男女共同参画、ジェンダー平等と言われています。現実は低賃金非正規雇用が女性の仕事です。本当に男女平等

Question

男女共同参画、ジェンダー平等と言われています。現実は低賃金非正規雇用が女性の仕事です。本当に男女平等賃金の時代はやってきますか？

phj · Accepted Answer

＞少子化に逆行しますが。

はい、その通りです。だから現実に少子化少婚化しています。

質問者様の問いは「本当に男女平等賃金の時代はやってきますか？」です。すでにそれは実現しています。そしてその影響で少子化しています。

ヨアヒム · Answer

既に男女雇用機会均等法が施行されています。
結果として男女間の賃金に差が生じているのであれば、能力に差があるからでしょう。
新入社員の初任給に男女間で差はありませんが、その後に査定により差ができることがあります。
例えば海外赴任を女性は断ることでキャリアを自ら潰してしまいます。
不衛生な途上国で苦労するのは男女共に心地良いことではありませんが、男性がチャレンジするのに対して女性はチャンスを逃す例を数回見ました。

つたやまさん · Answer

知らんがな。
時代が変わらないと自分は変えられないの？
だとしたらあなたは最底辺の人間ということになるね。
そっちの方がよっぽど問題だろ。
単に自分が変わりたいだけなら少し努力すれば済むだけのこと。
努力も惜しんでよくなろうなんて図々しいんだよ。
以上　参考になったかな

e.ttom · Answer

色々考えたのですが

現実の日本で、何を望むかで平等とも不平等とも取れます

女性の稼ぎの多い夫婦は夫は紐生活ができます、好みの問題です

スエーデンですら70％と記載されている方がいますが

その中で収入の多い方・中くらい・少ないなどあるかと思いますが
祖平均が少ないほうにずれているからです

夫婦でどの程度同じ収入を得るかが問題で、やはり力仕事や危険作業や汚れ仕事が公住取れる場合でも、女性は痛がるのでは？どうしても男が働きます

この辺も逆の不平等です

それ相まって平等と言えるのでは

最近は、建築現場の女性や鳶などにも進出している女性もいますから

平等とは不平等の始まりなのかも

tanzou2 · Answer

来ないでしょうね。

あのスエーデンでさえ、女性の賃金は
男のそれの７０％以下です。

何故か。

女性の仕事が限定されている
からです。

彼女らの仕事は７０％が秘書、病院、事務員、保母、
美容師、看護婦、福祉ワーカー、
電話オペレーター、教員である。
　
女性達のほとんどは小綺麗なデスクワークや
軽労働に集中する。

当然賃金に格差がでます。

女性達は、

荒海での漁労、
熱風の溶鉱炉作業、
深山ダム建設労働、
機械工場で汗と油にまみれる重労働、
凶悪犯人との格闘、
猛火に飛び込む消防活動
死と隣り合わせのレスキュー、
数十㎏の重量物を一日中担ぐ土建、
糞尿や汚染物質にまみれるゴミ処理業、
バキュームカー
最前戦での殺し合い
海上１４０㍍での力仕事
極寒での命がけの仕事、
とび職、鉄筋工
地上数十㍍での高圧電線工事
死亡率が最も高い木樵
地上40㍍での電気工事
世界一過酷と言われるカニ漁。
震災復興での泥まみれの作業
下水槽での人糞まみれの清掃作業
・・・・・

に就業しようとはしません。

benesuto · Answer

男女平等でしょう。
別に子供を産むことを国や企業が強制していないです。加えて、出産後に元の地位へ復帰できる職場にならないのは、本人の問題です。

e.ttom · Answer

子供がいないならば働けます。
あとは能力<学校の勉強ではないです＞・知力＜何にないしてもどん欲に仕事の知識を吸収し・消化し・知恵を出しことです＞・上司やその上に対し、やりたい仕事方法や仕事内容や製品の改良を訴えることができるか

自分で進めることができれば、なんでもやれるのでは？

e.ttom · Answer

＞産休育休後は人事考課最低になるそうです

男性が育休を数か月とった場合、どうなっていますか？

その辺から突っ込み、裁判に持ち込むことも考えられますね

そのあたりが、子供を持たない夫婦の一つの考えなのですかね？

phj · Answer

＞出産育児が無ければ男女平等に働けます。

ならば、出産育児をしないで働けばいいだけ、です。それは既に可能なのですから、そうすればいいだけです。

男女平等はすでに実現しています。

e.ttom · Answer

No4の追記

>出産育児が女性はペナルティーになるか

大きな問題定義です　　追記にも少し記載しましたが！

出産や育児が女性のキャリアに影響が出る場合もあります
それを「ペナルティー」と捉えるかは視点で異なります
日本の労働法は、女性が出産や育児のために休業する場合
保護措置が定められてる

労働基準法は、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）と産後8週間は女性が休業を取得できます
その間は就業が禁止されています

産前産後の休業期間中の賃金は
労働基準法は明確な規定はしていません
＜規定すべきで、企業はそれ守らなくてはいけませんが＞
出産手当金や出産育児一時金などの制度があります
生活を支援するための給付金や手当によって負担を軽減するだけですが
現時点では、企業によりいろいろな違いはあると思います

出産や育児によるキャリアの中断やパートタイムへの移行は
長期的な視点で見ると女性の賃金に影響を与ます
「母親ペナルティー」と言うことはできます

女性が出産後に復職する場合、経験する不完全就業（パートタイムや能力が生かされない雇用状態）・キャリアの遅れにより引き起こされます
世界のほぼすべての国で女性の育児負担が多く、不公平なことで永続化しているいえます

夫の育児休暇の取得が増えることで
この問題は改善される可能性があります
夫が育児に参加すれば、妻だけの育児のキャリア損失を変えるでしょう
夫の育児参加は、男性自身の働き方やライフスタイルにプラスの影響を与えると考えます

出産や育児が「ペナルティー」かどうかは、
1：社会全体の取り組み
2：個々の職場の環境
3：個々の家庭の状況
が生み出すものと考えます
良い方向に変えていかなくては、子供は産めませんし・増えません

出産や育児と仕事の両立の支援が充実は、女性が子供を産むこととキャリアを持にトレードオフが発生する現象が少なくなると言えます

しかし現在は過渡期です
ペナルティーとは言わなくても、影響を受け男・女の差が生じる可能性は高いですね

転職という方法で、この影響を打ち消すことは可能と考えます
同じ職場にいると、何時までも人事情報として影響するかもしれません

今後の大きな課題でしょう
働きたい女性にとっては特に！

男女共同参画、ジェンダー平等と言われています。現実は低賃金非正規雇用が女性の仕事です。本当に男女平等

＞少子化に逆行しますが。

既に男女雇用機会均等法が施行されています。

知らんがな。

色々考えたのですが

来ないでしょうね。

男女平等でしょう。

子供がいないならば働けます。

＞産休育休後は人事考課最低になるそうです

＞出産育児が無ければ男女平等に働けます。

No4の追記

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