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飲食店はなぜ必然的にアルコールを売ってるのはなぜですか?
アルコールがあるから店内で響き渡るレベルの大声を出して話すんですよね?

2020年〜2021年のようにアルコールの提供を停止したら、国から補助金が出る制度を復活してほしいのですが、しないのでしょうか?

A 回答 (8件)

利益率が高い。


因みにアルコールの中で焼酎が一番利益率が高いと知人に聞いたことがあります。

補助金はまあ、無理でしょうね。
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売り上げが上がるんですよ。

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飲食店で酒を売っているのは「飲+食」の店だから。

外食でも内食でも、古今東西、食事に酒は付きものです。

飲食店で酒類提供を全面禁止したら国税収入が相当減るでしょう。
さらに補助金を出すと財政赤字が膨らむ。
財源確保のために消費税や所得税を引き上げるほうが良いですか?

酒税収入は右肩下がり
(括弧内は国税収入中の構成比)

H29(2018) 1兆3041億円 (2.2%)
H30(2018) 1兆2751億円 (2.1%)
R01(2019) 1兆2473億円 (2.0%)
R02(2020) 1兆1336億円 (1.7%)
R03(2021) 1兆1760億円 (1.7%)

酔客の大声が嫌なら、大衆的な居酒屋ではなく、静かに食事できる上品な料理店へ行くとよいです。
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アルコール類は原価率が高くて儲かるみたいですよ。

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国の補助金=税金

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質問の根幹にあるのは、酔っ払った客の声のボリュームですよね?


必ずしも酔って大声になるとは限りませんから、根本がずれていると思いますが、食事と一緒に飲み物も頼む流れで、例えば夜だったらお酒もとなりますから普通は用意しますよね。
商売として用意しておくのが普通でしょう。

コロナの場合の措置をコロナが明けた場合に適用しろというのはおかしな話です。
制度の復活も何も状況にあわせた一時的な制度でしかないでしょう。
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従業員の教育時間も少なく、調理時間も短く、簡単で効率よく儲けに繋がるからです。



そんな店に行かなきゃ良いのでは?

個室があり、それなりの大人が集まる場所で飲み食いすれば不快なほどの話し声は気にならないと思いますよ。

残念ながら補助金は復活しないでしょうね…
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需要が根強いので無理でしょうね。

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