中国の反日デモ・・・本当に嫌われているの？

Question

ニュースでも話題になっている中国の反日デモ。
あれについてどう思いますか？
日本の領事館、お店、留学生など、たくさん被害がでているのに何も言わない政府、それから何もしない中国当局。今日のニュースでは日本領事館に石を投げている子供に対して「俺に投げるなよ」と、中国の警察？（だったかな）は言っていました。言っているだけで止めようともせずに・・・
なんだか、中国政府に対する不満を日本に向けることでガス抜きをしているとか、中国の人は戦後、日本がしてきた中国に対する支援を知らず、日本が戦後何もしていないと思い込んでいる（そう、政府に思い込まされてる）とも言われていますが、本当なんでしょうか？
本当に中国の人はそういうことを知らないのでしょうか？？？確かに日本は、戦後保障が足りないとは思います。でも、少しでもしていることを中国の方が知っていてもいいと思うのですが。。。もし、政府の陰謀で知らされていないのならなんだかちょっと・・・という気もします。
詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけませんか？また、中国の方の意見など聞きたいです。
よろしくお願いします。

maximizor · Accepted Answer

中国は一党独裁の国家です。
自分たちにとって不利益な情報はマスコミは勿論、ネット上の情報まで全て規制されています。勿論、日本や米国など他国で情報を得る事は出来ますが、それらの情報を本国で流せばスパイと見なされ最高刑（つまり銃殺）まであり得ます。それほどの重罪です。

そういった背景もあり、国民は日本からの謝罪や援助について一切知らされていません。

戦後補償に関しては中国はそれら権利を放棄していますので表向きは存在しません。しかしODA（政府開発援助）という名目で賠償金を約3兆円支払っています。よって戦後補償が少ないと思われるのは間違っています。

日本人ひとりの賃金で20人雇えるほどの経済格差です。3兆円は日本でも大金ですが、中国であればどれほどの金額であるか想像が付くと思います。


今回の反日デモですが、民意の暴発は当局としても好ましい状況ではありません。しかし、それを抑えることで矛先が政府に向かう事を恐れています。そういった事情もあり、抑えようとする素振りは見せますが、実際に制止しようとは思っていません。

o24hi · Answer

こんにちは。

　反日教育の成果(？)と言うことに集約されると思います。
　それと、今回のデモは明らかに集団心理が働いていますね。デモの規模自体には、深い意味はないと思います。

　中国政府はしたたかです。静観しているということは、反日デモを認めているということです。反政府デモは、天安門事件でも明らかなように、自国民に対しても銃口を向けていますから。今頃政府は、何らかの外交カードに使えないか検討しているんでしょう、きっと。

noname#13741 · Answer

今朝のワイドショー情報ですが
超高級生活をしている一部支配階級への不満のガス抜きのために、最初は政府がしかけたとかいってました（大学から大使館までの送迎バスがでていた）

中国では農民一揆が毎年１万件くらいあるそうです

mn214 · Answer

今の中国という国家は、国の中に上海その他経済特区のような「非常に発達した大都会」と「昔からほとんど変わっていない田舎」という二つの面が存在していて、その格差がどんどん開いている状況です。
その様子はまるで国内に先進国と途上国が存在しているようなものであり、遅れた地域は昔でいう植民地みたいな状態になっています。

こうした国内の歪んだ構造に対して国民が不満を募らせていて時々ある程度の暴動が起きているような状況です。
国民の不満のエネルギーは、ソ連やその他社会主義国家が崩壊したように国家の存亡に係わることになってきます。
そうしたことにならないように中国政府は日本を敵視することによって国民の不満の捌け口にしています。
実際に子供のころから反日教育を行なっているために国民は洗脳されたような状態であり、その結果、最近の反日抗議デモの参加者は昔のことなど知らない若い人が多いですね。

こういう状況でインターネットで反日を煽る一部の人達が発火点になって、実際の日本と中国の関係をほとんど知らない民衆が訳も無く集まって「反日」を叫んでいるのが今の状況のようですね。
また、中国政府としては民衆が「反日」に向いている方が政府への不満をかわすことができますので、黙認し場合によっては煽っている状態でしょう。

＞確かに日本は戦後保証が足りないと思います。

何故そう思うのでしょうか？
戦後保証は既に終わったことであり、このままでは彼らの要求は永久に続くものです。
日本はODAとして未だに巨額の援助を中国にしています。
援助を受けながら中国は日本近海でガス田開発をし、無断で潜水艦を進入させ、日本に向けていつでも発射できるようにミサイルを配備しているような国です。

中国という国は民主国家ではありません。
どちらかというと北朝鮮に近い感覚の国です。
国民の権利などはほとんど関係無いのです。
すべては共産党の独裁体制で力ずくで物事を進める国です。
しかしながら中国は北朝鮮と異なり情報が氾濫していますので、いつかは国民の政府に対する不満が爆発することになるかもしれないですね。

mamemameclub · Answer

中国や韓国の政府（政党）は反日によって国民の注目を集めて国を団結させているらしいです。とりあえず反日を言っておけば人気が出るんでしょうね。

なので、けしかけているという事（政府の陰謀）も十分にあると思います。

MK1 · Answer

反日暴動は、日本人にとっては見ていても腹立たしい感情は禁じ得ませんが、ここは冷静に今中国で何が起きているか、中国から見て日本はどんな国かを解析しないと、問題の本質は理解できないし、今後も見えてきません。まず、マクロ的な知識から始めましょう。
【日本と中国】
中国は日本の約２５倍の国土に約１０倍の人口を抱えた国です。国の経済規模を示すGDP年計値は、13兆6515億元（2004年／推計値）。これは現在の為替レートで円換算すると177兆1340億円になり、日本のGDPが約500兆円ですから大体３分の１です。但し、中国は年率8～9％の経済成長をしていますから、小さいようでもこの数値は５年前（1999）の166％、10年前（1994）の312％に当たり、つまり10年で３倍増と日本の1960年代の高度成長期に匹敵する急成長になっています。計算上はあと10年＋αで日本に追いつくことになります。
しかし一方、１人当たりの年間GDP（2004）で見ると、中国は13万7133円（同）。かたや日本は419万0308円（同）。30倍以上の開きがあります。しかも中国の急成長を支えるのは主に沿海地方（海側）の大都市で、他の方も言うように貧富の格差は日本人の想像を超えたものです。中国における年間所得1000万円以上の人口は、既に日本よりも多くなっているくらいです。こうした経済発展と所得格差は今は野放し状態ですが、これが今後中国の社会や経済にどんなリスク要因になるか、かなり厳しい問題だと思います。
どうして現在こんな風になったかというと、中国は社会主義国家として国民が平等は社会を目指したわけですが、平時の社会建設と経済政策に失敗して「平等に貧困な社会」になってしまい、国民個々人の豊かさという点で欧米や日本に大きく遅れることになったのです。
そこでトウ小平の時代になって社会主義市場経済、一国二制度という政治は昔のまま、経済は西欧（というより端的に日本を見習った）型のかなり変則的な国造りを始めたのです。「豊かになれる者から、先に豊かになれ」（かなり無責任な政策）と号令をかけ競争を奨励して、おかげで経済は全体としては成長をはじめ、今日の急拡大の基礎がつくられます。また、この間多くの優秀な中国人が海外へ国費留学し、結果的に戻らず頭脳流出を招きました。
江沢民はトウ小平の後継者として基本路線は変わりませんが、市場経済（資本主義）の導入と開放政策は国内の中国人に欧米や日本の現状を知らせることになり、欧米・日本への羨望と今まで教育された社会主義の価値観に対する疑問や自国の社会体制への不満を高めることになり、中国国内の共産党の弱体化が進み、一国二制度の矛盾がだんだん現れてきます。それを建て直し、西欧（とくに日本）から先進技術だけ学び人材の海外流出を防ぐため、意図的に反日愛国教育を徹底したのです。しかし今の日本は手本ですから全面否定はできず、だから結局過去の太平洋戦争を持ち出すしかなく、その反日教育で純粋培養された世代が今の20歳代の若者達です。
彼ら中国の若者は、一人っ子政策（人口抑制策）の申し子でもあり、日本の子どもよりもわがまま贅沢に育てられ、都会志向、消費性向が強く、ある意味日本人よりも資本主義的な人種です。これら体制的矛盾を体現した「鬼っ子」世代は約10年後、中国経済が日本と同規模に達したとき、それを支える中核になりますが、そのとき政治・経済体制はどうなっているか、中国の未来は大きな危機要因を孕んでいると思います。
また、現在若返ったとされる中国指導部は異様な陣容になっています。大半が精華大学卒しかも例外なく工学部出身者です。以前の北京大学出身のバリバリの共産党エリートは影も見えません。日本でも政治家に東大法学部が多いとはいえ、ここまで偏りはしません。これはつまり今の一国二制度の矛盾を米国流の経営工学で乗り切ろうという、技術志向型の国家経営策ですが、そんなものがいつまでもうまくいくとは到底考えられず、おそらく鬼っ子世代のときに大きな破綻となって、日本の90年代以上の大不況が中国を襲うでしょう。中国はこれからも成長を続けますが、その先は決して明るくないと見ています。

【反日暴動への日本の対応】
経団連の奥田会長がこの反日暴動は程なく収束する、と楽観的な見方をするのは、参加している人たちが上記のように一部の若い世代に限られている、という分析に基づくものです。しかし、私は事態はもっと複雑ではないかと思います。反日は「日貨排斥」（日本製品不買運動）に広がっています。日貨＝日本製品（合弁企業製を含む）＝大企業の製品であり、これは単に日本憎しというだけではなく、中国の中小事業者が大企業に圧迫され、苦労していることを反映しています。反日暴徒に拍手する沿道の市民は貧しい庶民です。「先に豊かになった者」が後から豊かになる者を抑圧しその成功への途を阻害しているのです。中国経済は自由競争の次に来る構造化・階層化の段階に入っているのです。資本主義なら当然のことですが、「あとからは成功は難しい」という現実の厳しさと、広がる貧富の差。それが社会矛盾として鬱積したエネルギーとなって溜まりつつあります。こうした不安定要因は今後拡大こそすれ、収束へは向かわないでしょう。
では日本政府はこの反日暴動にどう対処すべきか、というと、まず国家間では在留公館は国を代表する存在ですから、毅然と原則にてらし抗議すべきはして、簡単に譲歩するべきではありません。一時的な緊張状態が生まれても、日本と中国の経済的なつながりはもはや切っても切れないものになっています。中国進出企業は一時的に厳しい環境になるでしょうが、それが中国政府にことの重大さを知らしめ、反日教育の間違いを自覚させ、国際社会での日中関係を正常な方向に進める好機でもあるからです。
しかし、おそらく日本政府のことですから、問題が決着する前に手打ちをしようと無原則な譲歩をして、おかげでかつての日米関係のようになめられ続けて今後押しまくられることになるでしょう。いつまでも治らない日本人の悪い癖です。
もう一つ、中国をみる視点として、その大きさと多様性を忘れてはいけません。日本のように簡単に一様に語ることは間違いの元です。あの紅衛兵が中国全土を席巻したときでさえ、中国で最も売れていた書籍は赤い毛沢東語録ではなく、孔子の論語だったという有名な話があります。その真偽はともかく、かほどに捉えどころのない広い国が中国なのです。

中国の反日デモ・・・本当に嫌われているの？

こんにちは。

今朝のワイドショー情報ですが

今の中国という国家は、国の中に上海その他経済特区のような「非常に発達した大都会」と「昔からほとんど変わっていない田舎」という二つの面が存在していて、その格差がどんどん開いている状況です。

中国や韓国の政府（政党）は反日によって国民の注目を集めて国を団結させているらしいです。

中国は一党独裁の国家です。

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