政治家の「秘書が勝手にやりました」が通ってしまうのは議員事務所が法人では無いから？

今回の一連の裏金事件もまた「秘書が勝手にやったので私は悪くありません。議員辞職もしません」
で終わってしまいました。
民間企業ならこんな言い訳は絶対に通用しません。
これにつき、私の友人が言っていました。
「民間企業は法人格だからトップまで責任が及ぶ。
でも議員事務所は法人じゃ無いからトップである議員にまで責任が及ばないのさ。
今後は議員事務所は法人化すべきだ
そうすれば部下の責任は経営トップまで及びだろう」

これは本当でしょうか？
法人では無い事業者(個人事業者や弁護士法人化していない弁護士事務所など)が
違法行為や帳簿のミスを捜査機関に指摘された時、議員と同じように
「秘書が勝手にやったので私は悪くありません」
と言い逃れできるでしょうか？

もし「そんな言い逃れができるもんか！
個人事業主の税務申告において帳簿のミスがあったり
個人の弁護士事務所で事務員がミスをして発覚した際に
個人事業主や弁護士が
“秘書が勝手にやったので私は悪くありません”
で通用するわけねーだろ！」
というなら、ではなぜ議員だけは許されるのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/30 08:04

これは本当でしょうか？

　↑
間違いです。
法人化したからといって、部下のミスについて
必ず社長も刑事責任を負う、なんてことには
なりません。
ただ、法人ですから法人として損害賠償
などの民事責任を負うことがあります。



法人では無い事業者(個人事業者や弁護士法人化していない弁護士事務所など)が
違法行為や帳簿のミスを捜査機関に指摘された時、議員と同じように
「秘書が勝手にやったので私は悪くありません」
と言い逃れできるでしょうか？
　↑
刑事責任なら可能ですが
民事となれば、使用者責任の問題が
発生します。



ではなぜ議員だけは許されるのでしょうか？
　↑
刑事責任と民事責任を混同していませんか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>刑事責任と民事責任を混同していませんか。

質問文では省略してしまいましたが、この質問における刑事責任は当然、職場における仕事に関する刑事責任です。
部下が私生活上で麻薬事件やら殺人事件を起こしたことを、
「雇い主も責任取れ！」
と言って居るわけではありません。

最近おきた事柄でいえば、ダイハツ自動車が検査で不正をおこなった事件や
ビッグモーターも保険金不正請求事件があった。

こういうのを
「部下が勝手にやったことです。社長の私は悪くありません。
　だから何も責任取りません。
　なぜ私が責められなければいけないのですか？」
と開き直るのは許せるのか許せないのか？
ということです。

お礼日時：2024/01/30 09:35

No.4 回答者： remixiii 回答日時： 2024/01/29 20:02

法人でもオーナー社長だと監督責任はあっても、法律の枠組みだけであって、痛感していますだけで済ませており、政治家はオーナー社長や自営業者と考えるといいのではないでしょうか？実際、給料は売上で補助金があってもそこから色々なところへの出費があるので、給料は会社で言う所の売上金だと聞いたことがあります。

あと、オーナー社長もそうですが他人事みたいにしないと本人に責任が来るのでそれは仕方がない話かと思います。逆に、これを混同すると、家族が事件を起こしたのになぜか親が自殺したりおかしな事になりますし。個人と個人は分けて考えるのがルールかと思います。

なお、一般的な大企業では株主の権利が強いですのでトップに責任を取らせることが出来ます。政治家の場合は株主は国民に当たります。ですので、選挙で示せば良いだけかと思います。

会社などに努めているとなんとなく分かる気もしますが、政治も会社も裏表はありますよね？国民もバカではありませんから明らかな不正なら罷免を求めて落選しますが、そうでなければ、まぁこのくらいは仕方がないよねってのはあるような気がします。大企業の場合は給料も高く他に良い人材がいくらでもいますが、政治家なんて、あの給料で国民全員からの矢面に立つ。そもそも、政治家になりたいという優秀な人が不在という気がしてならないです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/01/30 09:29

No.3 回答者： remixiii 回答日時： 2024/01/29 19:13

会社でもオーナー社長のところだと別に不祥事があっても関係なくないですか？実際、多くの企業で発生していますが、そのオーナーや一族が経営から手を引いたことはほぼ聞きません。

超大手であってもそうです。

政治家の場合も同じで監督責任などがありますしオーナー社長の会社同様、相応の責任は取らされている気がします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる通り、政治家であっても部下(秘書)に対する監督責任がありますよね。
普通は責任を全うするために処罰(厳重注意、訓告戒告、報酬減額、謹慎、辞職勧告、懲戒免職など)を受けるものですが、政治家の場合は
「責任を痛感しております」
で、済ませちゃいますね。

これがアベになるともっと酷くて
「責任を感じております」
ならまだいい方で
「私に責任があるんだろうなあ、と思います」
と、まるで他人事のような、評論家のような言葉でやり過ごしていたんだから
ひどいもんですね。

まあ、ちいちゃいころからチヤホヤされて、誰にも注意されずに大きくなった
「大人おぼっちゃま」
だったんでしょうね。

お礼日時：2024/01/29 19:45

No.2 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/01/29 16:06

「政治団体」に関しては、政党を除くと法人格が無いのですが、政治団体の責任者には国会議員が就任し、そのように届け出ているので、使用者責任の法理を適用することに問題はないのですが、政治資金規正法の法律の定めが「収支報告書の記載について責任を負うのは会計責任者」としているので、秘書ではなく「会計責任者」を処罰対象にして遣り過ごせる結果になってしまっているのです。

これは、たまたまそうなったのではなく、立法の当初からそのような言い逃れ、責任逃れの問題が指摘されていたのに、与党である自民党が「国会議員への責任を逃れたい」という意図を持って、そのような規定のしかたにしているのです。

いうなれば、泥棒が自分を捕まえる縄を作っていることなので、自分が好き勝手に逃げられるように作っている結果、政治が腐っていき、国民を蔑ろにする政治が横行することになるのです。

個人で５万円以下は献金者の名前を伏せて良いとか、パーティ券は20万円以下なら購入者を伏せて良いなどという、元々虚偽隠蔽を嗅ぎつけられないための秘密の扱いを公認してしまっていることや、政治家個人は企業団体献金を受けてはならないとしながら、政党や政治団体を経由して受け取ることはスリ抜けてしまうことなど、事実上、何も規制していないのに、あたかも制限しているように見せかける「規正法」の内容自体が詐欺的、誤魔化しテンコ盛りなのです。

>> なぜ議員だけは許されるのでしょうか？
そのように国会議員が意図して法律の内容を歪めているからです。
ではなぜ、そんな歪んだ法律が罷り通ってしまっているのか。
それは、そのような性根が歪んだ、心根の悪しき者を議員として当選させているからです。
今回、過半数の議席を握る自民党の多数の議員に不正が蔓延していたことが明るみに出ましたが、多数を占めているということは、有権者の多数がそのような悪事を省みない者が当選できるような投票行動をした結果です。

自分が行使する１票の価値を軽んじる国民が多数であれば、国民を軽んじる政府が出来上がるのです。

No.1 回答者： appoppa 回答日時： 2024/01/29 15:58

法改正して　連座制導入すれば良い。

会計担当のミスは議員の責任になる様にすれば良いだけ。

今マスコミが騒いでるが今一しっくり来ないのは　責任は会計責任者と決まってる　議員が知らなければ済むのにそれの悪い仕組みを追及せず、法的に大丈夫な議員を追及してるとこ。
法改正を何故しないで騒ぐべき。