自衛隊を憲法に明記することに賛成の人って、国内的には軍隊としての地位を認めていない自衛隊に、軍隊と同

自衛隊を憲法に明記することに賛成の人って、国内的には軍隊としての地位を認めていない自衛隊に、軍隊と同等の任務と危険と負担を押し付けることを「別に構わない」と考えている人でしょうか。


まず前提として、今の自衛隊は国際法では軍隊ですが、日本国内では軍隊ではないという設定になっています。つまり、軍隊としての地位を認めていないのに、軍隊と同等の任務と責任と負担を押し付けているのが我が国の現状なのです。

したがって、（憲法改正に反対・賛成の理由はそれぞれあると思いますが）結論を大まかに分ければ
①憲法を改正し、軍隊を作る
②憲法を維持し、自衛隊を国内軍(※)とする
③憲法を維持し、自衛隊を解体する
という３パターンになるはずです。


それなのに、一部の人は『９条は変更せずに自衛隊を明記する』という改憲論を主張しています。
そんなことをしても、国内的には軍隊ではない自衛隊に、軍隊と同等の任務と危険と負担を押し付けている現状は変わりません。
そんな意味の無い憲法改正ならば、しないほうが良いです。


結論になりますが、憲法に自衛隊を明記する、と主張している人は軍隊としての地位を認めていない自衛隊に、軍隊と同等の任務と責任と負担を押し付けている現状を良しと考えている人ということでしょうか。
それこそ、命をかけて国家を守る自衛官に対する冒涜ではないでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 国内軍というのは日本には無い概念ですが、定義は「国内での軍事活動を行う内務省所属の準軍事組織」です。
  
  国内軍は、活動範囲は国内に限定されますが、警察や国家憲兵（警察軍）とは異なり、一般警察権は持たず、もっぱら軍事権のみを国内限定で行使する組織です。
  
  『憲法改正に反対だが自衛隊は必要』と主張する人は、自衛隊を国内軍に位置づけようとしているのです。
  自衛隊の名称を国内軍にするという意味ではありません。
  要は、個別的自衛権だけを行使し、集団的自衛権は廃止、日米安保も破棄、在日米軍基地も全て撤退させ、PKO以外での海外派遣も禁止、という組織にしようということです。
  これらならば、軍隊としての地位を認めていない自衛隊に、軍隊と同等の任務と危険と負担を押し付けている現状を改善することができます。

    補足日時：2022/12/24 18:22

No.4 ベストアンサー 回答者： Epsilon03 回答日時： 2022/12/24 19:12

自衛隊を憲法に明記するとして、九条の一と二の内容を変更する必用が有ります。

安倍晋三が現職総理の時に九条の一と二はそのままで三として自衛隊を明記する
等と言う整合性も取れず世界の笑いものになるような事をしては自衛隊の位置付けが
中途半端で何なのか判らない物になってしまうでしょう。
それでは自衛隊としても何をどうすればいいのか掴めないでしょうね。
背広組は解釈云々ですので、現場が犠牲になるだけ。

この回答へのお礼

そう、まさにそれなんです。
憲法9条1、2項を改正せずに自衛隊という名前だけを憲法に明記したって、何かよく分からない組織になるだけです。
だから、憲法改正をするのであれば1、2項の改正は避けては通れないわけで、「憲法を改正するのに1、2項はそのままで、自衛隊を明記する」なんて何の意味もありません。

自衛隊明記などと言っている人たちは、軍隊ではない自衛隊に、軍隊と同等の任務と責任と危険を押し付けている現状を構わないと考えている人たちなのです。

お礼日時：2022/12/24 19:17

No.8 回答者： psa29 回答日時： 2022/12/25 00:30

No.7です。

回答へのお礼、ありがとうございました。
何を理想論とするのか？
脳内お花畑とか？
人には色々な考え方があり、それは許されるものだと思います。
ただ、改憲はしたいし、自衛隊は大切だし、日本により良くなって欲しいという気持ちは持っています。
ここは、質問に対して回答する場であって、意見を戦わせる場ではないので
質問者さんが参考にならないと思った回答は、そのままスルーすれば良いのではないでしょうか？

この回答へのお礼

シンプルに、改憲するなら「日本軍」で良いのではないかということです。
世の中には、改憲に反対して自衛隊を解体すべきだと言う人もいます。あるいは、自衛隊には賛成だが集団的自衛権には反対、だから憲法を守って自衛隊を他国の戦争には加担させない、と言う人もいます。

ですが、「憲法9条1、2項を変えないで自衛隊明記」を主張する人は本当に言っていることが謎です。
そんな改憲は無意味であることは既に述べました。

ただ、それだけの話です。

お礼日時：2022/12/25 00:34

No.7 回答者： psa29 回答日時： 2022/12/24 23:33

憲法の改正は必要だと思います。

その場合、９条に関しては、できれば廃止したいですよね。
そして、自衛隊の位置付けを明確にすべきだと思います。
これは理想論・・・
実際にこの内容で憲法を改正しようとすれば、どれだけの時間が必要か？
本当に改正できるのか？国民投票で否決されてしまうリスクはどうか？

いくら正しいことを言っていても、実際に事柄が全く進まない。
それでは何にもなりません。
不本意ではあるが全く何も進まないよりは、たとえ３０点でも４０点でも
前に進む方が０点よりもマシ。
８０点や１００点を目指したら、０点になってしまう。との考えだと思います。

今、政府見解では自衛隊は合法とされていますが、一部の憲法学者や一部の知識人、一部の政党の中には、違憲であると言う人がいます。

少なくとも憲法の９条第３項に自衛隊を明記すれば、違憲論は無くなります。
また、法律は後から書き加えられた方が優先すると思いますので、この場合、１項、２項よりも３項の方が優先するという考え方もあると思います。

日本の現状、国民性を考えた苦肉の策だと思いますよ。
故安倍元首相にしても、できることならば９条を廃止してしっかりとした憲法改正をしたかったのだと思いますが、現実主義として実際に進められる可能性の高い３項での追記を選択したのだと考えています。

この回答へのお礼

あなたこそ、理想論のオンパレードですね。

＞少なくとも憲法の９条第３項に自衛隊を明記すれば、違憲論は無くなります。

無くなりません。
自衛隊を明記したところで、9条1、2項を改正しなかったら「自衛隊は9条2項違反だ」という批判は永遠につきまといます。
自衛隊という名前を憲法に明記したところで、自衛隊が保有する防衛力が「戦力ではないか」と認定されれば、その時点で自衛隊は憲法違反組織になります。
同じことの繰り返しです。

こんな憲法改正は意味が無い。いや、むしろ害悪です。
なぜなら、「この前も憲法改正をしたのに、また改憲するのか」という惰性感が国民に蔓延する可能性があるからです。
「この前の憲法改正は何だったのか、何のためにわざわざ貴重な時間を使って国民投票をしたのか」「今までの苦労は何だったんだ」「どうせまたすぐに改憲改憲となるんだろ」という諦め、怒り、呆れという感情が国民の間で発生するでしょう。
そうなれば、今までと何も変わらないどころか、自衛隊違憲論争はますますヒートアップするだけでしょう。


＞不本意ではあるが全く何も進まないよりは、たとえ３０点でも４０点でも前に進む方が０点よりもマシ。


謎に名言チックなことを言って気持ちよくなっているところに水をさして申し訳ありませんが、「9条1、2項を変更せず自衛隊を明記」することは、30点の価値もありません。むしろ、自衛隊違憲論争のヒートアップを鑑みればマイナスとも言えるでしょう。
というか、「憲法改正ができない」（80点や100点を目指して０点になる）という予想なのに、自衛隊の明記だけは達成できると思っている時点で脳内お花畑ですね。

お礼日時：2022/12/24 23:52

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/12/24 19:30

No.3です。

> 軍隊設置国で徴兵制を採用していない国は山ほどありますよ。
では、その国を「山ほど」あげてみてください。
後、志願者が無くなった時の対策も、重要です。

この回答へのお礼

https://beginner-military.hatenablog.jp/entry/20 …

徴兵制がある国は66個です。
軍隊がない国が８個あるため、196-8＝188
188－66＝122
よって、徴兵制がない軍隊保有国は122個になります。


志願者の減少については憲法改正云々とは全く何の関係もありません。憲法を維持すれば一瞬にして自衛官の人手不足が解決するとでも？？

お礼日時：2022/12/24 20:10

No.5 回答者： dakkayomuz 回答日時： 2022/12/24 19:14

戦争反対でもいいけど、軍隊は必要。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/12/24 19:11

No.1です。

> なぜ兵役法が必要になるのですか？
自衛隊を憲法に明記すると、
それを維持するための法律が必要になります。

この回答へのお礼

軍隊設置国で徴兵制を採用していない国は山ほどありますよ。

お礼日時：2022/12/24 19:14

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2022/12/24 18:40

何が言いたいのか、良く分かりませんが、私は、

改憲が必要だと、思っています。

９条のような、現実を無視した条項以外にも、
現行憲法は、様々な不合理を含んでいます。

７５年以上も、改正されてこなかった憲法は、
世界にも、例を見ません。

詰まり、現状の社会情勢と、乖離しすぎている、
と言う事です。

９条関係でいえば、戦力不保持という条文が、
問題です。
そして、その前提条件としている
「平和を愛する諸国を信頼して」と言うファンタジーが
問題です。

日教組教育で強制された「諸国民」と言う言葉は、
「国連」を指していると洗脳されてきました。

しかし、ウクライナ紛争で明白になったように、
国連と言うのは、戦勝国の常任理事国に支配されており、
ロシア、中国の拒否権の前に、全くの無力です。

世界に、「平和を愛する諸国民」なんて存在しないのです。

そんな茶番を考えれば、茶番を「前提にした」９条
なんて、存在価値がありません。

日本は、「侵略戦争を放棄する。」のは、よいとして、
自衛のための武力を「所持する。」とすれば足りる。

自衛隊がどうこう言う話では無く、「自衛のための軍隊」を
保持する、とすれば足りる。

護憲派なるものは、「解釈」でどうとでもなる、と
主張しますが、「伝言ゲーム」よろしく、「解釈」に
「解釈」を重ねるのは、非常に危険です。

護憲派なるものは、改憲したくないために、
「その場限りの言い訳」をしているに過ぎない。

非常に、無責任な主張だと思います。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/12/24 18:27

自民党の改憲草案は、国軍設置なので、①②を包括します。

> 憲法に自衛隊を明記する、と主張している人は
最後にはそれを国軍とする、という過程としているだけです。

なお、自衛隊を憲法に明記すると、
それを維持するための法律が必要になります。
それが、兵役法になります。

この回答へのお礼

なぜ兵役法が必要になるのですか？
軍隊設置国で徴兵制を採用していない国は山ほどありますよ。

お礼日時：2022/12/24 18:32