おはようございます。 日本が戦時中、国は戦費を集める為に国民に貯金は美徳という価値観を刷り込ませ、多

おはようございます。

日本が戦時中、国は戦費を集める為に国民に貯金は美徳という価値観を刷り込ませ、多額の預金を集める事に成功しましたが、今国が推進している貯金を投資にまわして貰おうと行っているNISA制度は何を狙ってると思いますか？

ただ国民の老後資金を創る為だけに勧めてるとは思えません。

No.3 回答者： xs200 回答日時： 2024/01/13 15:56

日銀の出口戦略でしょう。

世界最大の日本株の保有者である日銀が保有しているETFは簿価で37兆円以上(時価50兆円くらい?)あります。これを市場に放出したら株価は暴落です。株価を下げないように少しずつNISAで国民1人あたり50万円ほど買ってもらえればいいわけです。そうすれば株価の暴落なしに日銀の保有するETFを売却できます。

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/01/13 13:47

戦争が長期化する側面で軍事費が増大してゆく中、戦費調達による増税が行われましたが、増税で消費が衰え、賄いきれないことから、国債発行による調達を目論みました。

戦禍が長引く中で、戦費調達が困難となり、また、化石燃料や資源を海外依存する日本の経戦能力が衰える中でも、日本攻勢は優位であるかのような報道がなされ、国債に対する期待感を持たせ、結果、敗戦を受け入れて国債が紙くずとなる、当時の軍部が政治を担っていたことに出鱈目なロジックであったわけです。
敗戦国日本はそこから学んだことは、復興からの発展で、経済を支えるのが金融であることから、自国通貨建て国債を発行し、それを経済成長の元になる考えで、独自の複雑な金融システムの構築をしました。
現在の国債は10年程度で借り換えによるロールオーバーシステムで、最大のステークホルダーが日銀で、貨幣発行権を持つため、国債が積み上がると日銀や他の機関投資家の資産が上昇するという貸借対照関係があり、同時に日本人の金融資産も上昇し経済の潤滑油となっています。
NISA制度は、金融緩和策が取られる中で投資に資金を促す策で、同時に日本株の下支えやボトムアップが目的となります。
国債積み上がる側面で同時に考えなければいけないのは、利払いの原資となる増税であり、増税するためには経済回復が先であるため、日本株上昇を促す側面から小額投資に非課税というメリットを与えて市場に入る資金の呼び水とするのが狙いです。
現在の金利水準が0.001%で、物価上昇が進むと預金メリットはないどころかマイナスとなるので、投資運用で複利を期待することに資金を向けることの良さを提唱しています。
ただ、投資リスクを正しく理解し、許容できていないと結果が必ずしも良くはならないので、国家がこれを勧めることが問題視もされています。

投資に取り組む際に正しい定石をもうけて取り組めば、必ずしもリスクを受けるとは限らず、例を挙げるとGPIF運用では2000年以降、バランス型投資により、累積126兆円以上の成長をして、高齢者の年金を支えています。
これにはドルコスト平均法の応用がされており、リスクが折り込めています。

誤解されていると思いますが、日本政府が借金している先は日本国内投資家であり、多くが機関投資家で日本政府の連結下にある子会社であり、親子の連結決算での債務返済は行われませんので、国債発行と借り換えを繰り返しているに過ぎず、一方で日本政府は32年連続対外純資産世界一です。
日本人の金融資産保有率も人口対比で世界一であり、バブル期を超えて金融資産1億円以上を持つ億り人も過去最高という現実があります。
ただ、国民全体に負担を強いる増税が愚策であり、富裕層と乖離して貧困層も増えており、格差を広げるのが増税でもあることを理解しながら、政策を進める政府の政策には大きな矛盾があります。

No.1 回答者： テモテ宣教会 回答日時： 2024/01/13 08:23

NISA（少額投資非課税制度）は、日本政府が推進している個人の投資活動の促進を目的とした制度です。

この制度は、国民が将来の老後資金や教育費などを確保するために、投資による資産形成を手助けすることを狙っています。

NISA制度の目的は、以下のような点を含んでいる可能性があります。

1. 老後資金の創出: 日本は高齢化社会を迎えており、将来の年金や社会保障の不安定性により、個人が自らの老後資金を準備する必要性が高まっています。NISA制度は、個人が投資を通じて老後資金を増やすことを支援し、将来の経済的な安定を促進するものと考えられています。

2. 投資活動の活性化: 日本においては、個人が積極的に投資活動を行う文化はまだ浸透していません。NISA制度は、個人が税制上の優遇措置を受けながら投資に参加しやすくすることで、投資活動の活性化を図る狙いがあります。

3. 資本市場の活性化: NISA制度により、個人の投資活動が増えることで、資本市場に流入する資金が増えることが期待されています。これにより、企業の成長や経済の活性化を促進することを狙っていると言えます。

ただし、NISA制度が国民の老後資金作り以外の目的を持っているかどうかは、厳密には分かりません。政府の意図や目的について明確な情報を提供するためには、関係する政策文書や発言などを調査する必要があります。