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男女共同参画、ジェンダー平等と言われています。現実は低賃金非正規雇用が女性の仕事です。本当に男女平等賃金の時代はやってきますか?

A 回答 (14件中11~14件)

No3 追記



男女平等賃金(だんじょどういつちんぎん)とは
同一価値の労働をしたことに関する賃金について、性別を理由とした不利益な取扱いをしてはいけないという原則
労働基準法の4条で「男女同一賃金の原則」が定められています

労働者が女性であることを理由として
賃金に関し男性と差別的取扱いをしてはならないと明記されています
性別が女性であることを理由に、男女間で賃金に差を禁止しています
ここには「同一価値の労働」がついています

現時点、女性労働者の平均勤続年数が短い
能率が悪いこと(建設業などで)
生計維持者ではない
理由に、賃金に差を設けた場合も、労働基準法4条違反です

男女間の賃金格差は、男性所得の中央値に対する男性と女性の所得中央値の差と定義です
この格差を解消するには
労働者が性別により差別されることなく
その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することです

男女雇用機会均等法の施行
男女均等取扱いの法的枠組みが整備されています
男女間賃金格差は依然として存在しています
先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい
問題に取り組むためには、賃金や雇用管理のあり方を見直す事です

男女間の賃金格差解消のためのガイドラインが出ています
イドラインは、男女間の賃金格差指針として活用できます
男女間の賃金格差を解消するには
個々の技術力、能率、年齢、勤続年数などを考慮することです
同一の土俵が必要です

男女間で差別的な賃金の差を設けると、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます
労働基準法の罰則の中でも3番目に厳しい罰則
男女平等賃金は、男女間の賃金格差を解消し、公平な労働環境を実現するための原則です

そのためには、口を閉ざしてはいけないのです
個々の客観的な技術力・能率・年齢・勤続年数等を明確に提示し比較することです
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この回答へのお礼

出産育児が女性はペナルティーになります。休まざるおえない事実です。

お礼日時:2024/04/22 18:43

>本当に男女平等賃金



賃金平等はやってきていますが、上場会社でも大企業以外は中々進んでいないのが実情

今日の朝日新聞にも出ています
総合職・一般職を明確に聞かず女性は一般職に回されたそうです
中途の男性の一般職入社の社員と比較し賃金が安いことも分かった
<総務系の給料計算する職場にいて、分かったそうです>、現在裁判中

等あります
まだまだ少ないです

同等の仕事<知見・経験・実績などを有する女性>をする女性を、管理職にどんどん上げていますし外部役員にもなっていますね

私の働いていた会社では、課長にはなれます
課長以上は競争が激しく、男も中々難しい
その代わり、転職して部長職・准教授職に部下はなっています
男はあまりしません
大学の教員の女性進出比率は企業に比較し比率は高いでしょう
友人の役員に聞くと、女性の能力は高いと言っていました

全て同じは不公平で、女性にはそれなりの配慮も必要です
ただし、実際の実績は平等に扱うべきでしょう

出産の有無は、昇給・昇進のハンディにしてはいけません
残業も少なくなってきているので、働きやすくはなっているのでは
<現在は疑問符は付きます>

>時代はやってきますか

市役所・県庁や国の省庁では、各個人に仕事が割り振られ女性自身が休むことを躊躇したり
育児休暇後を考え準備し、仕事に入ると親の手も借りながら働いているようです
本来率先すべき働き場所が、このようですからね

彼女はきっと仕事熱心で肩書もついてくるでしょう

夫婦協力と言いながら、夫婦も平等でないことが多いですね
ここから始めていかないと、男も女も意識下改革はできません

いつの日にかは来るでしょう
そのように信じて転職したりして、男も女も仕事をこなしていく時代は、100年後ぐらいには来るのでは、3世代先ですかね

今の女性の地位も明治以降じわじわ上がり
戦後は米国の影響が大きくなり、ゆっくり進んできました
まだまだです

国会もまだまだ女性は少ないです
先の自民のお金の問題は男女共に起こっています 残念です
この時女性は0人であったら、話は少し違っていたでしょう
女性議員のパワハラも問題になっていますし
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>現実は低賃金非正規雇用が女性の仕事です



A:単なる能力不足・学歴不足です
 他人の責任にしてはいけない
 職種を妥協すれば、高収入の正規雇用いけます!
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>男女平等賃金の時代はやってきますか?



勘違いしてはいけないのは「平等賃金」とは《同一職種同一労働同一賃金」ということです。

職種が違ったり、違う労働をするなら賃金が違うのは当たり前です。
日本において、いや欧米諸国でも「同じ職種で同じ労働をするのに男女で賃金が違う」ということはありません。

これは2023年のノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン氏が研究し発表しています。
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この回答へのお礼

出産育児が無ければ男女平等に働けます。

お礼日時:2024/04/22 22:25

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