どうして日本は憲法修正をしなくて、 明らかな違憲状態の自衛隊まで合憲だと言い張っているのですか。

どうして日本は憲法修正をしなくて、
明らかな違憲状態の自衛隊まで合憲だと言い張っているのですか。

No.19 ベストアンサー 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/08/11 08:04

小学生から教えてもらいなさい

No.18 回答者： larme001 回答日時： 2023/08/10 21:29

1. 現実論として自衛隊をなくすという選択肢は不可能だから。

2. 違憲だとしてしまうと、違憲状態を是正する義務が生じることになるが、実際のところ自衛のための軍隊までを放棄することを国民がすべて望んでないとするならあえて現段階で面倒なことにする必要はないから。
3. 法律学者のなかでも現在の法理論では違憲とまでしないという通説もそれなりにしじされてるから。
４．すでに存在する自衛隊の士気、立場的問題や、政治政策論的側面が強い問題で、場合によっては海外との関係にも波及するものは政治判断にゆだねられることが多く、司法はできるだけ介入しないというコンセンサスがあるから。


現時点で自衛隊が違憲だから直ちに廃止されるべき、という通説、コンセンサスは国民の中でもありません。ただ、自衛隊の活動範囲が国際協力などの範囲において海外でどこまで行うか、などの外交や自衛隊の具体的な活動における地位的な位置づけとして不安定であることから問題になってるにすぎません。現状は屁理屈の解釈論でごまかしてるのと、日本が金をばらまくことで後方支援に徹することを納得してもらってた側面がつよいですが、今後それだけでいいのか、という観点において自らの制約が強すぎるという視点で憲法改正の議論になってます。

一部の極端な人達はそれで日本が軍国化するとか、平和主義を没却するとか拡大解釈して喚き散らしてるだけの話です。またお隣さんの勢力とか、現状のままの制約があったほうが都合がいいという影響力もあるのかもしれませんが。

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2023/08/10 05:51

自衛隊の説明の一つに憲法第25条の生存権を用いて、その必要性を説明しています。

第９条で軍隊を否定しておいて
第２５条を用いて肯定している。
のをおかしいという批判はあるかもしれないが。


他に例えるなら
銃器規制法で銃所持は原則禁止の法律があり
警察法で警察は所持出来る。

No.16 回答者： がんそつよぽん 回答日時： 2023/08/09 20:05

日本国憲法第9条には、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定があります。

しかし、自衛隊は、わが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。政府は、このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。

また、憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められます。しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません¹。

以上から、「明らかな違憲状態」という表現については私たちはコメントできません。

No.15 回答者： ASスローバラード 回答日時： 2023/08/09 08:59

それは違憲状態ではないからです。

No.14 回答者： rudenko 回答日時： 2023/08/09 06:18

日本人ってそういうとこあるじゃん

No.13 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/08/09 04:54

日本は、中国、ロシア、北朝鮮と

反日核武装国家に隣接する
極めてヤバい国だからです。

憲法を守って国が滅びたのでは
本末転倒。

だったら、憲法を改正すれば良さそう
なものですが、それが出来ません。

日本には
中韓大好き、日本大嫌い、という
反日日本人が多数生息して
彼等が反対しているからです。

No.12 回答者： phj 回答日時： 2023/08/08 16:13

まず質問者様の認識は間違いで「自衛隊は違憲ではなく、合憲」です。

今の自衛隊の状態なら合憲で、理由は「軍隊ではないから」です。
　自衛隊は今でも警察予備隊でしかありません。

次に、裁判所が違憲判決をしないのは「統治行為」に属する内容だと判断しているからです。統治行為とは「国家が存続するための根本的な行動原理」で「裁判所が判断するものではなく、選挙によって国会が決めるべき」としています。

つまり、日本国民が共産党を第一党にするなら日本は天皇を廃止し自衛隊を解散して共産化することもあるだろうし、自民党が単独で改憲可能なだけの議席を得れば憲法改正される、という民主主義の根本的な部分にゆだねている、ということです。

その上で、政府を主に担ってきた自民党は、自衛隊に軍隊的な性格を付与することに慎重であり、逆に社会党党首が首相だった自体には「自衛隊は合憲」と宣言しています。

これらの事から、政府と国会は「現在の自衛隊の組織なら合憲である」と認識しているといえます。

個人的な意見をいえば、微妙な言い回しはそろそろやめるべきだし、国際派遣でも今の自民党の法的位置はデメリットが多いので、改憲して国軍にすべきだと思っていますが、なぜ「憲法修正をしないのか？」と言えば《選挙の結果からみて、国民がそこまで望んでないから》ということになります。

No.11 回答者： DJiGJ 回答日時： 2023/08/08 14:53

時代の変化による国民意識の変化が最も大きいと思いますが、憲法学者による解釈と言うごまかしも無視できないと思います。

世論調査の推移をネット検索したら、「半世紀のNHK調査からみる憲法「意識の変化」」がヒットして、その中に興味深いデータがありました。
1992年は48％が自衛隊が合憲としたのに対して、2017年は62％に増加しています。

なお、憲法九条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記されており、この文言があるにも関わらず、自衛隊が合憲と言い切る日本人は、中学レベルの日本語読解力もないバカです。


半世紀のNHK調査からみる憲法「意識の変化」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanokenpo …

No.10 回答者： rudenko 回答日時： 2023/08/08 14:52

日本人の「本音と建前」で説明できないだろうか