これ何て呼びますか

アメリカで以前に銃乱射事件があり、銃所持の規制についてアメリカ国内で声が上がっていますが、なぜ銃規制(厳制化)がされないのですか?

銃規制に反対する州の存在が影響しているのでしょうか。

A 回答 (6件)

今さら出来ないだけですね。


 銃が出回りまくってしまっているので、ラリった奴が来たら自己防衛するしか生き残れないからです。
 事実、犯罪にも使われておりますが、アメリカは犯罪者に厳しいくにですので、まだマシです。
もしも日本で銃犯罪した所で2人ヤッタくらいなら簡単ね出て来ちゃいます。
日本は無免許で酒飲んで、ながらスマホして、制限速度100キロ超過して、煽って、クルマという凶器で人を沢山殺しまくっても、単なる過失だそうです。
日本は怖い国です。
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質問者がこの質問をする目的・理由は何でしょう?


『銃規制(厳制化)』すると何かが変化するとお考えなんでしょうか?

私はプロファイルの様な在米の長い隠居爺です。
長い人生の中ではこの国のほぼすべての地域に暮らす経験をしてきました。
田舎も都会もです。

あなたはこの国の実態や人の考え方がお判りでしょうか?

あなたは道行く車の多くに銃があります。
グローブボックスに、運転席や助手席の下に、です。
都会も含め、アメリカの家庭ではその家の主のの多くはピックアップトラックに乗っています。
そのピックアップトラックに限って言えば、たぶん半数を超える車には複数の銃が乗っています。
そのうちの一丁はライフルやショットガンと言う強力な銃です。

その昔、開拓時代、荒野にポツンとある家や家族を、野獣や悪人から守るためにはそれが必要でした。
町まで助けを呼びに行く余裕などないからです。

それは今でも同じです。
自分の家の敷地に入るものはその家の住人の許可が必要です。
許可なく入って来るものは今でも『侵入者』として武力で臨むことが許されています。
だから郵便配達も新聞配達も敷地には入って来ませんし、宅配も入ってこそ来ますが、玄関ドア前に荷物を置いて去っていきます。

国柄、考え方、価値観が違うのです。
何しろ銃の保有は憲法で保障されてるんです。
あなたはそれをどうすればできると思いますか?

万歩譲って銃規制するなら、それは日本と同じようにどこにも銃がない状態にするしか今の銃問題を解決する方法はありません。
それが平時に出来るとはとても考えられません。

日本だって実はそうでした。
銃刀類の所有撲滅は何百年もかかって実現したんです。
最初は戦国時代が終わる頃です。
織田か豊臣か徳川かは忘れましたが、武士以外が刀を持つことを禁じた。
つづいて明治に入り、武士からも刀を取り上げた。
そして最後に太平洋戦争が終わった時に銃も保持を禁止した。

まさか質問者さんは『日本人が正直で真面目だから法律を作ったらみんなが従った』なんておめでたく考えているんじゃないでしょうね。

つまり、歴史的に『ガラガラポン』するひっくり返るような出来事があってできたのです。
だから、アメリカにしろどこにしろ、それをやろうとしたら同じように国内がひっくり返るような事態の時に強制的に出来ない限り、銃を無くすなどと言うことはできないと私は断言できます。
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この回答へのお礼

ベストアンサーに選ぼうと思いましたが最後に煽ってきたのでやめました。

お礼日時:2022/06/28 22:19

銃を所持するのは


憲法のなかの権利章典、
憲法中の人権保障規定に明記されている権利です。

>アメリカ合衆国憲法修正第2条
>(人民の武装権)
>規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって
>必要であるから、人民が武器を保有し、
>また携帯する権利は、これを侵してはならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9 …

ライフル協会の反対などいろいろありますが、
簡単に規制できないのは
憲法に書かれた権利だからです。
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西部開拓時代の、自分の身は自分で守るしかなかったのが根ずよく残ってるんですね。

コルト45が西部開拓したと言われてるくらいですから。大統領選挙だって西部開拓時代のやり方でやってるんですから、IT時代なのに。伝統を重んじてるんじゃないのですか?
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アメリカ合衆国の成り立ち(自分の身は自分で守れ!)もありますが、共和党に全米ライフル協会が多額の献金をしているからです。



アメリカは兵器産業が産業の柱でもあるのです。
電気メーカーのGE(ゼネラル・エレクトリック社)は、家電を日本メーカーに席捲されてから、原子力発電などに機軸をシフトしました。
バルカン砲と言われる機関銃も製造しています。



拳銃はおろか、サブマシンガンまで一般市民が購入できるのです。
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なんでも商売ですから。


今更、銃を売って利益を得ている企業や団体が
銃規制をOKするわけがないのです。
そして、大きな組織や企業は、しっかりと政府の利益とも
結びついているから、そう簡単にいかないのです。
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