
No.14ベストアンサー
- 回答日時:
宗教関係者が信者から受け取るお布施ですが、
課税出来ないのでしょうか?
↑
政治的な力が強いので
出来ないのです。
宗教法人にとっては立派な収入であり、
一部は私的流用している法人もあると聞きます。
収益分に関してはしっかり課税すべきだと思いますが、
なぜか聖域化されています。
↑
非営利団体だ、ということで非課税に
されています。
信教の自由を害する、なんて見解も
ありますが、彼等がやっているのは
実体は
経済活動であり、営利活動です。
幹部は皆、豪邸に住み、運転手つきの
高級車を乗り回し、中には愛人を囲っているのさえ
おります。
幸福の科学の教祖、大川隆法氏の
遺産数千億、
創価学会の池田大作氏の遺産1兆円
なんて報じられています。
お布施にも課税するべきではないでしょうか?
↑
宗教法人は、大政党の有力な票田なので
課税出来ないのです。
No.12
- 回答日時:
タイやビルマ(ミャンマー)のような仏教国のお布施は、家から家を回って、その日食べるだけのお米や小銭で、1日分の量が確保できたら、その日はお寺に帰って修行。
こういうのは、無課税でよし。だけど、宗教組織が、一口が万円単位で何千万、何億円と集める分には、課税したいですね。宗教の建物を建てるのはその宗教のお金かもしれませんが、そこに行くまでの交通網(道路)の整備などは税金です。宗教に凝ったあげく生活保護になったりすれば、これも税金。課税するべきです。

No.11
- 回答日時:
全く仰る通りです。
特に大都市に宗教施設を建設しまくり、固定資産税も納税しないなどあり得ません。昔からあります宗教施設は山の麓に建設されていて、それらは守らないといけないのは分りますが、それ以外の大都市に堂々と市県民に貢献もせず、公明党が喜ぶだけの非課税の宗教法人が立ち並ぶなど考えられません。
そして高齢化と檀家離れ・墓離れが進み高齢者の成年後見のような財産をあてにするような新興宗教など倒産して然りですよね。
それに、そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど、江戸時代の「寺請制度」でもあるまいし、多額の献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と認識するなど古い制度など廃止し、一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべきですが、公明党が邪魔をするのですよね。統一被害者救済など難色を示し、政治を使い宗教に関与している公明党、こんな気持ちの悪い公明党を応援する国民は愚民としか言いようがありませんよね。
No.9
- 回答日時:
新興宗教とかデカい神社やお寺は丸儲けってイメージからなんでしょうけど、
それをしてしまうと真面目に細々とやってる田舎の小さな神社仏閣が次々消えるんですよね。
観光で人が来るわけでもなく、
日々の賽銭なんかも殆ど無く、
普段は誰も近寄りもしないような、
正月と盆だけに町内の人がくるだけの
アニメに出て来るような田舎の裏山にあるよう所は金なさ過ぎて修繕なんかも出来なくて、どんどんボロくなって、さらに人が来なくなって、税金払えなくて、差し押さえられて、競売にかけられて、消える。
そうならない為の措置って面があるんですよね。
そんな誰も来ないような神社や寺なんて消えたっていいだろって言われるかもしれないですけど、ねぇ?
No.7
- 回答日時:
>宗教関係者が信者から受け取るお布施ですが、課税出来ないのでしょうか?
できませんし「思想信条の自由」を守るためには、課税してはいけません。
もし課税すると「政治の宗教分離」が危うくなります。そちらの方が害悪が大きいです。
日本の問題点は「お布施などの宗教的なものに課税しないのに、宗教団体は政治献金やロビー活動が可能」という点にあります。
なのでその部分だけみれば「宗教法人のお布施などにも課税すべき」というのは一理あります。
しかし、課税すると「政治的な義務を果たしているのだから、政治家は宗教法人の言い分も聞くべきだ」ということになり、そうなると「信者が多く献金が多い宗教法人が、政治家に対してより強い影響力を持つ」ということになります。
それは結局、人々が「良い社会を実現するために、有力な宗教法人の信者になるほうがよい」と考えることにつながり、その結果日本から「思想信条の自由」がなくなります。
なので、課税しないほうがいいです。それよりも「宗教法人から政治献金するのは禁止、政治活動の手伝い(選挙の手伝いなど)」をしたほうがいいです。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/01/09 10:16
公明党の支持母体は創価学会となっており、
創価学会の影響力が非常に強い状況です
これはおかしくないでしょうか?
ありがとうございました
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