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総務省は、自民党に136億円も払うそうですが、どうゆう事でしょうか?

A 回答 (5件)

30年前にリクルート事件や佐川急便事件が起きた時


「政治家は、選挙や政治活動に金がかかるから悪いことをする
悪いことをしないように、国民に取り当たり250円を負担して
政治家に寄付しましょう」
と言う法律が作られました
それが政党交付金です

しかし30年経っても企業団体献金は受け取り
悪いことをしているのが自民党です
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/04/12 03:57

裏金のこと?

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旧NHK党にも政党交付金として3億円余が支払われたことがありましたからね。

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>どうゆう事でしょうか?



何を今さら⋯ですが、

政党交付金(政党助成金)は、各政党に対して、国会議員数・得票数に応じた金額が交付されます。

今年度は全体で315億円です。
自民党は議員数も得票数も多いので、金額も多くなります。

自民党だけではありません。
立憲や維新などもきちんと受け取っています。野党が離散集合するときも交付金の再配分が重要な課題になったりします。

共産党は受け取りを拒否しているので交付されません。


●なるほど!政治資金
 政党助成制度 (総務省)
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo0 …


●令和7年分 政党交付金 決定額

自民 13,639,523千円 43.25%
立憲  8,171,173千円 25.91%
維新  3,209,227千円 10.18%
公明  2,647,378千円 8.39%
国民  1,979,240千円 6.28%
れいわ  916,777千円 2.91%
参政   516,683千円 1.64%
社民   283,843千円 0.90%
保守   172,676千円 0.55%
合計  31,536,520千円 100%

〜〜〜〜

●政党助成法
 (平成6年法律第5号)

(目的)
第一条 この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(政党の定義)
第二条 この法律において「政党」とは、政治団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二 前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
2 前項各号の規定は、他の政党に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/04/12 03:57

政党交付金


https://news.yahoo.co.jp/articles/f66b1c1996db45 …

政党交付金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。
日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。
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この回答へのお礼

へこむわー

お礼日時:2025/04/11 15:41

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