No.2ベストアンサー
- 回答日時:
三権とは、立法、行政、司法の三つになります。
立法
法律を作る機関です。この法は、憲法を逸脱してはなりません。
立法機関自体も、憲法や法の制限を受けます。
なので、自身を縛り過ぎる法は、制定することはありません。
行政
政治を行う機関です。憲法と法の範囲で行わなければなりません。
司法
憲法や法を、守っているか逸脱しているかを監視する機関です。
日本における立法と行政
日本は、議院内閣制です。
立法機関である国会議員から、行政(政府)の長である首相を選びます。
なので、立法と行政は、親戚関係です。
立法機関は、行政機関に有利な法だけを制定します。
また、司法の長である最高裁判所長官の任命権は、
内閣(政府)にあります。
これらの関係を見れば、
立法機関である国会議員の大多数を有する政党が、
行政も立法も手中に収めることができる、という事になっています。
No.4
- 回答日時:
立法とは三権分立のうち、法律を定める行為をさして、憲法第41条では、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
」とされてることから、それ以外の場所が法律を勝手に作ることはできません。行政権とは、国を運営する行為を指すとされますが、広義では国の指針に沿った形の公的活動や地方の自治体のいわゆる役所の管轄する業務全ても行政権に該当します。
民主主義国家では、国のトップといえど国民の代表であるためその国家のルールや運営する側などの国家権力に制限を加えた最高法規が憲法であり、その憲法に定められた権力者を制限する基本的な考え方が、三権分立です。
そんなの当たり前だろと思うかもしれませんが、現実的には大日本帝国時代では、行政と司法のくくりなどはありましたが、行政裁判所という例外もあったりしたためそういう区切りを明確に、民主主義をきちんと維持しましょうという形でできたものだといえます。
一方で、現代では行政が裁判や立法行為に近いことをする例などがあったりする点もぶっちゃけ事実です。たとえば、行政手続きの不服申し立てなどの審査請求は行政行為の訴訟前の手続きとして義務化されてる場合もあり、多くの場合行政の一方的な判断を行政訴訟によってひっくり返すのは難しかったりもします。また、行政立法という言葉があるように、行政が国民の権利義務を課すような新たな法律制定行為をすることはできませんが、上位の根拠となる法律があればその”委任”によって行政が裁量の範囲でルールを決めたり、罰則規定を設けることができるものも多いです。たとえば、痴漢などで逮捕される場合に出てくる「条例違反」というのは県などが法律の委任によって定める「迷惑防止条例」などが根拠になってたりするため、一定の範囲で行政がルールを定めて運用することも認められたりしますし、裁量も結構広く持ってるものもあります。
このような現象から、現代社会は「行政の肥大化」などと呼ばれて「行政権」といわなくともそもそも行政のもつ権限や裁量の割合が大きいような社会になってるという主張もあります。もっとも、肥大化した権力が暴走しないように三権分立が機能する必要があるのですが、行政の行為にたいして違憲裁判を行って違憲判決を勝ち取るのは結構難しい部分もあり、なんだかんだ裁判所は「行政が行ってる行為なんだから基本的には政治的、実務上の裁量の範囲だろう」といった忖度が働いてるような部分は否定できません。これは、前提として現在の社会体制は総じて情報統制や身分経済的地位などによらずに主義主張する自由な意思が開かれた社会であるため、概ねその中で批判に晒されてる以上、権力的に司法が介入しなくてもある程度バランスが保たれてる、との認識があるのでしょう。民主主義が健全に機能しなくなれば、国家の体制は崩壊するのが当然です。一方で、ただ形式的に権力を3つに分ければ物事が常にうまくいくというわけでもないので、結果的にルールで縛るのではなくて、良心で縛れるように社会の仕組みや政治や民度が上がってきたことで行政の裁量範囲が肥大化しているようにも見えると思います。
No.1
- 回答日時:
立法は法律を作ることです
例:政治家は、資産を政治資金管理団体へ移せば、相続税は発生しないものとする、これを法律として作る
行政は法律等に乗っ取って、仕事(政治)を行うことです
例:国土交通省の役人が、仲が良い土建会社へ、仕事を発注する
三権分立は、机上の空論であり、存在しません
日本=立法も行政も司法も、全て自民党です
・最高裁判所長官は、天皇が任命して、内閣が指名する(司法は自民党)
・内閣は、国会多数派政党で構成する(行政は自民党)
・法案は、内閣法案がほとんどで、議員立法などはほぼ無い(立法は自民党)
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