自民党の裏金問題で確定申告のボイコットがSNSから火を付いてテレビの報道ニュースでも取り上げてられる

自民党の裏金問題で確定申告のボイコットがSNSから火を付いてテレビの報道ニュースでも取り上げてられるくらい大規模なSNSで連帯した不買運動やジャニーズの時のスポンサーへのクレームのような国民の「集」の力が確定申告へ向けられたようですが

これをやられると政府としてはなにか困る事はありますか？
国税庁としてはどういう対応をする事がボイコットの沈静化に向かうと思いますか？

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/02/28 08:38

脱税は犯罪です

政府を擁する自民党の３割が脱税しているなど
前代未聞です

現在の日本の税負担は４８%と言われています
国民が重税で苦しんでいる中で
行政府にあった国会議員が脱税して裏金を作っているのは
世界の信用を落とす行為です

今年の「報道の自由度ランキング」はさらに下がると思います

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2024/02/28 07:07

確定申告を「しなきゃいけない人」は罰せられるだけだし、「してもしなくてもいい人」は税金取られ過ぎのまま還付されなくて損するだけです。

No.3 回答者： merciusako 回答日時： 2024/02/27 23:23

気持ちは理解できますが、実際に確定申告をボイコットする人は少数でしょう。

確定申告をボイコットしても、淡々と事務的に処理されて、ペナルティーを科されるだけですから。

それより、クレームを付けられる方がやっかいだと思いますよ。
電話対応に追われて、本来の業務ができなくなる恐れがあります。

それでも、国税庁としては何もしないし、何もできないでしょう。

「この確定申告の時期だけ」として、ジッと我慢だと思います。

No.2 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/02/27 22:34

課税法定主義＋適法平等原則

基本原則に照らし、政治資金として使われずに私的な飲食、個人の服飾品に費消された政治団体の金は、その便益を消費・享受した個人の課税利益として徴税されなくてはならない。
非課税を装い、意図して私的費消を隠蔽したケースは、重加算税を課して徴収しなくてはならない。
これは、まともに法律を運用するための大前提。
その前提を蔑ろにすることに国民の批判が湧き起こるのだ。

No.1 回答者： denden_kei 回答日時： 2024/02/27 22:24

＞国税庁としてはどういう対応をする事がボイコットの沈静化に向かうと思いますか？

ボイコットを表明するのは個々人の自由ですが、脱税として摘発するのも政府の権利、というか義務に近いです。
納入期限が過ぎてから、容赦なく追徴課税をするのが最善かと。

時には1万円の徴収の為にコストが2万円かかることもあるかもしれません。本来は避けたいですが本ケースでは止む無し。

この回答へのお礼

それをするには政治家自身も巨額な重加算税や追徴課税を払って身を切らないと政府としても
国税庁という行政機関としても示しが付かないというのが痛いところですねぇ

お礼日時：2024/02/27 23:39