少子化は、企業が多くの従業員賃金を低く押さえ続けたことや、雇用環境の不安定化による雇用環境の信頼性悪

締切済

質問者：idonoyoko
質問日時：2023/06/13 20:04
回答数：4件

少子化は、企業が多くの従業員賃金を低く押さえ続けたことや、雇用環境の不安定化による雇用環境の信頼性悪化や、平均賃金以下の所得者に対しても税負担をかけすぎたことが招いたものだと思いますが、そうでしょうか。

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回答 (4件)

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No.4

回答者： Bunbuk803
回答日時：2023/06/14 10:34

ぶしつけな物言いで恐縮ですが、問題と考える案件のとらえ方・解析の仕方がわかっておいででしょうか？

何かいきなり原因のようなものを思いつきで挙げているだけのようにしか見えなかったものですから。

少子化は問題の本質ではなく、現象・傾向をある見方から言っている言葉に過ぎないと思います。

人は、平均的な寿命年齢を迎えるまでの間、各年齢層で毎年ある割合の方が事故や病気で亡くなるものです。
これを自然減少とでも呼ぶことにしましょう。

この自然減少というものがあるから、国の発展・活性維持のためには、若年層に行くほど厚い人口構成が好ましいということになります。

これをもう少し深く掘り下げてみましょう。
ある時一瞬の人口構成ではなく、出生人口のあり方によって、人口構成が年を追ってどうなるかです。

子どもが生まれる・子供を持つということをごく普通に『夫婦二人が子どもを作る』と考えます。

まず、どの夫婦も子どもを二人ずつ作ったとします。
これで人口構成はどうなるでしょう
簡単です、人口は減りはしませんが、増えもしません。

そこに、先述の『自然減少』を考慮してみましょう。

新生児年齢の人口が親の人口と同じですから、その子たちが親の年代になった時、その年代の人口は、親の時の人口より減ります。

つまり、その子が生まれた時に比べ、その子が親の年代になった時には、人口構成は細ってしまうんです。

先ほど『人口は減りはしませんが、増えもしません』と言いましたが、自然減少を考慮するとそれは間違いで、現実は『人口は減ります』なのです。
つまり、『どの夫婦も子どもを二人ずつ』では『国の発展・活性維持』は出来ないのです。

少なくとも、子どもを３人以上作る人がいないといけないのです。
さらに、現実を考えれば、『どの夫婦も子どもを二人ずつ』は実現不可能です。
それをしようと考えても、出来ない人は必ずいるからです。

そう考えれば、『どの夫婦も子どもを「少なくとも」三人以上作りましょう』ぐらい言わないと『国の発展・活性維持』を実現する人口を保てないと言えるのではないでしょうか。

しかし、ここにもまだ考慮の足りない要素があります。
上記で『ごく普通に夫婦二人が子どもを作ると考えます』と言った部分です。

ここには、書いてないもうひとつの前提があります。
それは以下のようなものです。

　・人口は男女同数
　・全ての男女が結婚して夫婦になる
　・全ての夫婦が必ず子供を作る

こんなこと、ありえませんよね。
こんな想定の夫婦数より現実の夫婦数が少ないだろうことは誰でも容易に想像できると思います。

ただ、それがどれだけ少ないかはわかりません。
言えることは、上で説明したすうよりはずっと少ないだろうと言う事だけです。

そう考えれば、先ほど言った『どの夫婦も子どもを「少なくとも」三人以上作りましょう』は、『どの夫婦も、３人なんて言わず、どんどん子どもを作ってください』と言わなければいけないことがお判りいただけますでしょうか。

世の中で『少子化』を嘆き、それを問題視する方はたくさんおいでです。
でも、その方々、もしかして、その中のかなり多くの方々は、その問題は『子供を１～２人持てばいい』ぐらいに考えてるんじゃぁないでしょうか？

この問題はそんな簡単じゃないこと、ここまでの説明でわかりますよね。

では何か。

幾つか思い当たることを思いつきで挙げてみましょう。

そもそも、子どもを作るって大変です。
でも、それでさえ、中味も曖昧なままに口先だけで言ってません？

私も子どもたちを育て上げました。
そこから言える子育てってこんな内容でした。

まず相手を見つけ、結婚し、生活を落ち着かせて子供を作る経済環境などを整え、妊娠期間を乗り越え、出産し、乳児期を乗り越え、幼児期を乗り越え、義務教育を終わらせ、高校・受験・大学と教育し、社会に送り出して伴侶を見つけさせる。

子どもが二人になるとはこれが２倍になることではありません。
それこそ、そう言う子育てをした経験がある人にしかその大変さはわからないでしょう。
２倍じゃなく、３倍４倍というのが実感です。

これまでに言ってきた『３人以上』っていうことは、そのさらに上を行きます。
子どもを４人もつなんてどんなに大変な事か。

話しを少子化対策に戻しましょう。

『子供を３人といわず、それ以上もちましょう』という事を言う裏には、この『相手を見つけ～社会に出てから伴侶を見つけさせる』までの全ての段階を助けないといけないと言うことが隠れているのです。

それが実現できれば国力も維持できるのです。
言い換えれば、これが出来なければ国は発展も維持もできません。

質問者さんが言う『雇用や給与問題』は、たとえば給料を３倍にしてくれると言うような内容ですか？
多分違いますよね。

でも、たぶん３倍に上がったとしても、３人以上の子を持つうえでかかる『相手を見つけ～社会に出てから伴侶を見つけさせる』の中の苦労なんて報われやしません。

それが、きっと、たかだか『１割でもいいから上げてくれ』ぐらいのみみっちいことを言ってたんじゃないんですか？
そんなんで何の役に立つって言うんでしょう？

本当にやらないといけないのは、子育てが気持ちよく軽い負担で出来る働き方や暮らし方に社会を変えることでしょう。
保育施設を増やし、質の良い教員や社会福祉士を増やす。
そのためにはそういう人が増えるように、そういう人の就業条件を良くする。

そういう社会全般の見直しが必要だと言うのが少子化対策の本質的なところなんです。

わかりますか？

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

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お礼日時：2023/06/15 04:53

No.3

回答者： tanzou2
回答日時：2023/06/14 05:30

それが原因だとすれば、先進国が

軒並み少子化なのが説明出来ません。

米国やフランスは増えていますが
これは移民によるモノです。
白人は少子化です。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

最大の理由は、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。
２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

女性の収入が増え、男に頼る必要性が
薄くなった。
女性は自分より学歴や収入の低い男と結婚したがらない。

これが少子化の主な原因であり
だから、決め手が無く、先進国は困っている
のです。