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統一教会について

今流行の宗教法人ですが、
政治家と関係があって、政治家はなぜ駄目なのでしょうか?

報道を見る限りではボランティアの範囲で
賄賂の流れは決定的には出てきてないはずですよね。

もちろん、宗教団体とズブズブで悪いイメージがあるのは分かります。

ただそれが原因で晒しあげられたりするのは個人的には時期尚早のように感じます。

何が言いたいかと言うと、
今現在の段階で報道されているのは、
宗教団体と関わりがある、だから悪いなのか、
宗教団体と関わりがあり且つ賄賂や取引が行われている、だから悪い
のどちらなのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

政治家や政党が宗教団体と関わりがあるから悪いということはありません。

そのように取れる報道や意見表明が散見されますが、不勉強だなあと思います。

日本国憲法は「政教分離」と同時に「信教の自由」を国の大原則としています(※)。前者は、国が特定の宗教に特権を与えることを禁止しています。一方、もし特定の宗教団体に所属しているからと言って政治活動を制限するようなことをしたら、後者に抵触します。

宗教はそれに帰依している人にとっては価値観の拠り所ですから、その理想を実現するために政治に働きかけることはある意味当然のことです。実質的に創価学会がオーナーである公明党についても、個人的には実に気持ち悪いとは思いますが、それは個人崇拝の過ぎる創価学会が気持ち悪いからです。宗教と政治の関係という一般論で非難するのはスジが違うと思います。

ちなみに神道政治連盟は自民党の幾人かの候補に推薦を出しています。日蓮系の新興宗教である立正佼成会も主に立憲民主党の候補に推薦を出しています。

真に問題なのは宗教だからではなく、反社会的な活動している団体が人的金銭的に政治家を支援し、政治家側もそれに応えて集会での挨拶などしていたことです。それが、団体の活動の胡散臭さを薄める宣伝に利用されていたこと、さらに、明示的ではないにしても団体の活動への規制を甘くしてもらう実質的な賄賂として作用した可能性がある、という点がヤバいのです。

かつて、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」という議連があって、そのメンバーだった民主党の数名の議員がマルチ商法の業者から講演料や政治献金を受け取っていた、かつその議員たちが国会質問でマルチ商法を擁護するような発言していたことが問題になりました。昨今の統一教会問題も構造としてはこれと同じです。




※政教分離と信教の自由は先進国に共通する原則ですが、国によって細部は微妙に違います。

カトリックが多数派の国は、妊娠中絶について日本より規制が厳しいことが多いです。宗教と言ってないけど明らかにカトリックの教えの影響です。

アメリカでは大統領の就任式での宣誓の時に聖書を使います。連邦議会の議員の中にはキリスト教以外の信者もいて、宣誓のときにコーランやヒンドゥー経の聖典が使われたそうです。またキリスト教福音派は政治上の諸問題において大きな影響力を持ちます。

ドイツは「キリスト教民主同盟」とはっきり宗教名の入った政党が長年連立政権の一角を占めています。

フランスはライシテという、日本の政教分離よりも厳しい非宗教主義を標榜しています。以下の記事によれば「公権力への浸透の企て」は反カルト法にひっかかります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1145624351c81c …
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サラリーマンは税金を全て天引きされ納めるが



宗教法人は特別だと非課税の部分が多すぎると思いませんか?

だから海外の宗教団体が免税をしている日本に来て悪さをするんですよね?

だから、そんな事が出来ない様に海外と同じ宗教法人にも全て課税をする

そしてその法改正を行うのが国会議員なんですが

その国会議員が宗教法人と親しくしていてはダメでしょうって言ってます。
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国会は行政であって


警察が動くのも行政のトップの判断でその動きを封じ込める事ができるので
統一教会のような悪の犯罪組織がなぜ海外ではなくて
法治国家の日本で活躍できるかは行政のトップの力
いわゆる国会議員の力によって活動ができるのであって
警察が踏み込めない団体として存在してるのが問題です
ちょっとした事件ですらその宗教団体は壊滅になります
社会悪とみなされます
いくらでもそうゆう行為をしてる団体に対して警察の介入をダメと判断した
与党がダメですね
しかもそうゆう活動はOKと認めてます
芸能界で芸能人が犯罪犯してもその芸能事務所は解散にはなりませんが
家宅捜索はあります
その中身を警察が調べる行為を自民党はできなくしてるのであって
それをわかってて 繋がりがあるのは違反じゃないから問題ないでしょ?
ではなくて違反じゃないような形にしてるのがまずいと思います
自分は宗教は心を幾分か救うのであって 良しとする部分がかなりありますが ただ被害に対しても同等に処罰できる形を作ってからの
宗教団体の加入にするべきと思います
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韓国支援団体で 日本人から金と女を巻き上げる 献金献人宗教だから。


しかも方法として 脅迫や洗脳 付きまとい インチキアクセサリー ねずみ講のような評価システムと 新興宗教の悪い所取りで 原理とか 若者にさえ手を出して 青田刈りもしてた。

真に日本を思う政治家なら 絶対に付き合うべきではない宗教だよ。
ましてや便宜を図るなど 売国奴に近いね。
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創始者 文鮮明総裁・韓鶴子総裁の集金マシーン


霊感商法と、法外な献金要求等の信者からの経済的搾取をしている団体
反社会的勢力と接点があるだけで問題です。
反社会的勢力団体のために政治的圧力が働くこともあるかもしれない
危険な関係。
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流行りでなく、(今から必ず破綻する?)しつこい彼方系ミヤネで扱うからね!日本人の危機意識がない、お人好しすぎる方々から、霊感商法遺産相続生命保険金だまし取りした。

反社会的団体だから、自民党政治屋は、反共産主義に惑わされ、安易に騙され票欲しさに関わった、因って、日本国を守る政治家でない!次回選挙でこんな政治屋は落選運動して行く、但し、真の自民党政治家にクソカルト名称ロンダリンググループを破綻させる程度の取り調べをする!更に、資格を取り消す働きをして貰う!
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霊感商法など組織としてダメなのです。



祝電とかなら良いか、ということなら、相手が暴力団でもノーチェックで祝電を送って良いですか、です。

「頼まれれば誰にでも出す」と言って大炎上した議員がいましたよね。

企業舎弟もリストアップされていますから、いくらでもチェックは可能なのです。

このような悪徳集団に関係することは、「秘書が・・・、気がつかなかった・・・」は許されないのですよ。

岸田くんは、「きりがない」として、関係の軽重で判断しようとしていますが、大きな間違いです。

「ノーチェックで悪徳団体に関係したこと」が問題なのです。
「これからは関係を絶つ」では済まないのです。

内閣改造と自民党人事で、統一教会に関係した者を一掃したのなら、決意は読み取れますが、結局、関係した者を入れているようでは何の意味もありません。

しかも「政策断行内閣」などと銘打って、そちらに眼をそらそうという魂胆は露骨です。

岸田くんはもたないですね。
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宗教団体とかかわりがあるから「悪い」なら公明党なんて創価学会の別組織ですか「悪」そのもの、それと連立与党を組んでいる自民党は最悪、ということになってしまいます。



なので「宗教団体とかかわりがある」こと自体は何も悪くありません。

問題なのは「その宗教団体が宗教を悪用していて、被害者が多発している」という点で、特に自民党については「与党であることを利用し、統一教会が悪徳商法(いわゆる霊感商法)で被害者を出しているときに、警察やマスコミに圧力をかけて被害が表面化しないようにした」とされています。

どこまで本当か分かりませんが、少なくともNHKが問題発覚から1か月ほどまったく報道しなかったのは事実です。

さらに、宗教は権威・権力を利用します。霊感商法の噂を聞いていても「与党の政治家があいさつにくるような団体ならまともな団体」と信用する人もでてきます。

どんなものでも、見返りがあるわけで、自民党と統一教会の場合「宗教団体の信用力を上げる代わりに、無償で選挙応援の人員派遣や組織票を自民党に入れる」というバーターが成立していたとされています。

ということは「霊感商法で統一教会が得たお金をつかって、信者を選挙応援に派遣したり、組織全体の票まとめの経費に使った」といえ「霊感商法の被害のお金で、自民党の政治家は当選して権力を握り、その被害を権力でにぎりつぶした」とされているのです。
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宗教に熱心な人は育児放棄します。


明らかな児童虐待です。
そういう宗教の広告塔になる政治家は日本国憲法の理念(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)に反しているので、駄目だと思います。
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どちらでも無いですよ。


殺し屋集団や詐欺グループと関係が有ったら「個人の問題」とは言えないでしょう。
政治家は国民の代表だから、殺し屋集団や詐欺グループと言った反社会組織と繋がりがある時点で資格なしです。

「宗教法人だから」悪いのじゃ無くて、カルト集団で今まで悪徳商法や強制献金を続けてる集金カルト団体と関係がある事が問題なのです。
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