【経済】「世界4位」に転落…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由とは？

【経済】「世界4位」に転落…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由とは？

やはり、日本のサラリーマンらが30年間成長しなかったから、ですか？

No.20 回答者： さしび 回答日時： 2024/03/02 22:12

自民党政治屋並びに、媚中経団連等の平和ボケの所為です！移民推進が為されればますます日本は、治安が悪化して沈む！真の自民党政治家に日

本の内政外交安全保障セキュリティーを任せたい！早く、祖国防衛意識の低い公明党との連立解消しろ！ロシアが、仕掛けたウクライナ侵略戦争のアメリカの支援現況見れば判るはず！日英イタリアの次期戦闘機共同開発機は、NATO、インド、豪州、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア等に販売する時機です！

No.19 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/03/02 16:59

最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第３位から第４位に転落したそうです。

ドイツの人口は日本の３分の２ですが、。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
税制の不公平感が問題なのだと思います。
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか？
富裕層なら、かなり優遇されていると思います。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
扶養家族となっているような人々の存在も問題かもしれません。
もしも夫が正社員や公務員で、妻が国民年金第三号被保険者になれば、妻はそれなりに楽だと思います。
夫の社会保険料に『タダ乗り』して、自分では、国民年金保険料（月１万7000円くらい）を支払わなくてもよいのですから。
でも、妻は老後は、老齢基礎年金を受給できるのです。
国民年金第三号被保険者になるための条件は、妻の年収が130万未満です。
１３０万未満にするためには、賃金の単価が上昇すれば、時間数を減らすことになるのです。
つまり最低賃金がよくなれば、労働時間が少なくなって、人手不足になると思います。
つまり、第三号で収入を抑制している妻の場合は、GDP増加に貢献しないのです。

No.18 回答者： さしび 回答日時： 2024/02/27 20:06

経団連等並びに、自民党政治屋が悪かったからです。

平和ボケたい！

No.17 回答者： ヴィヨン 回答日時： 2024/02/27 12:35

理由がわかっても、何もできやしねえ。

No.16 回答者： sunrevolution 回答日時： 2024/02/27 11:30

本当に大事なものを見つめ直す時が来たようですね。

https://japanreset.blogspot.com/2023/12/blog-pos …

No.15 回答者： pontapapa2 回答日時： 2024/02/27 06:25

う～ん。

難しすぎてわからんが。
皆の回答見てるとこの先もこの国は変わらんな。

No.14 回答者： yamaya-hositaro 回答日時： 2024/02/27 02:41

えー、最近「世界4位に転落した理由」と「30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由」は別なのですが・・・。

「世界4位に転落した理由」は、急激な円安ドル高のせいですね。

「30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由」は主に２つ。
１）バブル崩壊の時に、大手企業の幹部が実働社員たちを切りまくったせいです。大して役に立つわけでもない幹部が残って、現実に金を作り出す社員が減れば、景気が悪くなるのは当たり前です。設備投資も減らしまくりました。

２）少子高齢化のせいです。日本は生活保護制度、年金制度、国民健康保険制度が 他国とは比べ物にならないくらい整備されています。
で、65歳以上は働いていないのに お金をもらえるんですから、GDP、すなわち「国民総生産」が下がるのは当たり前です。
　一応、安倍政権の時に「お年寄りなどを数時間労働で雇えば補助金を出すよ」という制度を作ったのですが、利用している企業は少ないようです。

よく「政治家が―」と言う人がいますけど、あまり関係ないと思います。
日本は民間企業に対して、例え日本の危機で総理大臣が「原発に海水を入れて冷却しろ」と言っても「我が社は民間企業なので、政府の命令を聞く義務はありません」と断れる国です。
そんな「民主主義原則そのままの国」で、政治家の良し悪しがどこまで景気に影響を与えるものか？
原因２は、それこそ政治家が国民に「お前ら子供を産め」と命令するわけにもいきませんし。

No.13 回答者： 教えて欲しいマン 回答日時： 2024/02/26 21:44

まともな判断が出来ない高齢者が決定権や権力を保持したまま「今だけ！金だけ！自分だけ！」と刹那的に生きていているせい。

若者には決定を下す権限がないから、どんなに良いアイデアでも全て潰されて来ている。
だから優秀層ほど海外に行ってしまったんだよ。

No.12 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/02/26 12:36

内的要因

①バブル崩壊を作った企業を温存させ、ゾンビ企業化させたこと。結果、大企業すら将来の経営軸に据えるための産業に備えた大規模投資を怠り、当座利益の確保に走った結果、世界的な企業競争に、自動車業界以外は全廃した。

②税収が減ったうえに、企業倒産防止や失業者対策のために財政支出が増え、財政状態がいっきに悪くなったことで、公共インフラへの財政投資が減ったこと。

③政府が、財政出動で景気を支えることを怠り、極端な低金利政策を取って、過度の民間活力に期待した結果、需要に対する供給過剰状態が慢性化し、これによってデフレになったこと。

④個人の消費意欲が減退している状態にもかかわらずに、時の政権が二度も消費税率を引き上げた結果、経済を支える一端である個人消費が大きく落ち込んだ。

⑤企業側の都合ばかりを優先させた労働政策、非正規雇用や派遣やリストラを合法化、拡大化した結果、それまでの会社と労働者の関係が壊れ、労働者の会社への所属意識に変化がおき、労働者の企業への定着が悪くなり、それによる習熟者の減少、先端技術者のような高度能力者の流出、社内教育コストの増加が起こった。


外的要因

①グローバル経済の時代になって、日本の基幹産業企業の多くが新興国との競争に負けたこと。

②世界的に環境問題が重視される時代になって、それを、とくにヨーロッパの企業は、環境問題を環境ビジネスに転換することに成功したが、日本は政府、民間共に、遅れを取ったこと。

No.11 回答者： hunaskin 回答日時： 2024/02/26 12:26

目先の利益を優先する大企業、政治家の身分の安定に繋がりやすい税制改変、文化・教育軽視を軽視する風潮の後押しをする自民党政策

この辺りが理由でしょうね。

かつては日本総中流のように揶揄もされましたが、貧困層がこれだけ増えているのに株価最高値とかはしゃいでいるだけの昨今よりは遥かに豊かな社会でしたよ。