めば自明です。

おっしゃるように「『上司が・・・、その方向で進めるように』という指示をすることは多々（？）ある」でしょうが、その指示内容が、不法行為や証拠隠蔽作業であった場合、その上司に責任や罪が無いのでしょうか。

その上司が、マスコミや野党の追及を恐れて、部下に不法行為や証拠隠蔽作業を指示した場合でも、その不法行為や証拠隠蔽作業の責任は、マスコミや野党にあるとの主張は、可笑しな議論ですね。

「彼は佐川という人によってホームの端に立たされたのだろうけど、彼の背を押したのはマスゴミや野党なんじゃないか」も、可笑しな例えですね。

国会議論の時点では、マスゴミや野党は、森友問題の追求は行っていたが、「公文書改竄」を把握していなかったのであり、国会での答弁のつじつま合わせの為に「公文書改竄」を指示したのは、少なくとも佐川氏であることは明らかになっているので、それも言うなら、「彼はマスゴミや野党によってホームの端に立たされたのだろうけど、彼の背を押したのは佐川氏なんじゃないか」の方が、適切な例えではないでしょうか。

「赤木氏が異状に清廉な人」を問題視されているようですが、労災認定されているように、赤木氏が鬱状態であったとしても結果であり、自死に追い込んだのは雇い主（役所の上司？）が原因であると結論が出ていますよ。

「もちろん赤木氏が残した文書にも答えは書いていないでしょう」とのことですが、手記に「佐川氏の指示」と明確に記載されていますよ。それを裁判で覆す行為をしないなら、佐川氏に賠償金を支払わせればよいだけでしょう。

「赤木可哀想」云々の感情論ではなく、「公文書改竄を誰が支持したか」が焦点であり、その指示した人物が今回の損害賠償金を払うべきであり、国が立て替えて支払うなら、国が責任を持ってその人物に求償すべきであり、税金で支払うのは国民への背信行為です。

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お礼日時：2022/01/24 01:00

No.15

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞◇「インドに置いた方がメリットはあるでしょう」は、おっしゃる通りでしょうが、インドは伝統的に「非同盟」の立場を続けており、クアッドの加盟でも難航したのに、当面は無理でしょうから、その現実も踏まえて、日本の国防の在り方について、議論をすべきでしょう。



インドが心変わりすれば米国はそれに乗るでしょう。そのとき、日本はどうする？というだけの話です。「米軍は日本にいるメリットを享受していたよね。片努条約かもしれないけどメリットあったよね」と泣き言を言っても無駄ということ。

＞「７割以上は自衛できるようでないと、努力不足でしょう。不足分は同盟でカバー」も、おっしゃる通りでしょうが、「何割」が望ましいか、まずは、日本の国防の在り方について、本質的な国民的議論が必要なのに、政治家は、その手続きを放棄しているのでしょう。

簡単に潰されるとか、短期間かつ些細な判断ミスで潰されるようだと、片努条約になってしまうのですよ。敵と拮抗する部分をどれだけ超過できるかが抑止力ですが、これは軍拡競争になるので、今は、敵にとって有利な部分を無力化する方向で抑止力としています。
抑止力と反対のベクトルを構成するのが、相手国の経済。ジリ貧で国民の命の値段が安いと、国民自身が戦争に賛成します。そういった点では中露韓朝、どれも危険です。日本も相当危険な状態だと思います。でも、戦争を起せない安全弁が何重にもある。だからこそ、どこかが攻めてきて、防衛戦争を実施できることを願うような空気が少しづつ濃くなってきている。別に社民や日共がそれに敏感だということじゃないですよ。あれは条件反射とか日課というべきで、日本の弱体化こそ自分達のチャンスという売国発想に基くものですから無視でいいです。

＞「総理大臣の歴任数でいえば１０人くらいか」も、おっしゃる通りですが、議論してみないと、何年要するか分からないのに、議論をしない理由にはならないでしょう。

内部的にはそう。
対外的には、地位協定に関する議論や提案は基本的にネガティブの一言で終わるので、相手側ミスによる機会を捉え逃がさないこと、バーターする規模を見誤らないようにしないとならない。会議体の存在を秘密にしても駄々漏れなのは自明なので、公にした方がベターでしょう。

＞◇ワクチン担当大臣の件は、先のリンク

背景はどうでも良いのですが、任命者は権限委譲する気がなく、被任命者はそれに対する波風を立てる気もないのでしょう。

＞◇別の話題ですが、
＞赤木氏の自死の問題の問題は、人の命に関する問題なので、

改竄指示はあったのでしょう。改竄指示が自死の原因なのかなという気もします。売却に厚遇や忖度が無かったことは赤木氏自身が言及しているようですので、改竄追及に辟易としていたか、指示者（佐川氏））の名を出すことを躊躇したのでしょう。
この件は筋書きレースになっているようで、しかもその証拠も見つけられず印象操作をしている感じです。この頃「これはクロ、判断基準はオレ」が多過ぎます。

＞ＣＬＰ問題とは次元の異なる問題なのに、何故、曖昧なままに済まそうとするのでしょうね。

あれで幕引きができるなら、流用もありでしょう。

＞裁判で、国が「認諾」する「禁じ手」を使用し、封印しょうとするのは、国が非を認めたようなものであり、「真相を解明せよ」と、国民は怒るべきでしょう。

認諾は認めたのでしょ。何をと言えば「改竄を指示した」ということ、「改竄指示が自死の遠因となった」ということです。もともとは「改竄を指示されたことから、自死に至った」という主張なので、全面勝訴です。

忖度があったとか政府の上からの指示があったというのであるなら、特捜が動く程度には状況証拠を集めないと駄目でしょうけど、情状情緒証拠じゃ駄目ですよ。なんか起訴を不服として検察審議会に訴えたようですが、検察も裁判を維持できない状態であれば動けません。

この裁判結果で国民が怒るべくは「改竄を指示して、また実際に改竄をさせて税金で補填することになった」です。つまりは税金の無駄使いです。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「相手側ミスによる機会を捉え逃がさないこと、バーターする規模を見誤らないように」は、おっしゃる通りです。
その意味では、今回「米軍が水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとる」との約束をしていながら、勝手に取扱を緩和していたのだから、「アメリカにミスがあった」のは明確です。
それに「思いやり予算」を見直す時期にあたりバーターで主張する機会があったのに、「同盟強靱化予算」と通称を変更して喜んでいるだけで、地位協定の改定を口にしないのは、弱腰外交の現れです。
勿論、短期間での改定は無理なので、機会を見て、相手側に、日本の思いを伝えることが重要なのに、折角の機会を逃しています。


◇「改竄指示が自死の原因なのかなという気もします」とのことですが、赤木氏の「手記」に、次のように記載されており、「改竄指示が自死の原因」であることは明確でしょう。

「〇刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長・・・ほか幹部・・この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした」

「指示者（佐川氏）の名を出すことを躊躇したのでしょう」とのことですが、同じ「手記」に、「4.決裁文書の修正（差し替え）・・・元は、すべて、佐川理財局長の指示です」と記載されおり、佐川氏の指示であったことは明確です。

※「手記」全文
http://kanzengoken.com/wp-content/uploads/2020/0 …

佐川氏の指示があったのは明白なので、焦点は、佐川氏単独の判断で改竄を指示したか、その佐川氏に（官邸等の?）改竄を指示する人物がいたかです。

「この裁判結果で国民が怒るべくは『改竄を指示して、また実際に改竄をさせて税金で補填することになった』です」は、おっしゃる通りですが、だからこそ、国は、誰が改竄を指示したかを明確にしないと税金で補填できないのに、裁判の結果を待たず、税金で補填することを決めたからには、国は佐川氏に求償するべきです。そうでなければ、「認諾」の決裁をした財務大臣が支払うべで、税金で補填すべきではありません。

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お礼日時：2022/01/23 22:16

No.14

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞日本の防衛も、いつまでも、（完全に？）アメリカに「おんぶに抱っこ」でよいのでしょうか。



７割以上は自衛できるようでないと、努力不足でしょう。不足分は同盟でカバー。
共同作戦の実施も重要。航行の自由作戦の分担は良い手です。イメージ的には中華民国空軍空軍黒猫中隊みたいなもの。

＞それに、米国の国益のためにだけ米軍基地があるのではなく、米国の世界戦略の一環としても基地があるのでしょう。

世界戦略の一環のなかの、中国、朝鮮、極東ロシアの牽制のためにありますね。でも、牽制だけならグアム、オーストラリア、ハワイで代替できるのですよ。前線に近いというメリットはあるにせよ、実質、日韓台のためでしょう。

もし仮りにインドが港湾や基地を日本並みに米軍に提供するとなったらどうでしょう。中東への睨みは利き、中国への牽制にもなる。朝鮮と極東ロシアは手薄になりますけど、日本のことを考えないなら、インドに置いた方がメリットはあるでしょう。

＞「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」の幹事長を務めていました。
＞石破議員も日米地位協定の改定を提言しています。

時間がかかるものですから、今日明日という訳にはいかない。時間をかけても動くとは限らないので、事件、事故、イベント、力関係、そんなものを総動員して説得しないとならない。総理大臣の歴任数でいえば１０人くらいかな、それで少し変わるというレベル。

＞岸田総理は、理由も示さず「改定を考えてない」と述べているが「パンドラの箱」を開けるのが嫌なだけでしょう。

表向きはそうでもいいけど、本音として米国に伝えているなら駄目です。玉虫色で意思表示の時間を稼ぐのであれば、ありです。

＞自民党は憲法改定を主張するのに、日米地位協定の発効後60年も経過するのに、全く改定を検討しないのはアンバランスです。

自民党が、大日本愛国党から社会党左派までを包含するレベルの、「政治を実施するうえでは、明確な主義主張は関係ない」という政党だからじゃないですかね。

＞総理が本当に「話を聞く力」があるなら、時間をかけてでも、国防の在り方も含めて、日米地位協定の改定も、議論の俎上に載せるべきです。

それ一代でできたら、吉田茂の１００倍強いバージョンですよ。内部からも外部からも批判がくるし、その批判は全く建設的じゃないという日本の特徴を跳ね除けるんですからね。

＞◇「空気を読まない人をワクチン担当大臣に任命しなかったことで、それは彼の『話を聞く』という特徴が悪い方に作用した」のは、本当でしょうか。

ワクチン担当大臣が自由に動くためには、少なくともワクチンに関することは、首相からフリーハンドで委任を受け、他省庁との調整ができる実力があるという前提が必要になります。首相に原因があるのか、ワクチン担当大臣に原因があるのか、他省庁の協力が得られない力関係があるのか、そんなところでしょう。
少なくともワクチン担当大臣という専任の相が動かないかのは問題で、動けないのであれば任命者側の問題。
＞日本の防衛も、いつまでも、（完全に？）アメリカに「おんぶに抱っこ」でよいのでしょうか。

７割以上は自衛できるようでないと、努力不足でしょう。不足分は同盟でカバー。
共同作戦の実施も重要。航行の自由作戦の分担は良い手です。イメージ的には中華民国空軍空軍黒猫中隊みたいなもの。

＞それに、米国の国益のためにだけ米軍基地があるのではなく、米国の世界戦略の一環としても基地があるのでしょう。

世界戦略の一環のなかの、中国、朝鮮、極東ロシアの牽制のためにありますね。でも、牽制だけならグアム、オーストラリア、ハワイで代替できるのですよ。前線に近いというメリットはあるにせよ、実質、日韓台のためでしょう。

もし仮りにインドが港湾や基地を日本並みに米軍に提供するとなったらどうでしょう。中東への睨みは利き、中国への牽制にもなる。朝鮮と極東ロシアは手薄になりますけど、日本のことを考えないなら、インドに置いた方がメリットはあるでしょう。

＞「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」の幹事長を務めていました。
＞石破議員も日米地位協定の改定を提言しています。

時間がかかるものですから、今日明日という訳にはいかない。時間をかけても動くとは限らないので、事件、事故、イベント、力関係、そんなものを総動員して説得しないとならない。総理大臣の歴任数でいえば１０人くらいかな、それで少し変わるというレベル。

＞岸田総理は、理由も示さず「改定を考えてない」と述べているが「パンドラの箱」を開けるのが嫌なだけでしょう。

表向きはそうでもいいけど、本音として米国に伝えているなら駄目です。玉虫色で意思表示の時間を稼ぐのであれば、ありです。

＞自民党は憲法改定を主張するのに、日米地位協定の発効後60年も経過するのに、全く改定を検討しないのはアンバランスです。

自民党が、大日本愛国党から社会党左派までを包含するレベルの、「政治を実施するうえでは、明確な主義主張は関係ない」という政党だからじゃないですかね。

＞総理が本当に「話を聞く力」があるなら、時間をかけてでも、国防の在り方も含めて、日米地位協定の改定も、議論の俎上に載せるべきです。

それ一代でできたら、吉田茂の１００倍強いバージョンですよ。内部からも外部からも批判がくるし、その批判は全く建設的じゃないという日本の特徴を跳ね除けるんですからね。

＞◇「空気を読まない人をワクチン担当大臣に任命しなかったことで、それは彼の『話を聞く』という特徴が悪い方に作用した」のは、本当でしょうか。

ワクチン担当大臣が自由に動くためには、少なくともワクチンに関することは、首相からフリーハンドで委任を受け、他省庁との調整ができる実力があるという前提が必要になります。首相に原因があるのか、ワクチン担当大臣に原因があるのか、他省庁の協力が得られない力関係があるのか、そんなところでしょう。
少なくともワクチン担当大臣という専任の相が動かないかのは問題で、動けないのであれば任命者側の問題。
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この回答へのお礼

詳細なご意見を何度も有り難うございます。

◇「インドに置いた方がメリットはあるでしょう」は、おっしゃる通りでしょうが、インドは伝統的に「非同盟」の立場を続けており、クアッドの加盟でも難航したのに、当面は無理でしょうから、その現実も踏まえて、日本の国防の在り方について、議論をすべきでしょう。

「７割以上は自衛できるようでないと、努力不足でしょう。不足分は同盟でカバー」も、おっしゃる通りでしょうが、「何割」が望ましいか、まずは、日本の国防の在り方について、本質的な国民的議論が必要なのに、政治家は、その手続きを放棄しているのでしょう。

「総理大臣の歴任数でいえば１０人くらいか」も、おっしゃる通りですが、議論してみないと、何年要するか分からないのに、議論をしない理由にはならないでしょう。

「表向き」か「玉虫色」が良いかは分かりませんが、上記の通り、「何年」もかけて、日本の国防の在り方について、本質的な国民的議論をした経緯や結果によって決まるのでしょう。
（9条の改定を含む？）憲法の改定も、上記の国民的議論をした結果によって方向性が決まるのでしょう。

政治家は、目先の利益ばかりに捉われて、国民を巻き込んでの長期的な展望の議論を避けているのではないでしょうかね。


◇ワクチン担当大臣の件は、先のリンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9d5cd3f91b05 …
の記載に「菅政権時代は、『発信力のある人を大臣にしたため、彼らの方が首相より目立ってしまった。その失敗を教訓にして、今度は発信力の弱めの人をつけ、大事なことは岸田首相がやるように代えたんです。そうすると発信力の軸足が岸田氏と後藤厚労相になりますから』の記載があり、その記載が本当であれば、任命者の責任問題になります。
それ以前に、3名の特命大臣を総入れ替えするのは、非常時に対する認識不足の現れでしょう。


◇別の話題ですが、
赤木氏の自死の問題の問題は、人の命に関する問題なので、ＣＬＰ問題とは次元の異なる問題なのに、何故、曖昧なままに済まそうとするのでしょうね。
裁判で、国が「認諾」する「禁じ手」を使用し、封印しょうとするのは、国が非を認めたようなものであり、「真相を解明せよ」と、国民は怒るべきでしょう。

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お礼日時：2022/01/22 23:38

No.13

  • 回答者： wellow
  • 回答日時：

＞日本の国力はオーストラリア以下なのでしょうか。

国力ではなく政府の対応力の差でしょう。

オーストラリアは敗戦国じゃありませんし、片務関係じゃありませんから、米軍から見れば日本は随分と下です。

敗戦国でも戦勝国でもない韓国は、第二次大戦後の米ソの力関係から「（西側の利益のためには）国連軍を組織しても守らなければならない」と米国が当時思って防衛したことの延長にある軍事同盟ですから、片務関係ではないにせよ、「軍備も整っていて北朝鮮よりも上、しかもお前ら作戦統制権を握りたいんだろ」ということで、米軍は撤退傾向。多分日本より下の扱いで、金を渋る＋反米軍感情の高まりがあれば、淡々と同盟解消で撤退でしょう。民主党の大統領はそこいら辺はシビアです。

もちろん、駐留している米軍人は駐留先に思いいれがある人も多く、駐留先国軍に敬意も払っていますが、軍の戦略や米国議会、大統領はそんなことはなく、シビアに見ています。

＞◇玉川氏が

玉川ときたところで、いきなり眉唾っぽいですね。記者のはずなのにタレントになってしまって、記者風を吹かして角度を付けるので、私は彼の発言は重視していません。羽鳥さんに指摘訂正される程度の「記者」ですからね。

＞「早めると、各自治体の医療機関に適正な数が行くよう対応しきれるか分からなかった」の回答だったそうです。

リアルな理由ですね。ここで考えるべきは「厚労省は医療関係を支配したい。そのためには飴と鞭」という図式です。集団接種で自治体だけを相手にすれば冷凍庫の配送も簡単ですが、それでは総務省に借りを作るだけで、挙句医師の動員だけが厚労省に負担となり、医療機関に利益という飴を与えることができないばかりか負担を強いるばかりで、厚労省の支配力が落ちるという図式ですね。権威を保つためのバーターをするというのが、日本の省庁の悪い癖です。

ワクチン担当大臣はそういった柵を気にしなくても良いので、あえて柵を無視できる気骨があれば、迅速さを追求できるでしょう。そういった観点では河野は適任でした。この点で岸田が非難される点は、空気を読まない人をワクチン担当大臣に任命しなかったことで、それは彼の「話を聞く」という特徴が悪い方に作用したのでしょう。

権威を保つためのバーターは、実は絶対的な権威を持つはずの機関の弱体化に繋がっています。国立感染研とか統計局とかはもっと独立性を確保し、管轄省庁の都合に左右されないようにしなければいけないのですが、今の省庁の業界支配スキームや、無駄に話合いを導入しようとする指揮官は、この観点では邪魔なだけです。もちろん、各分野の知識なく、政治介入マンセーですと、それ以上に邪魔です。事業仕分けはその最たるものでした。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇アメリカの植民地であったフィリピンは、したたかな態度で改定を勝ち取りました。
ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ですが、NATO加盟国の集団的自衛権行使の枠組みを持つことによって地位協定の改定を成し遂げました。

日本の防衛も、いつまでも、（完全に？）アメリカに「おんぶに抱っこ」でよいのでしょうか。
それに、米国の国益のためにだけ米軍基地があるのではなく、米国の世界戦略の一環としても基地があるのでしょう。

自民党議員でも、河野議員は「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」の幹事長を務めていました。
石破議員も日米地位協定の改定を提言しています。

※石破茂、日米地位協定の改定を提言
https://dot.asahi.com/wa/2020112500028.html?page=1

岸田総理は、理由も示さず「改定を考えてない」と述べているが「パンドラの箱」を開けるのが嫌なだけでしょう。
自民党は憲法改定を主張するのに、日米地位協定の発効後60年も経過するのに、全く改定を検討しないのはアンバランスです。
総理が本当に「話を聞く力」があるなら、時間をかけてでも、国防の在り方も含めて、日米地位協定の改定も、議論の俎上に載せるべきです。

◇「空気を読まない人をワクチン担当大臣に任命しなかったことで、それは彼の『話を聞く』という特徴が悪い方に作用した」のは、本当でしょうか。

「堀内氏の義理の父の堀内光雄さんが宏池会会長を務めたこともあって、岸田氏は抜擢した」
「山梨県政界では、堀内家と長崎幸太郎知事との間に、長年にわたる確執が存在しているんです。長崎氏は知事に転身する前の2005年から2017年にかけて、衆院選で堀内一族と5回対決して3回、敗れています。堀内氏が岸田派（宏池会）に所属しているのに対し、長崎氏は二階派に所属。岸田氏は二階元幹事長をけん制するために、堀内氏を入閣させた」が本当なら、この非常時に、最も重要な大臣を能力に関係なく任命するとは、国民に対する背信行為です。

※「華麗なる一族」堀内詔子ワクチン担当相が国会で狙い撃ちされる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9d5cd3f91b05 …

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お礼日時：2022/01/21 23:28

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