
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
むしろ日本の高度経済成長を中国が30年遅れで追随しているのです。
中国は元々計画経済でしたが、それがいき詰まって1980年代後半から資本主義経済を部分導入しました。
今は土地バブルがはじけて不良債権が積み上がっていますが、中国政府は日本が犯した過ちを知りながらも早めの回収が出来ないでいます。
それは共産党が巨大な利権を独占していて、清算を拒んでいることにあります。
場合によっては日本以上にひどい結果になり、内乱や国家の崩壊に至るかもしれません。
No.4
- 回答日時:
中国というよりも、白川さんが阿呆だったようです。
また、公明党は親中とは言われていますが、実際は親中ではありません。
創価学会が、SGIとして192ヶ国・地域に会員を有している以上、少なくとも公明党は192ヶ国・地域の諸国と親交はあります。
侵攻と親交、、、えらい違いでしょう。
No.2
- 回答日時:
追記。
中国にだけ負けてるんじゃないです。
サラリーマン給与も韓国に抜かれたり・・・
安倍が指揮を改ざんした不正で日本人の1人のGDPは
世界17位。実際は27位。
ドンドン落ちて、じきに50位から転落です。
国は将来(2045?年~)は日本人が豊かになったアジ
ア諸国へ格安外人労働者として出稼ぎに行くことになる~
とすでに発表済みです。
世界中の落ち零れです。
公明党は、スパイ防止法や経済安保法、セキュリティ・クリアランスの法制化について、人権やプライバシーの侵害、企業活動の制約などの懸念を持っていましたし、公明党は、これらの法案が国際社会と仕事をする上で重要だと認識していないのでしょう、同時に国民の利益や自由を守ることも重視なのにね、、どこの国ばかり応援していることやら、、
そして現実の日本はスパイや技術流出の脅威にさらされており、経済安全保障の強化が急務なんですがね、、特に、国際共同研究・開発のパートナーとなる国々は、日本の企業や研究者に対して自国と同レベルのセキュリティ・クリアランスを求めてくる可能性が高いです。そのため、日本は適切な法制度を整備し、信頼性や秘密保護の水準を高める必要がありますが、公明党が反対したり難色ばかりで、、そら日本は他国より遅れますわな。
No.1
- 回答日時:
1人当たりのGDPは世界で日本だけが伸びずに落ち零れ。
30年で実質収入は-60万円/世帯。
デフレで日本が一人負け状態です。
公明党は、スパイ防止法や経済安保法、セキュリティ・クリアランスの法制化について、人権やプライバシーの侵害、企業活動の制約などの懸念を持っていましたし、公明党は、これらの法案が国際社会と仕事をする上で重要だと認識していないのでしょう、同時に国民の利益や自由を守ることも重視なのにね、、どこの国ばかり応援していることやら、、
そして現実の日本はスパイや技術流出の脅威にさらされており、経済安全保障の強化が急務なんですがね、、特に、国際共同研究・開発のパートナーとなる国々は、日本の企業や研究者に対して自国と同レベルのセキュリティ・クリアランスを求めてくる可能性が高いです。そのため、日本は適切な法制度を整備し、信頼性や秘密保護の水準を高める必要がありますが、公明党が反対したり難色ばかりで、、そら日本は他国より遅れますわな。
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